日本維新の会の藤田文武共同代表は21日、東京・丸の内の日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見し、高市早苗首相による衆議院解散に伴う総選挙に向けた党の戦略と重要政策を発表した。
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藤田氏は、自民党と公明党による約26年間の連立政権が終了し、日本維新の会が自民党との新たな連立パートナーとなった現状について、「大きな政策転換が図られた」と評価。これまでの公明党や立憲民主党が政治の「ブレーキ役」であったのに対し、維新は改革を前に進める「アクセル役」を果たすと宣言し、停滞する日本を動かす決意を表明した。
自民・維新連立による「政策転換」
会見の冒頭、藤田氏は今回の解散総選挙について、自公政権から自民・維新連立への枠組み変更と、それに伴う政策転換の信を国民に問うものだと位置づけた。自民党との連立合意にあたっては、経済、社会保障、外交安全保障など12領域48項目にわたる政策協定を結び、その多くが維新側からの提案であったことを明らかにした。藤田氏は、世界情勢が急速に変化し、東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中で、これまでの政治体制では進まなかった課題に対し、維新がアクセルを踏み込むことで解決を図ると強調した。
経済政策：食料品消費税ゼロと「責任ある歳出改革」
経済政策の柱として、藤田氏は「食料品の消費税率を2年間ゼロにする」政策を掲げた。これは昨年の参院選から維新が主張し、当初は消極的だった自民党も高市首相の意向を受けてマニフェストに明記することになったものである。 さらに、現役世代の手取りを増やすため、社会保障保険料の引き下げを訴えた。医療費の抑制や病床削減、OTC類似薬の負担見直しなどの構造改革を断行し、国民負担を軽減しつつ持続可能な制度を構築するとしている。 また、高市首相が掲げる「責任ある積極財政」については、維新が得意とする「責任ある歳出改革」と組み合わせることで財政規律を維持し、市場の信認を得ながら経済成長を目指す方針を示した。
政治改革と安保：定数削減と核共有議論
政治改革については、次期国会での成立を目指し、議員定数の1割削減を自民党との合意事項としてマニフェストに明記させた。また、東京一極集中を是正し、経済を多極化させるための「副首都構想」の推進や、憲法改正論議の加速も重要政策として掲げた。
外交・安全保障分野では、中国による軍備増強や海洋進出、昨年末の台湾周辺での大規模軍事演習などに触れ、日本の抑止力を強化する必要性を訴えた。防衛力の向上、防衛産業の育成、インテリジェンス機能の強化を打ち出し、高市首相の外交手腕と連携して日米同盟および同志国との関係を深めていく姿勢を示した。 核共有や拡大抑止のあり方については、直ちに核武装を主張するものではないとしつつも、タブー視せずにあらゆるシミュレーションや議論を行うべきだとの認識を示した。また、経済安全保障の観点から、サプライチェーンを中国のみに依存せず、インド、米国、EU、アフリカ諸国などへ多角化させる戦略の重要性を説いた。
社会課題：外国人材の管理と同性婚
社会課題については、外国人政策において「量的マネジメント」の導入を提唱した。急速な外国人の流入が無秩序に進むことは社会の不安定化を招くとして、ビザ要件の厳格化や不法滞在への厳正な対処を行いつつ、合理的な受け入れ体制を整備する意向を示した。 同性婚に関しては、自民党との議論が深まっていないとしつつも、維新独自の公約として、フランスのPACS（民事連帯契約）をモデルとした新制度の導入を提案し、多様なパートナーシップを認める社会の実現を目指すとした。
今回の選挙における勝敗ラインについて、藤田氏は与党過半数を目標としつつ、維新単独では前回の38議席を上回ることを目指すと明言した。選挙区調整が行われない一部の選挙区では、連立を組む自民党とも競合することになるが、新しい連立の形として政策本位で堂々と戦う姿勢を強調した。
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編集：小田菜々香
