片山財務相、「サナエノミクス」の成果強調　28年ぶりPB黒字化と「日経平均5万4000円」への道筋

2026年度予算案は過去最大の122兆円、28年ぶりのPB黒字化を達成

財務大臣兼金融担当大臣の片山さつき氏は2026年1月16日、日本記者クラブで会見し、高市早苗政権が掲げる「責任ある積極財政」について説明を行った。

片山氏は冒頭、昨年末に閣議決定された2026年度予算案が一般会計総額で122兆3092億円となり、2年連続で過去最大を更新したことを報告。併せて、当初予算段階での基礎的財政収支（プライマリーバランス）が28年ぶりに黒字化したことを明らかにした。これは、長年続いたデフレ・コストカット型経済から、投資拡大と生産性向上を伴う成長型経済への完全な移行を示すものであると胸を張った。

「サナエノミクス」の本質は「供給サイド」改革

片山氏は、高市政権の経済政策である「サナエノミクス」の本質について、需要不足を埋める従来の需要拡大型（バラマキ）ではなく、供給制約のボトルネックを解消する「サプライサイド（供給側）経済」であると定義した。

具体的には、経済安全保障、食料・エネルギー安全保障、サイバーセキュリティなどを「危機管理投資」と位置づけ、これらへの戦略的な官民投資を通じて供給構造を強化する方針だ。特にAIや半導体分野においては、産業基盤フレームを通じて10兆円以上の公的支援を行い、約160兆円の経済波及効果を目指す。次世代半導体の国産化プロジェクト「ラピダス」やフィジカルAIの実現に向けた取り組みも加速させる。

設備投資・賃上げ・株価の「好循環」

日本経済の現状について、片山氏は以下の成果を列挙し、市場が高市政権による「強い経済」の実現に期待を寄せているとの認識を示した。

• 名目GDPが600兆円を超え、2026年度見通しでは691兆円に切迫。
• 設備投資が過去最高を更新。
• 賃上げ率が2年連続で5%超え。
• 日経平均株価が一時5万4000円台に到達。

また、アベノミクス開始時の資産総額300兆円から現在は1200兆円規模まで拡大している点にも触れ、成長の果実が着実に積み上がっているとした。

財政規律と為替介入への言及

財政規律に関しては、2026年度予算案における公債依存度が24.2%と過去30年間で最も低い水準となったことを強調。「経済あっての財政再建」という方針のもと、成長による税収増と歳出のメリハリによって、強い経済と財政の持続可能性を両立させていると説明した。

足元の円安進行については、先日ワシントンで行われた米国のベッセント財務長官との会談内容に言及。経済のファンダメンタルズを反映しない急激な為替変動は好ましくないとの認識で一致し、必要な場合には「断固たる措置（為替介入）」を取ることに何ら制約や条件がないことを確認したと述べ、市場を強く牽制した。

会見の最後、片山氏は目前に迫る衆議院解散・総選挙について触れ、高市総理が19日にも今後の政治日程について発言する見通しであることを示唆。「激動する国際情勢の中で日本が生き残るためには『強い経済』が不可欠だ」と述べ、今回の経済対策と積極財政の方針について国民の信を問う決意を語った。 （関連記事： 片山財務相、「自公」決別と「自維連立」の意義を強調　ガソリン税廃止で現役世代の支持回復へ ｜ 関連記事をもっと読む ）

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編集：小田菜々香