【台湾】頼清徳総統肝いりの「台湾の盾」、実務指揮は「高山マラソン走る」陸軍改革派将官　AI統合防空網へ専門組織発足

台湾総統・頼清徳氏は、多層防衛システム「台湾の盾（台湾之盾）」の構築を宣言した。これを受け、国防部長・顧立雄氏も2026年1月8日の立法院（国会）での答弁において、国防部がすでに「台湾の盾」プロジェクトオフィスを設立したことを認めた。同計画では、自動化システムとAI（人工知能）技術を結合し、各種レーダーを連携させることで、あらゆる兵器を統合した迎撃網（キル・ウェブ）を構築する方針だ。

軍関係者によると、頼氏が言及した「台湾の盾」は、システム統合の観点から出発しており、センサーから射手（シューター）までの「完全な統合」を目指す概念である。例えば、パトリオットミサイルのレーダーが敵を探知した場合、必ずしもパトリオットで迎撃する必要はなく、国産の「天弓」ミサイルで交戦することも可能にするなど、網の目のような（メッシュ化された）統合防空概念を形成するものだ。現時点で国防部が公開している情報は限定的だが、軍内部の「台湾の盾」プロジェクトオフィスは、定期的に頼氏へ進捗状況を報告しているという。果たしてこのオフィスはどのように機能し、誰が指揮を執っているのだろうか。

「台湾の盾」プロジェクトオフィス、陸軍の連志威氏が招集人に

国民党の立法委員・陳永康氏は立法院での質疑において、今回台湾が提唱した「台湾の盾」に関連し、米国メーカーと国家中山科学研究院（中科院）が複数の案件でMOU（覚書）を締結していることに言及した。陳氏は、米陸軍のIBCS（統合戦闘指揮システム）が対外有償軍事援助（FMS）であれば技術移転の計算範囲に含まれないが、商用販売であれば技術移転の交渉が可能であり、台湾にとってインターフェース統合の面でより効果的であると指摘した。さらに陳氏は、IBCSは米陸軍が地上の全防空火力を統合するものだが、台湾軍の防空は空軍が主導しているため、IBCSの最適なインターフェース構築は空軍が担う可能性があると述べた。その上で、空軍の「寰展」、海軍の「聯成」、陸軍の「鋭指」といった指揮統制システムは、元来すべて「迅安」システムに属するものであり、将来的な「台湾の盾」にはこれらすべてが統合されるべきだと強調した。

これに対し顧氏は当時、「台湾の盾」に関して国防部内に専任のプロジェクトオフィスを設立したと回答している。その目標は、既存の自国製装備、海外購入装備、そして将来取得予定の装備を統合することにある。自動化システムとAI技術を活用して各種レーダーをリンクさせ、多様な兵器による迎撃網を融合させることで、全方位的かつ多層的な統合ミサイル防衛システムを構築する計画だという。全体計画については、公開可能になり次第、改めて報告するとした。 （関連記事： 【台湾】米、野党の国防予算停滞に「異例の警告」　日米は南西諸島で史上最大規模の共同訓練「アイアン・フィスト26」へ ｜ 関連記事をもっと読む ）

時間の経過とともに、また「台湾の盾」が軍最高司令官（総統）からの直命であることから、軍は命令に基づき実行に移さなければならない。では、顧氏が言及したプロジェクトオフィスは、具体的にどのようなメンバーで運営されているのか。『風傳媒』の取材によると、「台湾の盾」プロジェクトオフィスは、参謀本部作戦計画次長を務める中将・連志威氏が招集人を務めていることが判明した。メンバーには情報次長室、戦略規劃司、統合評価司、空軍などの各部署が含まれ、基本的には各部署の次長や司長クラスが関連会議に参加している。

陸軍の改革派将官・連志威氏、平時から米軍戦術を研究

なぜ連志威氏が「台湾の盾」オフィスの指揮を執ることになったのか。連氏は陸軍軍官学校（士官学校）1992年卒業（81年班）で、陸軍司令部副参謀長を経て、2024年9月に第六軍団副指揮官に昇任すると同時に中将へ昇進した。その後、2025年2月に作戦計画次長室次長に就任している。軍関係者によれば、連氏は早期に少将へ昇進しており、平素から海外や米軍の戦術・戦法に関する書籍や論文を好んで読み、中国語・英語を問わず情報を摂取しているという。また、海外の新しい軍事概念を部隊と共有することも多く、陸軍内では改革派であり、新世代の若手将官として知られる。同関係者は、連氏が米軍の軍事刊行物や映像に頻繁に触れ、ロシア・ウクライナ戦争についても研究しているため、多くの新しいアイデアを持っており、台湾軍の作戦指揮において独自の思考を持っていると評している。

また、別の軍関係者は、連氏は普段口数が多い方ではないが、発言が求められる場面では極めて論理的であり、保守的な観念にとらわれない人物だと述べている。同時に非常に自律的で、若い頃は高山マラソンを好み、麓から山頂まで走るフルマラソンを完走するなど、長期間の規律あるトレーニングを積まなければ到達できない強靭さも持ち合わせている。

