日本維新の会、「高市政権」誕生の舞台裏と連立の真実を公開 藤田共同代表「党消滅のリスク負っても政策実現のエンジンになる」
2026年1月27日、東京で開かれた合同選挙集会で、日本維新の会の吉村洋文代表（左から）、高市早苗首相、日本維新の会の藤田文武共同代表が、集まった支持者に手を振ってあいさつした。（写真/AP通信社提供）
日本維新の会の藤田文武共同代表は、自民党の高市早苗総裁との連立政権樹立に至るまでの舞台裏と、その決断の背景にある「覚悟」を明らかにした動画を公開した。藤田氏は、自民党との連立によって「維新は消えてなくなる」「選挙も厳しくなる」という党内外からの懸念があった事実を認めた上で、日本の未来のためにあえて「リスクテイク」を行い、政策実現のために捨て身で高市政権を支える「エンジン」となる決意を改めて示した。
2026年1月26日、衆議院選挙を前に、日本記者クラブは26日、与野党の党首討論会を開催した。写真は、与党連合の一角を担う日本維新の会の共同代表、藤田文武氏。（写真/日本記者クラブ提供）公開された内容によると、2025年秋の自民党総裁選で高市早苗氏が大逆転勝利を収めた直後、26年続いた自公連立の枠組みが崩壊し、高市新総裁は少数与党として首班指名選挙を迎える危機に直面していた。立憲民主党と国民民主党による野党連携の動きが進み、高市内閣の誕生自体が危ぶまれる中、事態が動いたのは維新の遠藤敬氏が送った一通のメッセージだったという。これを受け、高市氏から電話があり、連立を含めた首班指名への協力と政策協議の打診が行われたことが明かされた。
維新内部では、過去に自民党と連立を組んだ政党が党勢を失った歴史を鑑み、野党に留まるべきではないかとの慎重論も出たという。しかし、激論の末に「政策実現にこだわる」として連立協議へ踏み切ることを決断した。維新側は交渉において、「責任ある積極財政」「食料品消費税ゼロ」「社会保障改革」「教育無償化」「憲法改正」「外国人政策」「議員定数削減」などからなる「12本の矢」を提示した。高市氏はこれら全ての政策ペーパーに赤ペンでびっしりと書き込みを行って熟読しており、特に議員定数削減については「絶対にやってほしい」との要望に対し、「やる」と即答したという。
最終的に、大阪から吉村洋文氏が上京し、2025年10月21日の首班指名選挙を経て、日本初の女性総理となる高市早苗総理が誕生した。藤田氏は、この連立が高市総理という一人の政治家の覚悟にかけたものであり、維新は自民党の古い体質を変えようとする高市政権を動かす「エンジン」の役割を果たすと強調している。また、藤田氏は自身の発信において、高市総理を孤立させず、政策実現のためには党の存亡をかけたリスクも恐れない姿勢を強調し、来る選挙に向けて「2枚目の比例投票は維新」への支持を訴えた。
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