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日本国際教育支援協会は、2026年に実施される日本語能力試験（JLPT）の国内試験について、受験対象者を原則として日本国内の在留管理制度における中長期在留者および特別永住者に限定すると発表した。これにより、観光などの短期滞在者は、日本国内での受験が事実上不可能となる。今回の変更に伴い、インターネットによる申し込みの際、在留カード等の番号および有効期限の入力が......

東京都は、特定非営利活動法人キッズデザイン協議会と共催で、子供の安全・安心に配慮した商品の普及を目的とした「セーフティグッズフェア2026」を、令和8年（2026年）2月7日（土）に京王聖蹟桜ヶ丘ショッピングセンターで開催する。会場となるA館6階のアウラホールでは、子供の事故防止の視点で開発され「キッズデザイン賞」を受賞した優れた製品約60点が展示され、来場......

日本維新の会の藤田文武共同代表は、自民党の高市早苗総裁との連立政権樹立に至るまでの舞台裏と、その決断の背景にある「覚悟」を明らかにした動画を公開した。藤田氏は、自民党との連立によって「維新は消えてなくなる」「選挙も厳しくなる」という党内外からの懸念があった事実を認めた上で、日本の未来のためにあえて「リスクテイク」を行い、政策実現のために捨て身で高市政権を支え......

台湾政府の僑務委員会（OCAC）の徐佳青委員長は1月23日、仙台市を訪問し、「MEET TAIWAN 台湾華語・文化教室」に併設された「台湾華語文学習センター（TCML）」の開所式に出席した。会場には地元の政界関係者や在日華僑の代表、文化教育関係者ら多数が詰めかけ、台湾が国際的な華語教育を深化させる重要な節目を見守った。徐氏は挨拶の中で、4年前に締結された「......

政府は2026年1月7日、法務省において「第13回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」を開催し、令和10年度（2028年度）末までの5年間における外国人材の受入れ見込数を提示した。会議で示された試算によると、現行の「特定技能」と新設される「育成就労」を合わせた受入れ見込数の合計は123万1,900人に達する。その内訳は......

トランプ米大統領が2025年4月の「解放の日（Liberation Day）」に相互関税（reciprocal tariffs）を宣言し、その後数ヶ月にわたって中国製品への関税率を引き上げ続けたとき、中国がその難局を乗り切るばかりか、虎の子の「レアアース」カードを切って強敵を譲歩させると誰が予想できただろうか。米ブルームバーグのコラムニスト、シュリ・レン（S......

中国当局から制裁を受け、入境を禁止されている日本の参議院議員・石平氏が台湾を訪問し、「台湾は独立した国家であることを証明するために来た」と改めて強調した。 これに対し、中国の国務院台湾事務弁公室（国台弁）の陳斌華報道官は7日、「取るに足らない小者（宵小之輩）の妄言であり、評価するに値しない」と強く反発した。「論理で勝てないから悪口に逃げる」石平氏は7日、台湾......

栃木県内の県立高校で撮影された「トイレいじめ暴行動画」がSNS上で拡散し、波紋を広げている。この問題で、奈良市議会議員のへずまりゅう氏（本名・原田将大）が現地入りして抗議を行った直後、栃木県の福田富一知事が6日の会見で「絶句した」と怒りを露わにする異例の展開となった。一方で、知事の発言に対して俳優の高知東生氏が疑問を呈するなど、議論は多方面に拡大している。自......

出入国在留管理庁は5日、在留申請オンラインシステムおよび電子届出システムを全面的に刷新し、同日午前9時から運用を開始した。新システムは利用者からのアンケートや改善要望を反映し、スマートフォンのマイナンバーカード認証対応や添付資料の容量拡大など、利便性を高める多数の機能が実装されている。入管庁は5日、スマホ認証への対応や添付データ容量の拡大、一時保存機能の実装......

2001年にノーベル化学賞を受賞した野依良治・名古屋大学特別教授は、日本外国特派員協会（FCCJ）で行われた記者会見において、近年の日本人研究者によるノーベル賞受賞を祝福しつつも、現在の日本の教育およびアカデミアが「危機状態」にあると強い懸念を表明した。野依氏は、日本の研究はもはや世界一ではなく、2年前の科学誌『ネイチャー』においてもその地位低下が指摘された......

