「任期中に台湾半導体4割を米国へ」トランプ政権の要求を一蹴　米専門家「物理的に不可能」、台湾優位は揺るがず

米台貿易協定がついに合意に達した。台湾は「関税15%・上乗せなし（MFN税率の加算免除）」という最良の条件に加え、一部製品での対等関税や通商拡大法232条関税の減免措置を勝ち取った。しかしその代償として、2500億ドルの直接投資と2500億ドルの政府信用保証という巨額の負担を負うことになった。

特に波紋を広げているのが、ハワード・ラトニック米商務長官による「トランプ大統領の任期中に、台湾の半導体生産能力の4割を米国へ移転させる」という発言だ。この野心的な目標に対し、米国の著名半導体アナリスト、ボブ・オドネル（Bob O'Donnell）氏は「現実的に見て、達成不可能なミッションだ」と冷ややかな見方を示している。

ラトニック商務長官の過激発言と台湾政府の冷静な反論

米台関税合意の発表後、ラトニック長官はCNBCのインタビューで「トランプ政権の目標は、台湾の半導体生産能力の40%を米国に移すことだ」と明言した。これに対し、交渉を担当した鄭麗君・行政院副院長は「米国の半導体自給率向上という国家安全保障上の目標に対し、台湾などのパートナーが協力し、米国でのAI産業発展を共に振興するものだ」と冷静に説明した。しかし、ラトニック長官が放った「これは台湾のために特別に設計されたものだ」「台湾はトランプを喜ばせる必要がある」といった言葉は、台湾国内で懸念材料として議論を呼んでいる。

一方で、龔明鑫（コン・ミンシン）経済部長は具体的なデータを提示して反論する。「最先端の5ナノメートル以下のプロセスで試算しても、2030年時点での生産能力比率は台湾85%に対し米国15%。2036年でも80%対20%だ」 つまり、今後10年というスパンで見ても、台湾が世界の半導体生産の核心拠点である事実に変わりはないという見通しを示した。

米著名アナリスト「トランプ政権はいつも誇張する」

米著名テックアナリストのボブ・オドネル氏は中央社の取材に対し、「市場の需要は驚異的であり、投資家が地政学リスクを懸念しているのは事実だ」と前置きしつつ、半導体製造の一部が米国本土へ回帰するトレンド自体は認めた。企業は長期的なトレンドに合わせて調整を行うものであり、政府の政策はそれを加速させているに過ぎないという見方だ。

しかし、ラトニック長官が掲げた「4割移転」という数値目標については一蹴した。「サプライチェーンの移転には確かに進展が見られるが、目に見える変化が起きるまでには非常に長い時間を要する」オドネル氏は、トランプ政権が政策の実現可能性を常に誇張する傾向があるとし、「このような巨大なプロジェクトには長い年月が必要だ。トランプ大統領の任期中（4年間）に完了することなどあり得ない。現実的に不可能だ」と断言した。半導体サプライチェーンは極めて複雑であり、多くの人々が非現実的なスケジュールを見積もっていると指摘する。

台湾の代替は不可能、米国は「第2の拠点」に

オドネル氏は今後の展望として、TSMCが進出するアリゾナ州に加え、隣接するニューメキシコ州も米国の半導体拠点となり、多くのサプライヤーが集結すると予測している。 市場需要が極めて旺盛な状況下では、TSMCやインテルが米国で大量生産を行うことはサプライチェーン全体にとってプラスとなる。ロジック半導体、DRAM、NANDフラッシュメモリなど全領域で需要が強い中、米国の生産能力が増加したとしても、それが台湾の主要な生産能力を「代替」することにはならず、台湾の優位性は揺るがないとの見解を示した。

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​編集：柄澤南​

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