「日本有事が台湾有事を招く」高市氏圧勝に台湾野党が冷ややかな警告　逆転した「有事の構図」と募る警戒感

衆議院選挙は8日、高市早苗首相率いる自民党が全465議席のうち316議席を獲得するという圧倒的な勝利で幕を閉じた。この結果は台湾でも「対中強硬派の勝利」として大きな注目を集めているが、台湾最大野党・国民党党首の鄭麗文（テイ・レイブン）主席は、この情勢が台湾に必ずしも利益をもたらすわけではないとの慎重な見方を示している。

高市氏はこれまで「台湾有事は日本有事」という主張を展開してきた。しかし、鄭氏は政治討論番組『歴史易起SHOW』の中で、選挙後の日本がより明確に親米路線へ傾くことで、東アジアの情勢はむしろ「日本有事が台湾有事を引き起こす」構図に変わりつつあると指摘した。

鄭氏は「台湾の立場としては、まず台湾自身の利益を守るべきだ」と強調。日本情勢を注視する一方で、台湾は国際社会において主体的な発言権を持つべきであり、大国に翻弄される「チェスの駒」になるべきではないと警鐘を鳴らした。

​さらに、日本や米国が半導体大手TSMC（台湾積体電路製造）の誘致を積極的に進める中で、民進党政権は台湾の価値を見誤り、自ら交渉の主導権とカードを放棄していると鄭氏は批判した。

「台湾と米国は対等かつ互恵的な戦略的パートナーであるべきだ。民進党の政治的思惑のために台湾の自主権や利益を犠牲にする必要はない」と述べ、米中どちらかの側に立つ「選別」を強要される状況に異議を唱えた。

​高市氏の圧勝が「親中勢力への警告」であるという見方に対し、鄭氏は高市氏の高い支持率が必ずしも対中政治姿勢によるものだけではないと率直に分析する。

「高市氏の人気は、彼女の性別や鮮烈なキャラクターによる部分も大きい。日本は長期的に親米路線を歩んでおり、今回の選挙結果も、日本という国の大枠から見れば重大な変化とは言えない」との見解を示した。