【独占インタビュー】「米国は恩人、中国は身内」国民党・鄭麗文主席の新路線を読み解く　蕭旭岑副主席が語る「鄭・習会談」の行方と孤立する頼政権

台湾・国民党は、9年間にわたり停止していた「国共交流プラットフォーム」を再稼働させ、2月3日に北京で国共両党によるシンクタンクフォーラムを開催する。これに合わせ、国民党の鄭麗文主席は「米国は恩人、中国大陸は親族（身内）であり、我々がどちらかを選ぶ必要はない」という新たな論述を提唱。両岸（中台）交流への強い意欲を鮮明にした。

この新路線の背景には何があるのか。国民党の蕭旭岑（しょう・きょくしん）副主席は29日、『風傳媒』の独占インタビューに応じ、鄭氏の新論述の真意を解説するとともに、国際情勢と両岸関係について「7つの視点」を提示した。その中には、注目される「鄭・習会談（鄭麗文主席と習近平総書記の会談）」の具体的な計画も含まれている。

9年の沈黙を破る国共フォーラム

​国共フォーラムは2005年、当時の連戦・国民党主席が訪中し「平和の旅」を展開した際、当時の胡錦濤総書記との会談を経て、両党間の定期的な意思疎通の場として確立されたものだ。しかし、2016年11月の開催を最後に、民進党による完全執政の開始や、国民党内部での対中政策の見直し論など、複雑な要因が重なり9年間の空白期間が生じていた。今回、鄭麗文体制の発足を経て、この重要な対話パイプがついに再起動することとなる。

今回『風傳媒』のインタビューで蕭旭岑副主席が提示した、両岸関係および米中台情勢に関する「7つの観察点」は以下の通りである。

1. 国際環境の激変：西側民主主義国の指導者が相次いで訪中している現在、国際環境は大きく変化している。世界が中国との正面衝突を避ける中、台湾だけが頑なに「ヤマアラシ（非対称戦争のための要塞化）」であり続ける必要があるのか。

2. ゲームチェンジャーとしての国民党：国民党による国共交流プラットフォームの再開は、冷え切った両岸情勢を転換させる契機となる。

3. 「恩人と身内」論の継承：鄭主席が掲げる「米国は恩人、大陸は親族」という論述は、馬英九元総統の路線である「親米和陸（親米・中国融和）」と脈絡を一にするものである。

4. 唯一の鍵「92年コンセンサス」：「92年コンセンサス（九二共識）」こそが、両岸交流を可能にする唯一の鍵である。

5. 北京の意図：中国大陸側は平和的解決を優先しており、両岸関係が「戦争の危機」という一本道しか残されていない状況は望んでいない。

6. 米国の本音：米国は、台湾が地域の「トラブルメーカー」になることを望んでいない。

7. 首脳会談の目算：国民党の鄭麗文主席と中国の習近平国家主席による「鄭・習会談」は、今年上半期の実現を目指している。

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米国が中国と衝突しない中、台湾だけが「ヤマアラシ」であり続けるのか

──昨年末から今年初めにかけ、フランスのマクロン大統領、カナダのカーニー首相、アイルランドのマーティン首相、ドイツのメルツ首相ら西側諸国の指導者が相次いで訪中しています。4月には米国のトランプ大統領、アジアでは韓国の李在明大統領も訪中するなど、世界的な対中訪問ラッシュとなっています。その中で唯一、台湾だけが中国大陸との往来を完全に断絶しているように見えます。この状況下で、なぜ国民党は両岸交流の再開が必要だと考えるのでしょうか。

蕭旭岑（以下、蕭）： 実のところ、現在の頼清徳政権の国家安全保障戦略全体が、世界の潮流に逆行しています。先週、米国が発表したトランプ政権の最新版『国家防衛戦略（NDS）』では、中国を最優先の脅威とは見なしていません。簡単に言えば、米国の対中姿勢は軟化しており、バイデン政権時代のような第一列島線、第二列島線における一触即発の緊張感は薄れています。

我々台湾は長年にわたり、常に米国の後を追ってきました。鄭麗文主席は1月28日の中央常務委員会で「米国は台湾の恩人である」と述べました。これは、第二次世界大戦後に中華民国が台湾に来て以来、米国が一貫して支援してくれた歴史的事実に基づいています。民進党がこれほどまでに「米国追従」であるならば、トランプ氏が方向転換した今、なぜ民進党は転換できないのでしょうか？

つまり、トランプ氏はもはや中国大陸に対して焦土作戦的な対立手段をとらず、最大の敵とも見なしていません。それなのに、なぜ頼清徳政権はいまだに大陸を「境外敵対勢力」と見なし続けるのか。なぜトランプ氏のように、大陸と競争しつつ協力する関係を築けないのか、という疑問が生じます。

