城内実経済財政政策担当大臣、FPCJで英語と日本語を流暢に使い分け「サナエノミクス」の全貌を発表　「責任ある積極財政」で強い経済の実現へ

2026年1月14日、フォーリン・プレス・センター（FPCJ）主催のハイブリッド・プレス・ブリーフィングが開催され、城内実経済財政政策担当大臣が登壇した。城内大臣は「日本の経済財政政策」をテーマに、高市早苗内閣が掲げる経済政策「サナエノミクス」の核心について、用意された英語の資料を用いながら、英語と日本語を流暢に切り替えるプレゼンテーションを行い、その全貌を明らかにした。

城内大臣は冒頭、高市内閣の使命を「現在の生活や未来への不安を具体的な希望に変えること」と定義し、そのための手段として「強い経済」の実現を掲げた。これは一部の企業だけが潤う数字上の経済ではなく、国民一人ひとりが生活の安定と未来への展望を持てる経済を指すと説明した。世界的な経済政策の潮流が、市場任せの新自由主義から官民連携による戦略的投資へと転換する中、日本も「責任ある積極財政」を掲げ、危機管理投資や成長投資を通じて国力を増大させる方針を示した。城内大臣は、「積極財政」とは無謀な歳出ではなく、危機への備えや成長の種を育てる投資であり、結果として税収増と財政健全化につながると強調した。

現状認識については、日本経済が長年のデフレ・コストカット型経済から新たな成長型経済へ移行できるかの分岐点にあると指摘した。名目GDPの拡大や2年連続で5%を超える賃上げ率の実現など明るい兆しがある一方、物価高により個人消費には力強さが欠けていると分析した。政府経済見通しでは、2025年度の実質成長率を1.1%程度、2026年度は1.3%程度と見込み、消費者物価上昇率は2%程度で推移する中で、食料品価格の影響が一巡し、政策によるエネルギー価格抑制効果も相まって、インフレが加速する懸念はないとの見方を示した。

総合経済対策の第1の柱である「生活の安全保障・物価高への対応」では、ガソリン税の「当分の間の税率」廃止による価格引き下げ（リッターあたり約25.1円減）、1月から3月の電気・ガス料金支援、0歳から高校生までの子供1人当たり2万円の「物価高対応子育て応援手当」の支給について説明があった。また、税制改正において「年収103万円の壁」を178万円まで引き上げることや、重点支援地方交付金の拡充により地域の実情に応じた支援を行うことなど、家計の直接的な負担軽減策が紹介された。

第2の柱「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」では、AI・半導体、造船、宇宙など17の戦略分野への重点投資が語られた。AI・半導体分野では法整備と量産体制への支援（最大約2.9兆円規模）、造船分野では官民で1兆円規模の投資による生産能力向上、宇宙分野では10年間で1兆円規模の「宇宙戦略基金」を活用した産業育成などが進められる。第3の柱「防衛力と外交力の強化」については、厳しさを増す国際情勢に対応するため、2025年度中に防衛費の対GDP比2%水準を前倒しで達成することや、CPTPPの拡大を含む経済外交の推進が挙げられた。

講演後の質疑応答は日本語で行われ、中国による輸出規制や渡航制限の影響についての質問に対し、大臣は「課題や懸念を減らし、協力と連携を増やす方針に変わりはない」としつつ、動向を注視する姿勢を示した。また、積極財政による通貨安や金利上昇のリスク（ミニ・トラス・ショックの懸念）については、英国と異なり日本は経常黒字国であることやインフレ率の違いを挙げ、同様の事態が起こる状況にはないとの認識を示した。