2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）協会は12月24日、東京で理事会を開き、万博の最終的な運営実績および収支見通しを公表した。運営費の収支は、会場内の店舗売上やチケット販売収入が新たに加わったことで、今年10月時点の公表見込み（230億〜280億円の黒字）を約90億円上回り、320億〜370億円の黒字となる見通しが明らかにされた。
これに合わせて詳細な来場者データも公開され、海外からの来場者の国・地域別割合では台湾が17.51%を占めて首位となり、2位の中国（15.42%）、3位の米国（11.44%）を抑えてトップに立った。これを受け、台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表は、今年の日台間の相互往来者数が過去最高の820万人に達するとの予測を発表した。
博覧会協会の資料によると、万博の延べ来場者数は約2902万人で、アンケート回答者の74.9%が「総合的に満足した」と回答した。万博IDに基づく居住地分析では、国内客が94.8%、海外客が5.2%となり、開幕前の海外客目標12%には届かなかったものの、その中で台湾からの訪問客が最も高い割合を示した。公表された海外ベスト50の中で最も低かったのはチリで0.10%だった。
国内来場者の都道府県別割合では、開催地の大阪府が41.16%で1位、兵庫県が12.80%で2位となり、この2府県だけで2桁ポイントを記録した。3位以下は東京都（7.98%）、愛知県（4.85%）、京都府（4.56%）と続き、最も低かったのは秋田県の0.07%だった。
運営面におけるその他のデータとして、販売された入場券2225万枚のうち、約8.8%にあたる約195万枚が未使用だったことが判明した。協会はその多くが大阪以外の企業が購入した前売券であると分析している。また、万博IDあたりの平均来場回数は2.3回であったが、会期日数（183日）を上回る「184回」来場した強者もいた。
交通手段は鉄道（大阪メトロ中央線）が71.6%を占めたほか、会期中の忘れ物は約14.3万件（ハンカチ、帽子、傘など）、迷子捜索は1814件、迷子保護は1003件に上った。十倉雅和会長は「300億円を超える大きな黒字になったのは、ひとえに多くの方に入場券を買っていただいたおかげだ」と述べ、国や自治体、経済界と共に黒字分の活用方法を議論する方針を示した。
こうした万博での台湾人客の存在感を裏付けるように、李逸洋代表は自身のフェイスブックで最新の観光統計を分析し、今年の日台観光交流の活況を伝えた。李代表によると、台湾人の訪日者数は今年1月から11月までで計618万人に達しており（月平均約56万人）、年間では約674万人を見込む。
台湾の総人口2330万人に対し、極めて高い比率で日本を訪れていることになる。李代表は、日本が自然美と文化、豊富な観光資源を兼ね備え、フライトも平均3時間と近いことに加え、歴史的な円安・物価安（1ドル＝156円水準）が台湾人を惹きつける最大の要因であると分析している。
一方、日本人による訪台者数は12月23日時点で約142万人となり、すでに昨年の年間実績（132万人）を超えている。李代表は、年末の日本の大型連休が訪台のピークとなることから、年間で約148万人に達すると予測している。日台双方を合わせた今年の往来者数は約820万人と試算され、昨年の736万人を大きく上回り、過去最高記録を更新する見通しだ。
ただし、李代表は日本人の訪台者数が台湾人の訪日規模に及ばない主因として、1995年や2010年の円高時（1ドル＝80円台）とは異なる現在の円安による海外渡航費用の実質的増加を指摘しており、将来的に円が多少上昇すれば日本人の訪台意欲向上につながるとの見方を示した。 （関連記事： 李逸洋駐日代表、「頻発する演習は中国軍腐敗隠しの『虚勢』か」 日米連携の重要性訴え ｜ 関連記事をもっと読む ）
李代表は「台日往来の頻繁化は友情の深化の象徴であり、喜ばしいことだ」と述べ、台湾側も政府や業界を挙げて観光品質や魅力を向上させ、より多くの日本の友人を迎え入れたいとしている。