偶然にも、昨年末のマクロン仏大統領の訪中から始まり、今年に入って西側主要国の元首や指導者が続々と大陸を訪問しています。カナダのカーニー首相は訪中後、「過去数十年にわたる米国主導の国際秩序に『断絶』が生じ、世界は変わった」と述べました。最近では、かつて米国の最も親密な同盟国（鉄板の兄弟）であった英国のスターマー首相も訪中しました。さらに、ドイツのメルツ首相は2月末の訪中を決定し、トランプ氏本人さえも4月に訪中する予定です。

西側の伝統的な民主主義大国のリーダーたちがこぞって中国大陸へ向かうこのタイミングで、鄭麗文主席が大陸訪問を計画することに対し、なぜ民進党はこれを「洪水猛獣（恐ろしい災害）」のように扱うのでしょうか。民進党政権のこうした反応は、台湾の国家安全保障戦略に重大な欠陥があることを示しています。

私が1月28日に国共シンクタンク交流の情報を公表した後、民進党政権は妨害工作を始めました。当初、大陸での交流に意欲的だった大学の学部長や民間専門家たちが、相次いで参加を辞退しました。彼らは「中国大陸へ行けば、将来的に補助金や昇進に影響するかもしれない」という警告を受けたのです。

国民党は野党ですが、中國と意思疎通を図るルートを持っています。さらに国会（立法院）における最大党であり、民衆党と協力すれば過半数の力を持ち、民意を十分に反映できます。このタイミングで国民党が台湾の庶民のために両岸の橋渡し役を担うことを、本来なら民進党政権は阻止すべきではありません。「トランプ氏さえ転換したのに、頼清徳氏だけが頑なに突進を続ければ、台湾を崖っぷちまで追い込む可能性が高い」のです。

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国民党は現在、多大な圧力に耐えながら交流を推進しています。それは交流を通じて、台湾の人々に「実は別の道がある」と理解してもらいたいからです。両岸関係には「衝突」という一本道しかないわけではありません。米国ですら衝突を避ける選択をしているのに、なぜ台湾の頼清徳氏だけが衝突に固執するのでしょうか。国民党が現在取り組んでいるのは、この両岸情勢を転換し、対抗の代わりに対話を、衝突の代わりに交流をもたらすことです。

強調しておきたいのは、国民党は「米国から武器を買うな」と言っているわけではありません。当然、基本的な国防需要は満たすべきです。過去、国民党政権時代の軍事購入額は民進党政権に劣りません。ただ、台湾を他国が言うような「ハリネズミ」や「ヤマアラシ」にする以外に、台湾には別の選択肢があるということを訴えたいのです。

国民党の新論述「米国は恩人、中國は身内」

──鄭麗文主席は「米国は恩人、大陸は親族（身内）であり、我々がどちらかを選ぶ必要はない」と述べました。これは国民党の新しい国際関係論述なのでしょうか？

蕭：実は、鄭主席のこの論述は、馬英九元総統の執政路線を継承したものです。かつて馬英九氏は「親米・和陸（親米・中国融和）」を強調しました。これは「米国は親しむべき対象であり、大陸は和解すべき対象である」という意味であり、鄭主席の発言と一脈相通じるものです。

なぜ「米国は恩人」なのか。鄭主席は歴史的な文脈からこの事実を捉えています。国民党政府が戦後台湾に来て以来、米国とは極めて良好な関係を維持してきました。米国は物資援助に加え、『台湾関係法』や「六つの保証」を通じて台湾への安全保障の約束を守り続けてくれました。これらは動かぬ事実です。

しかし、我々は中国大陸との関係こそ、より真剣に維持すべきです。なぜなら、我々と大陸は内戦によって分断統治されているだけであり、双方それぞれの『憲法』に照らせば、両岸は分立した二つの国家ではありません。歴史、血縁、文化、そしてそれぞれの『憲法』に至るまで、我々は大陸を敵と見なすべきではなく、対立に向かうべきでもありません。したがって、鄭主席の今回の発言は、伝統的な国民党の論述と同じであり、表現方法を変えたに過ぎないのです。

「92年コンセンサス」は古いのか？代替不能な「唯一の鍵」

──今回、国共シンクタンク交流の開催を発表する際、両党の共通基盤として「92年コンセンサス（九二共識）」に言及されました。しかし、交流が9年間停止していた間、「92年コンセンサスは古い、調整が必要だ」との声もありました。依然として、これが大陸側と付き合うための鍵なのでしょうか？また、台湾市民はこれを受け入れられるのでしょうか。