革新的な概念が評価、連氏が統合会議の結果を上層部へ報告

しかし、台湾の防空を担当するのは本来空軍である。陸軍砲兵出身の連氏が、いかにして「台湾の盾」を担うのか。指摘されているのは、「台湾の盾」の定義が「センサー・トゥ・シューター（探知から打撃までの一体化）」の指揮統制システムであり、従来の「線」を「網（面）」へと拡大するものであるという点だ。例えば、Aレーダーが探知した場合、A兵器に限定されずB兵器で攻撃が可能となる。全体的な作戦概念は長期的には防空に限定されるものではない。台湾海峡という広大な距離において、敵が集結する際、探知するセンサーは沿岸配備の兵器のものとは限らず、他のセンサーや同盟国からの情報共有が含まれる可能性もある。 （関連記事： 【台湾】米、野党の国防予算停滞に「異例の警告」　日米は南西諸島で史上最大規模の共同訓練「アイアン・フィスト26」へ ｜ 関連記事をもっと読む ）

こうした枠組みの下では、関連する概念やアイデアがなければ、さらなるイノベーションを誘発することはできない。新しい概念がなければ議論さえ始まらないのだ。連氏は長期間にわたり米軍の戦術・戦法に触れており、その概念は十分に斬新であるため、陸軍出身だからといって「台湾の盾」の防衛構造を理解していないわけではないという。ただし、連氏が「台湾の盾」オフィスを招集する立場にあるとはいえ、彼がこのグループの「班長」というわけではない。参加メンバーの地位は並列であり、階級による上下はないとされる。作戦計画次長室は同オフィスの事務局機能を担い、連氏が招集・統括を行う形だ。各会議の結果や内容は、各部署から連氏に報告され、その後連氏が取りまとめて上層部へ報告する体制となっている。

「台湾の盾」は万能薬か？ 元上将・蒲沢春氏が指摘する盲点

「台湾の盾」の理想は高いが、中国が大量に配備を進めるロケット弾に対し、台湾が多層防空網で対抗しようとすることについて、元国防部副部長で退役海軍上将（大将）の蒲沢春氏は、台北政経学院基金会の座談会で懸念を示した。蒲氏は、ロケット弾とミサイルでは価格差が非常に大きいと指摘。「ロケット弾でミサイルに対抗することは可能だが、ミサイルでロケット弾を迎撃する場合、命中率は低くなり、コスト対効果も見合わない。敵はロケット弾を1発だけでなく、多数発射して『面』を形成してくる」と述べた。その上で、「防御側が『盾』を作ると言っても、基本的に盾で防ぐのは困難だ。必要なのは機動力であり、情報を用いて敵の動きを察知し、即座に攻撃して離脱することだ。米国もそのようにしている。一か所に留まって盾を作るなどあり得ないし、成功する見込みはない」と批判した。

台湾による「台湾の盾」構築について、蒲氏は「多くは理想に過ぎず、果たして実現可能か」と疑問を呈した。「生涯軍人として生きてきた私から見れば、インディアンが放つ矢をこちらの矢で射落とそうとするようなもので、それは容易ではない。直接インディアンを射る方が早い」と例えた。また、「台湾の盾」には今後大量のミサイル購入が必要となるが、それが「財政的なブラックホール」になるのではないかという懸念もある。さらに、中国人民解放軍がロケット弾を大量使用する現状において、防御はより困難になるのではないかとの指摘に対し、蒲氏は「適度な防衛ミサイル戦力は必要だが、問題はその量だ。防空ミサイルがあれば相手を100％防げると期待してはならない。米国でさえミサイル防衛の成功率は100％ではなく、7割程度で上出来とされる」と述べた。

蒲氏はさらに、台湾にとっても状況は同じだと指摘する。「最初の1発の成功率が7割だとして、ミサイルが接近した際に連続して2発発射し、迎撃率を8割や9割に上げたとしても、それには天文学的な費用がかかる。ミサイルはすぐに尽きてしまうだろう。したがって、ロケット弾に対してそのような対処は基本的に不可能だ。ロケット弾の弾道と制圧範囲は、自由落下による面制圧であり、これは大きな警告だ。将来、台湾の重要インフラが打撃を受けることは避けられない」と警鐘を鳴らした。明らかに、「台湾の盾」の理想は豊かだが、現場を知る元高官の目には、厳しい現実を考慮せざるを得ないものと映っているようだ。

国軍は「旧態依然」のイメージ払拭へ加速も、「台湾の盾」には試練

情報によれば、「台湾の盾」オフィスの編成は国防部長および参謀総長まで含まれているが、彼らはすべての会議に参加するわけではない。月に一度、同オフィスのコアメンバーと会議を開き、プロジェクトの進捗を確認すると同時に、定例の軍事会談の際に頼総統へ進捗を報告しているという。

実際、国防部では近年、「台湾の盾」オフィスのようなプロジェクトオフィスが増加している。事情に詳しい関係者は、「革新と変革を本気で進めるかどうかの表れだ」と指摘する。従来の編成のままでは、陸海空三軍がそれぞれ独自に動いてしまい、多くの物事が進まないからだ。現在のプロジェクトオフィス方式は、参謀本部と国防部の考えを統括し、各軍種がそれに協力する形をとっているため、進行速度は格段に速くなっているという。

近年、軍部は継続的に国防改革を進め、既成の伝統を徐々に打破しようとしている。同時に、1992年卒（81年班）である連氏は、1970年代生まれ（民国60年代生まれ）の世代から次の世代へと移行する象徴であり、陸軍および国軍の配置が新時代に入ったことを示唆している。可能な限り「LKK（古い、時代遅れ）」なイメージからの脱却を図っているようだが、「台湾の盾」が本当に順調に推進され、構築できるかどうかは、依然として試練に直面していると言えるだろう。

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編集：柄澤南