舞台裏》台湾国産潜水艦「海鯤号」は本当に大丈夫か　台湾海軍と台船が「ある時期」を待つ理由

台湾が総額500億台湾ドル（約2400億円）を投じて建造している国産潜水艦「海鯤（ハイコン）号」をめぐり、試験の進捗と信頼性に注目が集まっている。現在、「海鯤号」は海上試験（SAT）のうち浮上航行試験を終え、造船元の台船は、最終的な調整作業を経て潜航試験に移る計画だと説明している。ただ、この重要な段階に差しかかる中で、「錨が搭載されていない」「一部主機が未装備」「X字型舵（X舵）が人力操作のみ」といった否定的な情報が相次いで流れ、海軍や台船関係者の間では「意図的な印象操作ではないか」との見方も出ている。

台船はこれまで複数回にわたり説明資料や声明を出し、報道内容の一部を否定・補足してきたが、憶測は収まっていない。立法院では野党議員を中心に、海鯤号の完成度や安全性を問う質疑が相次ぎ、こうした過程で海軍司令官も唐華氏から蒋正国氏へと交代した。「これだけ流言が飛び交えば、『計画は破綻したのではないか』との声が出るのも無理はない」。そうした空気の中で、関係者の一人は『風傳媒』の取材に対し、「技術的に造れない理由は見当たらない」と語っている。

相次ぐ「攻撃的報道」　背景に何があるのか

契約上、海鯤号の引き渡し期限は2025年11月とされており、11月末までに引き渡しができなければ、台船には1日あたり19万台湾ドル（約95万円）の違約金が科される。現時点で期限内の引き渡しは難しいとみられ、台船側は事実上、時間との戦いを強いられている。海鯤号は2025年11月28日、5回目となる海上浮上航行試験を完了。その後はドックに戻り、艦体や装備の最終調整に入った。台船は「各項目は想定された目標を達成している」とし、調整後に計画通り潜航試験を実施するとしている。

ところが、浮上試験終了の翌日には「5回の海上試験で錨が搭載されていなかった」との報道が出るなど、否定的な指摘が一気に噴出した。事情を知る関係者は、「指摘の中には事実のものもあるが、すでに解消済みのものも含まれている」と説明する。現在の最大の要因は、時期的な問題だという。台湾では年末年始も稼働が続く一方、海外から招かれている専門技術者の多くは、12月から1月中旬にかけて長期休暇に入る。いわゆる「クリスマス休暇」で、3週間から長い場合は4週間程度不在になるケースもある。

このため、海鯤号は潜航試験に向けた最終確認を進めつつも、肝心の海外専門家が復帰するのを待っている状態だ。具体的な出航時期はまだ確定していないが、関係者の間では「最も早くても1月中旬から下旬になる」との見方が広がっている。

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実際の進捗は99％　最後の関門は最終確認

関係者によると、国産潜水艦「海鯤号」の最終段階に残っているのは、海外技術者による確認作業のみだという。これが完了すれば、次の工程として浅水域での潜航試験に移行する予定だ。一方で、かつて「海外技術者ですら乗船を拒んでいる」といった情報が流れたが、関係者はこれを明確に否定する。「これまでの海上試験では、海外技術者は毎回乗船している。彼らがいなければ、そもそも試験航行自体が成り立たない」と語る。さらに、国内要員の訓練についても「航空機の訓練で、シミュレーターを終えただけで単独飛行ができるわけではない。最初は必ず教官が同乗する。それと同じだ」と例え、段階的な習熟の必要性を強調した。

海鯤号の調整作業は、単純に「一斉に進められる」ものではない。関係者によれば、艦内の各区画では安全上の理由から、同時に複数の装備調整を行うことができず、作業は時間帯ごとに区切られている。そのため、艦内では24時間体制で、異なる専門分野・異なる企業の技術者が交代しながら作業に当たっているという。こうした状況を踏まえ、関係者は「外部で言われているほど混乱しているわけではない。むしろ水面下で進捗を積み上げている段階だ」と述べる。

現在の停滞要因は、技術的問題ではなく、年末年始にかかる海外技術者の休暇だ。台湾側は作業を継続しているが、欧米の技術者は12月から1月中旬にかけて長期休暇に入るのが一般的で、これを無理に短縮させることはできないという。潜水艦建造の延期を不安視する声も少なくないが、関係者は冷静だ。「確かに数カ月単位の遅れは出ているが、初めて潜水艦を建造する国では、数年遅れるケースも珍しくない」と指摘する。「大事なのは、とにかく完成させることだ。現時点で完成できない理由は見当たらない。進捗はすでに99％まで来ている。それで『造れない』と言われるのは理解しがたい」と語気を強めた。

潜水艦は必要か　成否が台湾の戦略を左右

そもそも、なぜ台湾海軍は潜水艦にこだわるのか。この点をめぐっては、台湾が掲げる「不対称戦力」構想の中で、高額な非原子力潜水艦を建造する意義を疑問視する意見もある。ディーゼル・エレクトリック潜水艦は、定期的に浮上して充電する必要があり、その際の騒音は大きい。無人機や対潜能力が発達した現代戦では、かえって捕捉されやすいとの指摘もある。米国が台湾のこの種の潜水艦計画に積極的とは言えない、との見方も根強い。それでも台湾海軍の一部では、「水上艦が最も恐れるのは、位置を特定できない潜水艦だ」との認識がある。潜水艦が発射する魚雷は依然として大きな脅威であり、漢光演習でも「魚雷1本で艦艇を撃沈できる」とする想定訓練が行われてきた。

また、過去に訪台した外国の高官級将領が「台湾が潜水艦を造るのは、最も正しく、最も賢明な選択だ。必ずやり遂げるべきだ」と語ったこともあるという。この将領は潜水艦畑ではなく航空分野の出身だったが、それでも潜水艦の戦略的価値を評価していた。

今後の潜航試験で最大の懸念は、中国などによる水中音紋データの収集だ。これに対し、関係者によれば、出航72時間前から水中探査や対潜警戒を含む先行警戒態勢が敷かれ、潜航当日も空中・水上の警戒部隊が周囲を厳重に護衛するという。相次ぐ否定的報道により、軍関係者の中には「海鯤号」という言葉自体に違和感を覚える者も出ている。しかし、ある関係者は「台湾高速鉄道も、当初は否定的な見方ばかりだった。だが今では誰もが利用している」と指摘する。「結局、完成させれば評価は変わる。海鯤号も同じだ」というのが、この関係者の見方だ。

間もなく、海鯤号は正式な潜航段階へと進む。ここで海軍と台船が踏みとどまれるかどうかは、台湾の防衛戦略のみならず、地域の地政学的環境にも影響を及ぼすことになりそうだ。

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​​編集：田中佳奈 ​

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