【台湾】米、野党の国防予算停滞に「異例の警告」　日米は南西諸島で史上最大規模の共同訓練「アイアン・フィスト26」へ

台湾の立法院（国会）で国防予算案が野党側の抵抗により停滞している事態を受け、米国から異例とも言える強い懸念の声が相次いでいる。台湾の防衛能力強化が足踏みするなか、日米両軍は2026年2月より、南西諸島を舞台とした過去最大規模の共同演習「アイアン・フィスト26（Iron Fist 26）」に踏み切る。

米議会から「極めて失望」との指名批判

米国在台協会（AIT）のレイモンド・グリーン代表（処長）はこのほど、台湾の国防予算が立法院（国会）で足止めされている現状について、「国際社会にとって、台湾が自衛のための投資を拒む理由は理解しがたい」と述べ、深い憂慮を表明した。

ワシントンの政治圏でもこの問題への焦燥感はピークに達している。米上院軍事委員会のロジャー・ウィッカー委員長をはじめとする複数の上院議員は、台湾の野党を名指しで批判。国防予算の大幅削減や審議拒否（ボイコット）に対し「極めて失望している」との共同声明を出すという異例の事態となっている。

長年台湾を支持してきたダン・サリバン上院議員は、軍事調達の阻止は「中国共産党に屈服するに等しく、火遊びをしているようなものだ」と断じ、台湾の脆弱性を高める行為だと強く警告した。また、ルーベン・ガイエゴ下院議員も、予算案の停滞が台湾の安全保障リスクを直撃すると指摘し、国会での再考を促している。

史上最大規模「アイアン・フィスト26」の衝撃

台湾内部で軍事予算を巡る政争が激化するのを尻目に、隣接する日本近海では日米の結束が強化されている。陸上自衛隊と米海兵隊は、2026年2月11日から3月9日まで、南西諸島周辺で共同演習「アイアン・フィスト26」を実施する。

今回の演習には、主に以下の3つの重要指標がある：

1. 実戦的な場での訓練：既存の演習場に留まらず、「生地（実際の島嶼部）」を用いた水陸両用作戦を展開。
2. 新編部隊の投入： 長崎県に新設された陸上自衛隊「第3水陸機動連隊」が、初の日米共同訓練に挑む。
3. 同志国との連携：戦略的なパートナー諸国との連携を視野に入れた運用の確立。

日米の「精鋭」が指揮、高まる抑止力

​日本側の指揮官は、陸上自衛隊の作戦根幹を担う陸上総隊司令官・小林弘樹陸将が務める。小林陸将は過去に熊本の第8師団長を歴任しており、九州・南西諸島の地形や海象に精通した「九州を最も知る指揮官」とされる。

一方、米側は第3海兵遠征軍司令官のロジャー・ターナー中将が率いる。ターナー中将は米軍最大級の実戦演習基地での指揮経験が豊富で、第7艦隊とともに水陸両用作戦の相互運用性を極限まで高める構えだ。
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「アイアン・フィスト（鉄の拳）」は2005年（平成17年度）の開始以来、長らく米カリフォルニア州で行われてきたが、防衛の必要性の高まりから2023年より日本国内での実施に切り替わった。今回の兵力規模は過去最大。日本側は約2000人（陸自1400人、海自600人）、米側は約2900人（海兵隊800人、海軍2100人）が参加し、強襲揚陸艦などを用いた大規模な奪還作戦が展開される予定だ。

日米の精鋭装備が集結、九州から沖縄にわたる広大な演習エリア

​装備面では双方が精鋭を投入し、注目点も多い。日本側は偵察用ボート30隻、水陸両用車AAV7を10両、V-22オスプレイ12機、CH-47JA輸送ヘリコプター4機、AH-64戦闘ヘリコプター4機を投入する。米側は偵察用ボート30隻、水陸両用車ACVを10両、MV-22を4機、CH-53大型輸送ヘリコプター4機、AH-1攻撃ヘリコプター2機、F-35戦闘機2機を使用する。演習科目には、水際障害処理、統合火力誘導、AAVおよびACVによる着上陸訓練、空中機動、実戦的地上戦闘訓練が含まれる。

現在の計画によれば、演習全期間は「機能別訓練」と「総合訓練」の2段階に分けられる。2月11日から27日の前半の機能別訓練では、各部隊の基礎戦術と後方展開に重点が置かれる。その後、2月28日から3月9日の後半の総合訓練に入り、前半で蓄積した戦力を統合し、高強度の異軍種間合同演習を実施する。演習区域は山口県から沖縄県に至る広大な戦略的要衝にまたがり、各基地や演習場では明確な戦術分担と訓練日程が組まれており、南西諸島における日米同盟の防衛・奪還能力を全方位で検証することを目的としている。