出入国在留管理庁は、令和8年（2026年）1月5日午前9時から新しい「在留申請オンラインシステム」の運用を開始することを発表した。操作性が大幅に向上入管庁は、一時保存機能の追加やID有効期限の延長など、利便性を向上させた新しいオンラインシステムを2026年1月5日より稼働開始する。（画像／入管庁より）この新しいオンラインシステムは、利用者の利便性向上を目指し......

法務大臣の私的懇談会である「出入国在留管理政策懇談会」は22日、今後の入管行政の在り方を取りまとめた報告書を平口洋法相に提出した。在留外国人の大幅な増加を受け、不法就労などを防止するため、在留管理の適正化が必要だと指摘した。22日午前、同懇談会の野口貴公美座長が法務省で平口法相に報告書を手渡した。報告書では、外国人の受け入れが進む中で、在留管理制度の運用に課......

eラーニング専門ソリューションを展開するデジタル・ナレッジ は、2025年12月19日および20日に開催された「中央アジア＋日本」対話（CA+JAD）・首脳会合にあわせて行われた「中央アジア＋日本」ビジネスフォーラムにおいて、ウズベキスタン、キルギス、カザフスタンの政府機関および教育機関など計7機関と、デジタル技術を活用した日本型教育の展開に関する覚書（MO......

国民党と民衆党が主導する台湾立法院は、『財政収支分配法（財劃法）』の再修正案を可決したが、行政院長の卓榮泰氏は15日、これに副署しない方針を正式に表明した。この決定は社会各層の強い関心を集めている。『台湾民意基金会（TPOF）』が実施した最新の世論調査では、「行政院長が法案への副署を拒否したこと」に対し、全国の20歳以上の成人のうち39.2％が支持、42.8......

台湾の軍公教年金改革（年金改革）が施行されてから7年以上が経過する中、立法院は先週水曜日に、公務員および公立学校職員の年金給付削減の停止に関する『公務人員退休資遣撫卹法』および『公立學校教職員退休資遣撫卹條例』の改正案を三読で可決した。改正内容は、所得代替率を毎年1.5％ずつ引き下げる仕組みを2023年の水準まで遡って調整するというもので、軍人・公務員・教職......

台湾の副総統・蕭美琴氏は最近、アメリカのメディア『戦情室（War Room）』の番組に出演し、台湾総統府はその内容を中英両語で発表した。このインタビューで蕭美琴氏は地政学、両岸関係、防衛自主権、台湾・アメリカ関係、対米投資などについて語った。見た目には普通の外交・国家安全に関するインタビューのようだが、注目すべきは、記者発表で副総統を指す代名詞がすべて「彼（......

イタリア議会は25日、「フェミサイド（femicide、女性嫌悪や性差別的な動機に基づく女性殺害）」を刑法に正式に組み込む新法を可決した。これにより、最高で終身刑（イタリアでは死刑が廃止されているため、これが同国の最高刑罰）が科される可能性がある。この象徴性の高い決定は、国連の「女性に対する暴力撤廃の国際デー」に特定して採決され、下院の最終投票では全会一致（......

高市早苗首相が「台湾有事」論を公に述べたことを受け、中国政府が強く反発し、日中関係は再び緊張状態に陥った。中国外交部は厳正な立場を示すだけでなく、自国民に「日本への渡航を控えるように」と呼びかけ、さらに日本への留学や遊学の判断についても慎重を求めている。しかし、こうした政治的圧力にもかかわらず、日本留学を目指す中国人学生の意欲は驚くほど揺らいでいない。日本メ......

日本の高市早苗首相が国会答弁で「台湾有事」の仮定に言及したことを受け、中国が強く反発するなか、台湾の林佳龍外交部長（外相に相当）は「台湾人は今すぐ日本を旅行し、行動で支持を示すべきだ」と述べ、台日友好をより具体的に表す必要があると強調した。林氏は「日本はこれまで台湾を支援してきた。現在、中国の『いじめ』に直面している日本を、台湾は支えるべきだ」と語った。中日......

台湾民意基金会は18日、11月の最新全国世論調査を公表した。今回、頼清徳総統の職務評価について尋ねたところ、国家大事の処理方法に「賛同する」と答えた国民は38％にとどまった。一方、「賛同しない」は50％で、賛同を12.3ポイント上回った。10月と比べても上昇幅はわずか3ポイント。台湾民意基金会の游盈隆董事長は、頼清徳氏の支持率は「ゆっくりと回復しているものの......

