韓国大統領が警告する半導体価格「倍増」のシナリオ　「100%関税」の脅しは米AI産業への自爆テロか

ハワード・ラトニック（Howard Lutnick）米商務長官は先日、サムスン電子やSKハイニックスといった外国のメモリー半導体メーカーに対し、米国国内での生産施設建設を確約し、実際に現地生産を行わない限り、将来的に100%の追加関税を課す可能性を示唆し、公然と脅しをかけた。

しかし、韓国の産業界はこの脅威に対して強い拒否感を示している。彼らにとって、米国でメモリー半導体を生産することは、経済合理性を欠いた「非現実的なアプローチ」に他ならないからだ。

「ファウンドリ」とは違う、「メモリー」の残酷なコスト構造

​韓国紙『中央日報』は、ファウンドリ（受託生産）と比較して、米国が大規模な標準型メモリー半導体の生産に不向きである理由を詳報している。その主な要因は、現地の高額な労働コスト、熟練技術者の不足、そして製造エコシステムの未成熟さにある。

ファウンドリは顧客と価格を合意した後に生産を開始するため、高い製造コストを契約価格にある程度転嫁する余地がある。対してメモリー半導体は標準化された商品（コモディティ）であり、通常は事前に量産して公開市場で販売されるため、コスト転嫁の余地は極めて限定的だ。

AIブームの生命線「HBM」を握る韓国勢

​現在、世界的なAIブームの下で、先進的なメモリーは不可欠な基幹部品となっている。AIモデルのトレーニングや推論には、プロセッサとメモリー間で膨大なデータを高速で転送する必要があり、このプロセスがシステム全体の性能を決定するボトルネックになりがちだからだ。現在、頻繁に議論の対象となる広帯域幅メモリー（HBM）市場において、前述の韓国大手2社は世界シェアの80%以上を掌握している。

韓国メディアは、産業間の構造的な違いを直言する。ブランドによる性能差が極めて小さいメモリー製造において、利益の源泉は「性能」ではなく「価格」にある。したがって、いかにコストを下げるかがメーカーにとって最大の生存要件となる。これこそが、世界の大半のメモリー生産能力がいまだに韓国本土に集中し、コスト競争力と成熟したサプライチェーンを持つ中国以外に、海外生産拠点が定着しない理由である。

李在明大統領の警告「関税は米国の首を絞める」

ラトニック長官の発言に対し、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は意に介さない様子だ。彼は逆にワシントンに対し、もしそのような関税を強行すれば、米国の半導体価格に壊滅的な打撃を与えると警告した。「台湾と韓国の2カ国で、米国半導体市場のシェアの80〜90%を握っている。もし我々に100%の関税をかければ、米国の半導体価格は一気に倍増するだろう」と指摘する。

企業の苦渋と「二兎を追う」戦略

​政府や業界が米国の強硬姿勢に反発する一方で、当事者であるサムスン電子とSKハイニックスは、長期的な経済安全保障を考慮し、米国への投資計画を進めている。 （関連記事： トランプ政権、メモリに「100％関税」示唆　サムスン・台湾勢に激震　米国が狙う次なる戦略物資とは ｜ 関連記事をもっと読む ）

海外メディアの報道を総合すると、サムスン電子はテキサス州に370億ドル（約5.6兆円）を投じてファウンドリ・クラスターを建設し、最初の工場は2026年に稼働する予定だ。一方、SKハイニックスはインディアナ州ウェストラファイエットに38億7000万ドル（約6000億円）を投資し、先進的な半導体パッケージング施設を建設する。

国内空洞化への懸念と「メガクラスター」構想

しかし韓国側には、ワシントンからの圧力に対する懸念以上に、大手2社が資本を米国へ大量移転することで、韓国本土への投資が減少し、自国の雇用や産業エコシステムが空洞化することへの恐怖がある。

これに対抗するため、ソウル当局は京畿道龍仁（ヨンイン）市に、民間投資規模1000兆ウォン（約110兆円）を見込む超大型半導体「メガクラスター」の整備を推進している。サムスンとSKハイニックスは共にこの地に新工場を建設し、世界のテック企業からの爆発的な需要に応えるべく、メモリー生産能力を拡張する計画だ。