九州・山口、航空拠点の整備と機動展開

演習場所は九州西半分全体から沖縄にまで及ぶ。九州・山口地域での展開については、航空戦力の整備と機動展開が最優先される。山口県の岩国航空基地、佐賀県の目達原駐屯地、熊本県の高遊原分屯地は、演習初日の2月11日から3月7日まで全期間を通じ、日米航空機の整備・展開拠点となる。中でも目達原駐屯地には米軍のAH-1攻撃ヘリコプターおよびUH-1多用途ヘリコプターが飛来し駐留する予定だ。

長崎県の相浦駐屯地と大村航空基地では、2月21日から25日、および3月2日から7日の2つの期間に、集中的な空中機動展開と燃料補給訓練が計画されている。福江島分屯基地と福江空港でも、離着陸および人員・物資輸送訓練が同時に実施される。

離島奪還作戦に実在の島を使用　水陸両用上陸と実動演習を実施

さらに、宮崎・鹿児島県境に位置する霧島演習場でも、2月中旬および3月上旬に複数回の空中機動と燃料補給が予定されており、航空回廊の輸送路確保を図る。演習が核心段階に入ると、3月1日から4日にかけて鹿児島県の種子島で離島奪還作戦が実施され、奄美大島が予備地に指定されている。この段階では海上および空中機動戦力を統合し、水陸両用上陸と地上戦闘を含む実動演習を行い、島嶼（とうしょ）地形における水陸機動団と米海兵隊の協同作戦能力を検証する。これは今回の演習において、戦線が訓練場から「生地（実在の島）」へと拡大される重要な指標となる。 （関連記事： 米中首脳電話会談で「対台湾武器売却」に暗雲？専門家が指摘する「1.25兆ドルの兵器供与」見直しの可能性 ｜ 関連記事をもっと読む ）

沖縄地区での演習科目は最も密度が高く、実戦的な色彩が濃い。伊江島補助飛行場では演習全期間（2月11日から3月7日）を通じ、陸上自衛隊のV-22オスプレイを含む空挺降下訓練が行われる。那覇基地と普天間飛行場は継続して航空機整備支援を提供する。最も威嚇力のある「統合火力誘導訓練」は2月23日から3月7日（日曜日を除く）に、出砂島射爆撃場で実施され、米軍のF-35戦闘機による空対地模擬爆撃や、日米の攻撃ヘリコプター（AH-64Dなど）による実弾射撃が行われる予定だ。

統合火力の精度を検証　日米指揮系統のシームレスな連携を確保

統合火力打撃の精度検証に加え、地上作戦および指揮・統制分野では、金武ブルービーチおよびレッドビーチ訓練場において、2月中旬から3月上旬にかけて、水陸両用上陸、偵察艇による浸透、水際障害物処理などの訓練がそれぞれ実施される。
キャンプ・ハンセンでは、指揮機関の運用、地上戦闘、実弾射撃、施設内障害物処理訓練が行われる。ホワイトビーチでは、港湾内における艦艇の積み下ろし作業を担当し、キャンプ・コートニーでは、日米共同指揮機関による指揮・統制・通信（C3）訓練に重点を置き、実戦における日米両国の指揮系統の円滑な連接を確保する。

また、今回は2016年の日米合同委員会合意を履行し、沖縄の基地負担軽減を目的として、在沖米軍の回転翼機およびティルトローター機を沖縄県外へ移転して訓練を行う「航空機移転訓練（ATR）」が実施される。今回で25回目となる。
移転訓練は演習と並行して実施され、普天間に駐留する米海兵隊第1海兵航空団第36海兵航空群が参加する予定である。投入される航空機は、MV-22オスプレイ約4機、CH-53ヘリコプター約2機、AH-1およびUH-1ヘリコプターがそれぞれ約2機と見込まれている。
訓練は相浦、霧島、大村、種子島（または奄美大島）などで人員および物資輸送訓練を行い、岩国飛行場、高遊原分屯地、目達原駐屯地を整備・給油拠点として使用する予定である。

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編集：柄澤南 （関連記事： 米中首脳電話会談で「対台湾武器売却」に暗雲？専門家が指摘する「1.25兆ドルの兵器供与」見直しの可能性 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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