適切に使えば効率を大きく高める道具も、濫用すれば一転して「抜け道」になり、投機的な行動を助長しかねない。韓国の高等教育界では最近、生成AIを用いた不正行為が相次いで明らかになり、波紋が広がっている。しかも発覚したのは、韓国で最も権威あるとされる「SKY」3大学――ソウル大学、延世大学、高麗大学だ。中央日報の報道によれば、延世大学と高麗大学の不正疑惑に続き、ソ......

第38回東京国際映画祭が11月5日に閉幕し、国立台湾芸術大学の学生監督・陳莉璇（チェン・リーシュエン）氏による短編映画『保密例外（Exception to Confidentiality）』が、「アジア学生短編映画部門」において審査員特別賞を受賞した。繊細かつ抑制された映像表現が高く評価され、台湾の映像教育および若い世代の創作力を国際舞台で示す快挙となった。......

公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は2025年10月31日、オンライン・プレス・ブリーフィングを開催し、出入国在留管理庁政策課長の菱田泰弘氏、同庁政策課調整官の山形雅宏氏、厚生労働省人材開発統括官付海外人材育成担当参事官室参事官の高松利光氏が登壇した。「外国人材の受け入れ—育成就労制度の運用開始に向けた取組み」をテーマに、制度の趣旨と具体策に......

台湾・台中市の東海大学は11月1日、創立70周年を記念して「東海ミルクフェスティバル・カーニバル」および「星の王子さまローズガーデン」の除幕式を盛大に開催した。2万本の薔薇が咲き誇る中、同大学は“70年の栄光を超えて新たな教育の元年を迎える”という象徴的な一日を迎えた。張國恩（チャン・グオウン）学長は式典で「人生70年は始まりに過ぎない。東海の70年も、ここ......

ハーバード大学の公開講座「Justice（正義）」や『お金で買えないもの』で知られる政治哲学者マイケル・サンデル氏（Michael J. Sandel）は、近年も公共の課題に哲学の光を当て続けている。昨年は『21世紀の資本』の著者トマ・ピケティ氏（Thomas Piketty）と平等をめぐって対談し、『Equality: What It Means and ......

徳島大学（徳島市庄町）の医薬創製教育研究棟で10月20日、大学院薬学研究科の特別研究学生・岡本将志さん（27）が死亡しているのが見つかった。司法解剖の結果、死因は酸素欠乏によるものと判明。大学は、停電中の温度管理のために設置された大量のドライアイスが酸素欠乏を引き起こした可能性が高いと発表した。低温培養室で発見　口元に出血も外傷なし20日午前10時50分ごろ......

高市早苗首相が率いる新内閣が船出した翌日、日本メディア『毎日新聞』は高市政権の閣僚に関する一件の疑惑を報じた。新たに文部科学大臣（教育相）に起用された松本洋平氏が、過去に南京大虐殺を「虚構」や「捏造」と主張する映画『南京の真実』を支持していたというものだ。保守色が濃い高市内閣において、この報道は再び国内外の注目を集めている。松本氏は就任直後から、早くも論争の......

台湾の民意調査機関「台湾民意基金会（TPOF）」が10月21日に発表した最新の世論調査によると、総統・賴清德氏が国慶大会で語った「台湾がなければ中華民国も存在しない」という発言に対し、賛同する国民は48％、反対は39％だった。一方、立法院長・韓国瑜氏の「中華民国がなければ台湾も存在しない」という主張には51％が賛同し、36％が反対した。同基金会の游盈隆董事長......

アメリカのトランプ大統領による激しい政策変動を受け、かつて韓国のエリート層にとって当然の選択肢であったアメリカ留学の道は、今や霧と不安に包まれている。『日経アジア』は11日、ハーバード大学やコロンビア大学などのアイビーリーグ校の輝きが薄れつつある中、資産家の韓国の親たちが、徐々に目を西から東へと向け始めたことを報じている。予想外の選択肢として、アジアが静かに......

台湾ドラマ『零日攻撃 ZERO DAY』の最終回、台湾軍の防衛能力に現実離れとの指摘中国による台湾侵攻をテーマにした台湾ドラマ『零日攻撃 ZERO DAY』が放送開始以来、大きな話題を呼んでいる。先週土曜に放送された最終回では、台湾軍が小銃のみで大膽島（だいたんとう）を守り切るという展開が描かれ、国際政治学者の方恩格氏も「軽武装で大膽島を防衛できるとは、まさ......

