李逸洋・駐日代表、育桜会新年会に出席　サクラを通じた日台の絆を強調　華僑との会合では対米経済戦略に

台北駐日経済文化代表処の李逸洋（リ・イツヨウ）代表はこのほど、日本育桜会の新年会に出席したほか、代表処公邸で在日華僑リーダーを招いた新年夕食会を開催した。李代表は一連の行事で、サクラを通じた平和交流の重要性を訴えるとともに、台湾と米国の新たな経済合意について説明し、台湾の産業発展と安全保障への自信を示した。

李代表が出席した日本育桜会の新年会には100人以上が参加し、盛会となった。同会は24年にわたり世界20カ国以上にサクラを植樹し、国際親善と平和を促進してきた団体だ。国際情勢が不安定な中、サクラを通じた交流は平和追求の崇高な意義を持つとされる。会場には、リトアニアのジーカス駐日大使、ヨルダンのシュライデ駐日大使、日台共栄首長連盟の宮元陸会長のほか、千葉県中華総会の浜田裕子会長、石川県台湾交流促進協会の陳文筆名誉理事長、台湾国際美食創新交流協会日本分会の銭妙玲会長ら各界の要人が顔を揃えた。今年は特に、台湾・雲林県の陳璧君（チン・ビージュン）副県長も訪問団を率いて参加し、交流を深めた。

挨拶に立った李代表は、松沢寛文会長兼理事長が長年、台湾および世界各国とのサクラ親善交流に尽力していることに敬意を表し、台海（台湾海峡）の平和と安定への関心に謝意を伝えた。松沢会長の夫人が台湾出身という縁もあり、昨年は雲林県虎尾鎮で植樹が行われたほか、台北、桃園、新竹などでも日本からのサクラが植えられ、日台の友情が各地で花開いている。

松沢会長は23日に訪台し、宮元陸会長と共に総統府資政の黄昆虎（コウ・コンコ）氏への「旭日小綬章」伝達式に出席する予定だ。松沢会長は、黄氏の長年にわたる日台関係への貢献を称えるため、自ら日本政府に推薦したことを明かした。93歳となる黄氏は台湾の農牧業や民主化に尽力し、李登輝之友会総会長を務めた経歴を持つ。有名な「黄家古厝中秋音楽会」を28年間開催し、毎年日本の友人を招待している人物だ。李代表は「黄資政は心身ともに健やかで、一生を台湾のために捧げた誇り高き台湾人の代表だ。受章は大変光栄なことである」と述べた。

一方、李代表は前夜、代表処公邸に関東地区の華僑リーダーを招き、新年夕食会を2回に分けて開催した。第1回には国策顧問の趙中正（チャオ・ジョンジェン）氏、日本中華連合総会の詹徳薫（ジャン・ダクン）名誉会長、次期世界台湾商会連合総会長の陳五福（チン・ゴフク）氏、蕭悧悧（シャオ・リーリー）委員、陳憲文（チン・シェンウェン）委員、黄世英（ファン・シーイン）委員、各華僑団体会長ら約30人が出席した。公邸での新年会開催は2014年以来となり、出席者はこの伝統の復活を温かく歓迎した。李代表は今後も毎年開催し、日台関係の深化に向けて意見交換を行う意向を示した。

夕食会の席上、李代表は台湾が米国との間で関税優遇措置などを獲得した成果について報告した。台湾企業による対米投資2500億ドルに加え、投資ではない2500億ドルの信用保証（クレジットギャランティー）が含まれており、投資期限の規定もないという。李代表は、日本の5500億ドルや韓国の5000億ドルの投資計画と比較しても、台湾の条件は優遇されており、利益配分や管理体制の面でも有利であると説明した。

また、李代表は「台湾空洞化」や「TSMCの米国化」といった懸念に対しても反論した。AI（人工知能）分野で米国とサプライチェーンを結合させることは台湾にとって革命的な突破口であり、台湾が米国の主要な経済戦略パートナーになることは「千載一遇の好機」であると強調。TSMCの2ナノメートルプロセスの量産は台湾が先行しており、1.4ナノメートル工場も計画中であることから、最先端技術と研究開発の拠点は台湾に残ると断言した。さらに、米国との経済的な結びつきが強化されることは、台湾の安全保障にとっても大きな収穫であるとの認識を示した。

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​​編集：小田菜々香​