高コストとインフラ不足　米国での量産に漂う暗雲

韓国貿易協会（KITA）の2024年報告書によると、米国で半導体工場（ファブ）を運営する予想コストは、韓国、台湾、中国などの東アジア諸国と比較して、少なくとも20〜40%高いとされる。その主な要因は、高額な人件費、運営コスト、そして厳しい規制要件にある。報告書は、たとえ「CHIPS法（CHIPS Act）」による政府補助金があったとしても、長期的な構造的劣位を埋め合わせるには不十分である可能性があると警告している。

野村証券による最近の試算報告書も、この懸念を裏付けている。同報告書によれば、ワシントンによる追加関税を回避するために、サムスン電子とSKハイニックスは2027年から2030年の間に、米国へ100兆〜120兆ウォン（約11兆〜13兆円）規模の投資を行う必要に迫られる可能性があるという。また野村証券は、米国政府がTSMCに対して行ったのと同様に、韓国企業に対しても工場建設期間中の輸入免税措置を認める可能性があると予測している。

しかし産業界は、建設から運営に至るまで、米国にはメモリー製造を支えるだけの人材、インフラ、産業クラスターといった条件が整っていないと指摘する。加えて、為替レートや運営コストの高さが、競争力をさらに削ぐことになる。

米国唯一の大手メモリーメーカーであるマイクロン・テクノロジー（Micron）は最近、ニューヨーク州に1000億ドル（約15兆円）を投じて新たなファブを建設すると約束した。ラトニック商務長官が韓国の半導体産業を震撼させる「最後通牒」を発したのは、まさにこの工場の起工式でのことであった。

ある業界関係者は匿名を条件にこう語る。「マイクロンという米国企業でさえ、その核心的な生産拠点を日本、台湾、シンガポールに置いている。この事実自体が、米国での工場運営がいかに高コストであるかを物語っている。たとえ工場が完成したとしても、長年ファブが集積してきた他の地域のように、十分な生産・研究開発人材を確保できるかについては、依然として疑問符がつく」 （関連記事： トランプ政権、メモリに「100％関税」示唆　サムスン・台湾勢に激震　米国が狙う次なる戦略物資とは ｜ 関連記事をもっと読む ）

もし人為的な介入によって、メモリー生産を強引に高コストな環境へ移転させれば、すでに高騰している国際メモリー価格をさらに押し上げることは避けられないだろう。

本土回帰　韓国内での生産能力強化

​海外投資計画を提示して米国の感情をなだめる一方で、サムスン電子とSKハイニックスは足元を固める動きも見せている。両社は京畿道龍仁（ヨンイン）市に、それぞれ6基と4基のファブを建設する計画を進めている。進捗が早いのはSKハイニックスで、龍仁の最初のファブは2027年2月の稼働開始を見込んでいる。

龍仁クラスターに加え、SKハイニックスは忠清北道清州（チョンジュ）に19兆ウォン（約2兆円）を投じてパッケージング工場を建設中で、2027年末の完工を予定している。現在、同社は京畿道利川（イチョン）と清州に製造拠点を持ち、DRAM、HBM、NANDフラッシュメモリーを生産している。

一方、サムスン電子は2026年下半期に龍仁クラスターの最初の工場を着工し、2030年の量産開始を目指している。さらに、サムスンは京畿道平沢（ピョンテク）のキャンパスにも60兆ウォン（約6兆6000億円）を追加投資し、2028年の量産開始を計画している。ここではAI専用チップやHBMの生産に注力する方針だ。現在、サムスンは同地に4つのファブを稼働させているほか、華城（ファソン）にも生産施設を有している。

市場の一般的な予測では、世界的なAIブームの持続により、サムスン電子の2026年における高帯域幅メモリー（HBM）の生産能力は、前年比で50%成長すると見込まれている。

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編集：柄澤南 （関連記事： トランプ政権、メモリに「100％関税」示唆　サムスン・台湾勢に激震　米国が狙う次なる戦略物資とは ｜ 関連記事をもっと読む ）

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