公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は9月30日、オンライン記者ブリーフィングを開催し、関西国際大学客員教授の毛受敏浩氏が「外国人材の受け入れ拡大に動く日本」と題して講演した。長年にわたり外国人政策を研究してきた毛受氏は、人口減少が急速に進む日本において、外国人受け入れが不可欠である一方、制度設計や社会の受け止め方に大きな課題が残っていると指摘......

故宮から各地の文史館まで台湾の博物館は多くの民衆にとって歴史を探索し、学ぶために重要な場所である。交通部観光署の統計データによると、今年度1月から7月までの博物館の訪問者数は、嘉義市立美術館が320万人以上で首位に輝き、佛光山佛陀紀念館が第二位、第三位は国立中正紀念堂となった。観光署2025年1月から7月までの博物館観光訪問者数ランキング十大観光スポット：第......

台湾の元文化部長である龍應台氏は、『風傳媒』のインタビューで「欧米や日韓の子どもたちは幼い頃から“平和教育”を受け、対立をどう解決するかを学んでいる」と指摘した。一方で、中国語圏ではこの教育がほぼ欠落していると語る。特に台湾では「平和」という言葉が「降伏」と同義に扱われている現状に危機感を示し、「台湾は宝島であるべきなのに、なぜ戦艦になってしまったのか」と疑......

9月16日、イスラエル軍はガザ市への地上侵攻を開始し、2日間で150を超える標的を攻撃した。少なくとも35万人が避難を余儀なくされ、人道危機は急速に悪化し、和平の実現はますます遠のいているように見える。長年イスラエルで和平対話を推進してきたロイ・シルベルベルク氏は《風傳媒》の取材に対し、「ガザのパレスチナ人は極限状態に追い込まれており、イスラエル国民も同じく......

台湾の前台北市長の柯文哲氏は京華城事件に関連して1年以上勾留されていたが、先ごろ保釈金7,000万元を納付して保釈された。しかし、台北地検が即座に抗告し、これが認められたことで今後の展開に注目が集まっている。これを受け、台湾民意基金会は「柯氏の1年に及ぶ勾留・接見禁止は頼清徳政権による政治的迫害ではないか」という世論調査を実施。その結果、賛否が拮抗する構図と......

2026年度の中央政府総予算案が発表され、歳出総額は3兆0350億元（約14兆5680億円）に達した。その中には過去最高額となる9495億元（約4兆5567億円）の国防予算が含まれている一方で、軍人の給与引き上げが見送られた点が注目されている。台北市の蔣萬安市長は「学校の電気代」補助を中央が一方的に打ち切ったと批判し、行政院と対立した。これに対して行政院の李......

アメリカのトランプ大統領とファーストレディのメラニア氏は、4日夜、ホワイトハウスでテクノロジー業界の経営者を招いた晩餐会を開いた。出席者にはアップルCEOティム・クック氏、マイクロソフトCEOサティア・ナデラ氏と共同創設者ビル・ゲイツ氏、グーグルCEOサンダー・ピチャイ氏、OpenAI CEOサム・アルトマン氏、メタCEOマーク・ザッカーバーグ氏ら著名人が並......

東京大学大学院工学系研究科（研究科長：加藤泰浩）と株式会社デンソー（本社：愛知県刈谷市、社長：林新之介）は2025年4月1日付で、共同の社会連携講座「先進AI技術による持続可能な生産システム基盤の構築」を開設した。AIとデジタル技術を活用し、熟練工の暗黙知や現場ノウハウを体系化することで、次世代の製造現場に対応した生産運用プラットフォームの確立を目指す。持続......

アメリカのドナルド・トランプ大統領の政権は28日、新たなビザ規定を発表した。新規定案によれば、外国人学生と記者の「最長滞在期限」が制限されることになる。外国人学生は最長4年までの滞在に制限され、外国人記者については240日の滞在が認められるが、その後は240日ごとに延長申請を行わなければならない。ただし、中国国籍の記者に限っては、滞在が最長90日間に限定され......

国際社会は、ガザの市民が緊急の人道支援を受けられるよう、イスラエルとハマスに停戦を呼びかけ続けている。同時に、戦後のガザを誰が統治し、どのように再建するか、そして中東情勢が安定に向かうかが注目されている。イスラエルのヘブライ大学の軍事歴史学者、ダニー・オールバック（Danny Orbach）氏は「風傳媒」のインタビューで、国際社会は「ハマス以外の代替政権」の......