蕭：断言しますが、「92年コンセンサス」こそが、両岸交流を可能にする唯一の鍵です。

歴史を振り返れば明らかですが、92年コンセンサスは当初、中国大陸側が提案したものではなく、我々台湾側が提案したものです。李登輝総統の時代、香港で行われた実務者協議において、我々は多くの案を提示しました。その中の一つが、いわゆる「双方が口頭で『一つの中国』を堅持することを表明するが、その『中国』の意味については各自の解釈に委ねる」というものでした。これこそが、「原液」とも言える本来の92年コンセンサスです。
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その後、2000年の政権交代時、李登輝政権下で大陸委員会主任委員を務めていた蘇起（そ・き）氏が、この合意に「92年コンセンサス」という名称を与えました。そして2008年、馬英九政権が発足すると、この合意を基礎として両岸交流を正式に再開させました。つまり、92年コンセンサスは我々が提案しただけでなく、中國側もまた「双方共通の政治的基礎」と認めているものです。中國はこの基礎を非常に重視しており、これ無くして対話は不可能です。

確かに今日、「92年コンセンサスを別の新しい用語に変えるべきだ」という声はあります。しかし、私は馬政権退任後も一貫して「それは不可能だ」と説明してきました。なぜなら、これが両岸双方が受け入れ可能で、かつ対話を開始できる唯一の基礎だからです。

そもそも、なぜ蘇起氏はあえて「92年コンセンサス」という曖昧な名称を付けたのでしょうか。それは民進党への配慮でした。民進党が「一つの中国」という言葉を絶対に受け入れられないことを知っていたからです。しかし、蘇起氏の善意は仇で返されました。民進党は逆に92年コンセンサスに噛みつき、汚名を着せてプロパガンダに利用しました。しかし、どうあがいても、これが両岸が付き合える唯一の基礎であるという現実は変わりません。

国民党内にも「新しい名前に変えたい」と言う人はいます。しかし、それはワインボトルと同じです。ラベルを貼り替えたり、新しいボトルに入れ替えたとしても、中身のワイン（本質）は変わりません。特に中国大陸の国力が強大化した現在の状況下で、こちらの一存で92年コンセンサスを置き換えようなどとすることは、実質的にも不可能です。

強調したいのは、92年コンセンサスの内容は『中華民国憲法』に基づいているということです。もし民進党が本当に『中華民国憲法』を遵守する気があるのなら、なぜ憲法に基づく92年コンセンサスを受け入れられないのでしょうか。真の問題は、民進党が「一中（一つの中国の枠組み）」を根本的に拒絶している点にあります。

鄭麗文主席の就任後の態度は、歴代主席と比較しても極めて明確かつ直接的です。「92年コンセンサス」と「台湾独立反対」。この二つは我々が大陸と交流するための政治的基礎であり、国民党の党規約（党章）と政策要綱（政綱）にも明記されています。これが鄭主席の揺るぎない立場です。

鄭麗文体制が取り戻した大陸との「相互信頼」

​──今回の大陸側との交渉プロセスにおいて、相手方の善意を感じることはありましたか？

蕭： その点については、鄭麗文主席自身が何度も公言しています。

鄭麗文主席の就任直後、副主席の張栄恭氏が大陸へ渡り、最初の交流を行いました。その時点で既に、過去の国共フォーラムというプラットフォームを再稼働させるための協議が始まっていました。その過程で、我々は大陸側がこのフォーラムの復活に寄せる期待と、国共交流再開に対する積極性を強く感じました。

さらに、鄭主席が提案した議題、防災、新エネルギー、気候変動、脱炭素、観光旅行などに対しても、大陸側の反応は非常に前向きなものでした。鄭主席が後に中央常務委員会で大陸側への感謝を公に表明したのは、我々が大陸側の誠意と善意を確かに実感したからに他なりません。

──中国側は鄭麗文主席の主張や考えを注視した結果、彼女を「対話可能な相手」と判断したことで、国共フォーラムの再開に向けた交渉が円滑に進んだのでしょうか。

蕭： 非常に明確に感じていることがあります。鄭麗文主席が率いる現在の国民党中央に対し、中国側は、諸課題に対する立場や交流への意欲が極めて明確かつ具体的であると捉えています。

中国側にしてみれば、馬英九政権時代に近い感覚、すなわち双方の間に確かな「相互信頼」が復活したという手応えがあるのでしょう。交流のプロセスにおいて、善意や誠実さはもちろん重要ですが、何よりもその根底に「相互信頼」があることこそが、現在の関係を動かす決定的な要因となっています。 （関連記事： 『日経アジア』単独インタビュー「統一女神」鄭麗文氏が語る：賴清德政権は台湾を危険に導いている　唯一の出口は「九二コンセンサス」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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