日本、台湾向けワーホリ発給要件を緩和 2026年2月より「生涯2回」の取得が可能に
2026年1月2日、新年の東京、浅草寺でおみくじを引いている女性。（写真/AP通信社提供）
日本台湾交流協会は、2009年に開始された日台間の「ワーキング・ホリデー制度」について、2026年度の新たな査証（ビザ）発給要件を発表した。これまで原則として「一生に一度」とされていた発給回数の制限が緩和され、2026年2月より申請および発給回数の上限が「生涯2回」へと変更される。
この変更により、過去に制度を利用した経験がある者でも、再度日本での滞在を希望する台湾の青少年に対し、二度目の機会が開かれることになる。現在の年間発給枠は10,000件に維持される。
本制度は、日台の青少年が互いの文化や日常生活を体験する機会の提供を目的としており、最長1年間の休暇滞在を認め、その間の資金を補うための就労活動を許可するものだ。
2026年度の申請受付は、前期と後期の2回に分けて実施される。
- 前期申請期間： 2026年4月20日（月）～ 4月30日（木）
- 後期申請期間： 2026年10月19日（月）～ 10月30日（金）
審査結果の発表は、前期が6月18日、後期が12月11日を予定している。申請は台北および高雄の日本台湾交流協会事務所にて、本人が直接行う必要があり、郵送や代理申請は認められない。
申請対象は、申請時に台湾に居住する18歳以上30歳以下の者で、過去に同制度による査証取得歴が1回ある者、または未取得の者が対象となる。（※なお、2019年の前期・後期に査証を取得したものの、新型コロナウイルスの影響で渡日できなかった者については、特例として再申請が認められる。）
本制度はあくまで「休暇」を主たる目的とし、就労は滞在資金を補うための付随的な活動と位置付けられている。そのため、風俗営業等の特殊な場所での就労は禁止されているほか、インターンシップ等を主目的とした利用も認められない。
ビザの有効期間は発給から1年間で、入国審査官より上陸許可を受けた日から1年間日本に滞在できる。主要空港（成田、羽田、中部、関西、新千歳、広島、福岡）からの入国時には即時在留カードが交付される。滞在先決定後、14日以内に市区町村役場での住居地届出が義務付けられている。なお、有効期間の延長は不可であり、期間内に渡日しなかった場合、査証は失効する。
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