戦後80年を迎える今年、日本外国特派員協会（FCCJ）は「The Contested History of World War Two: The Hottest Flashpoints Today（第二次世界大戦をめぐる論争の歴史）」と題した記者会見を開催し、日米の研究者3名が歴史記憶と現代政治をめぐる論点を共有した。登壇したのは、静岡大学情報学部のM.G.......

2025年7月30日、東京・千代田区の日本記者クラブで、鈴木馨祐法務大臣が「今後の外国人受入れの在り方について」と題した記者会見を行った。2024年6月に成立した改正出入国管理及び難民認定法（入管法）の背景や、新制度の方向性について説明した。会見は午後4時から記者クラブ10階ホールで開かれ、朝日新聞社の井田香奈子記者（日本記者クラブ企画委員）が司会を務めた。......

世界の高等教育をめぐる競争が激しさを増す中、日本の名門・東京大学はこのほど、工学系研究科の授業を大幅に英語化する方針を打ち出した。この動きは、アジアの大学が直面する国際化への圧力を浮き彫りにすると同時に、日本国内では「母語による教育を犠牲にするのではないか」との疑問を含む議論を呼んでいる。東大工学系研究科の英語化宣言東京大学工学系研究科は2024年度末、在学......

台湾の蔡英文前総統は7月23日、自身のFacebookに投稿し、現在各地で展開されている議員リコール運動について「これは市民による民主主義の実践」と肯定的に評価した。この運動に関わるすべての市民団体に感謝の意を示し、「台湾の民主主義は決してスローガンではなく、日々の生活の中で体現されている」と強調した。蔡氏は「家庭でも、仕事でも、街頭でも、民主主義のために奔......

台湾の師範大学で発覚した単位取得をめぐる採血問題が台湾全土に衝撃を与える中、師範大学長の呉正己氏とコーチの周台英氏は19日、そろって謝罪を表明した。被害学生の一人、簡奇陞さんはこの謝罪を受け入れる意向を示した。風傳媒は20日、2018年から2024年にかけて17人の選手を対象に行われた匿名アンケートを独占入手した。自発的な参加者はわずか1人にとどまり、16人......

彼女は台湾師範大学女子サッカーチームの一員であり、かつては国家代表としてプレーした経歴を持つ。外から見れば勇敢で輝かしい存在だが、いま彼女は真名と顔を公にして、長年教育現場に潜んできた人体実験の実態を明かす内部告発者でもある。採血を強いられ、記者会見で真相を語るまでの道のりを経て、簡奇陞さんは「最もはっきりと語る被害者」として注目を集めている。簡奇陞さんとは......

国立台湾師範大学の女子サッカーチームで、コーチの周台英氏が「単位を引く」として選手に研究用の採血を強要したとされる問題が波紋を広げ、社会全体で反発と怒りが高まっている。この事件は前年に発生したが、適切な対応がなされないまま時が過ぎていた。最近になって被害を受けた学生が詳細を明かし、当時の採血映像を公開したことで再び注目を集め、教育部は厳しい姿勢を取らざるを得......

台湾の名門校・国立台湾師範大学の女子サッカー部において、監督が女子学生に対し「研究目的の血液検体を提供しなければ単位を与えない」と強要していたことが発覚し、台湾社会に大きな波紋を広げている。この事件は2024年末、台湾の立法院（国会）で当時の与党・民進党の立法委員によって初めて公にされた。複数の学生によれば、彼女たちは数年にわたって14日間連続、1日最大3回......

台湾・民進党の立法委員・范雲氏らは2025年7月15日、記者会見を開き、台湾師範大学（台師大）が学生に血液検査を強制していた問題を公にした。被害を受けた学生が口にした「教授、もしあなたが私たちの立場だったら耐えられますか？」という言葉が波紋を広げている。この問題は実は8か月前に国会で質疑が行われていたが、師大は重大な問題として扱わなかったとされる。范雲氏は、......

台湾の教育部は最近、「識読中国」の補足教材13編を完成した。今年9月、新学期から順次導入される見通しが立った。陸委会の副主委である梁文傑氏は10日、教育部に対し、教材編纂時に「中国大陸人民も中華民国の国民である」という説明は無効となっていることを注意するよう促した。政治大学の法学部副教授である廖元豪氏は『風傳媒』に対し、政府の「大陸地区人民は中華民国国民では......