robot home、土地選びから売却までアプリで完結　AI活用で富裕層の資産形成をDXする新サービス発表

不動産テック企業の株式会社robot home（本社：東京都中央区）は2026年1月20日、メディア向け新サービス発表会を開催し、スマートフォンアプリ一つで土地選びから建築、賃貸管理、売却までを一貫して行える「土地から選べるアパート経営」サービスの提供を開始すると発表した。同社代表取締役CEOの古木大咲氏は、多忙なエグゼクティブ層や富裕層を主要ターゲットとし、従来のアパート経営における煩雑なプロセスをテクノロジーによって最適化し、効率的な資産形成を支援する方針を示した。

今回発表された新サービスは、不動産経営に必要な手続きをアプリ上で完結できる点が最大の特徴である。投資家はアプリを通じて、独自の基準で厳選された土地情報にアクセスし、自身の投資スタイルに合った物件を選択できる。

建物のデザインは「Technology」「New Generation」「Relax」といったブランドコアを体現する5つのコンセプトから選択可能で、自己資金や金融条件を入力することで即座に収支シミュレーションを行い、キャッシュフローを可視化できる仕組みとなっている。また、建築期間中は「建築ステータス」機能により、土地売買契約から基礎着工、木工事完了までの進捗をアプリ上の写真で随時確認できるため、現地に足を運ぶ手間を省きながら竣工を待つことができる。

新サービスにはAI（人工知能）技術も積極的に導入されている。新たに実装された「AI Asset Manager」機能では、投資家の登録情報や融資条件をもとにAIが借入可能額を算出し、販売中の物件から最適な投資先をレコメンドする。さらに、物件管理の面では、共用部に設置されたカメラ映像をAIが解析し、ゴミの放置や不審者などを早期に発見するシステムを採用しており、物件の美観維持と入居者満足度の向上、空室リスクの回避につなげるとしている。

同社は「テクノロジーで、住宅を変え、世界を変えていく」という理念のもと、社会課題の解決にも注力している。提供する物件にはスマートキーや学習リモコン、カメラ付きインターフォンなどのIoT機器が標準搭載されており、入居者の利便性を高めている。

特に、外出先からアプリでオートロックを解錠し「置き配」を指示できる機能は、物流業界の再配達問題の解消やCO2削減にも貢献するものである。また、入居者向けアプリでは医療相談や収納サービス、カーシェアリングなどの付加価値サービスも提供されている。2025年時点で同社の管理戸数は約2万7600戸、入居率は約98％と高水準を維持しており、新サービスの展開により、さらなる市場拡大を目指す。 （関連記事： 2.5億円ダイヤから5D体験型ジュエリーまで　国際宝飾展に見る「実物資産」と「体験価値」の最前線 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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​編集：小田菜々香