三重県職員採用の「国籍条項」見直し、東大教授ら6人が反対の意見書提出「人権は多数決で決めるべきではない」

三重県の一見勝之知事が県職員採用における「国籍条項」の撤廃を見直す方針を示している問題で、市野川容孝氏や本田由紀氏ら東京大学大学院の教授ら6人が19日、知事宛てに再考を求める意見書を提出した。

提出者は全員が社会学を専門とし、一見知事の母校である東京大学の教員有志。意見書では、人権にかかわる問題をアンケートなどの多数決で決めることの危険性を指摘し、今月末から実施予定の県民アンケートについても「外国人差別の助長につながる」と強く懸念を示している。

「人権の是非は多数決の対象外」

一見知事は昨年12月、県職員採用における国籍要件の撤廃を見直す考えを表明し、その判断材料として今年1月末から実施される「みえ県民1万人アンケート」の結果を参照する意向を示していた。これに対し意見書は、「国籍条項の撤廃は人権や差別撤廃に係わることであり、その是非は多数決で決すべき問題ではない」と反論。

仮に1930年代のドイツでアンケートを行えばユダヤ人の国籍剥奪に賛成多数となった可能性があることを例に挙げ、「少数者の基本的人権を尊重することこそが民主主義の根幹」と訴えた。

「スパイ懸念」等の固定観念を批判

また、一部で懸念されている中国の国家情報法などを念頭に置いた「外国籍の人は違法行為を行う可能性がある」といった見方について、意見書は「間違った固定観念」であると指摘。民主主義国である日本が、政治体制の異なる国とその国民を敵対視し、恐怖心を植え付けるような権威主義的な手法を広めるべきではないと主張した。

アンケート手法にも「誘導」の疑義

実施予定のアンケート手法についても批判がなされた。サンプリングが選挙人名簿に基づくため、当事者である約6万7千人の外国籍住民の声が最初から排除されている点を問題視。さらに、質問項目（問16）が外国籍職員に対する「懸念」を長文で記述する一方で、多文化共生などのプラス面については触れていないことから、「回答者を誘導するものであり、外国人に対する偏見や差別を助長しかねない」と警鐘を鳴らしている。

提出者は、市野川容孝、阿古智子、瀬地山角、本田由紀（以上、総合文化研究科・教育学研究科教授）、髙橋史子、髙谷幸（以上、同准教授）の6氏。彼らは、1999年以降「先進的な政策」として評価されてきた三重県の国籍条項撤廃の歴史を維持し、日本が批准している人種差別撤廃条約の履行に逆行しないよう、知事に賢明な判断を求めた。 （関連記事： 【解説】在留外国人395万人突破の裏で進む「厳格化」　人手不足と排外感情の狭間で揺れる日本社会 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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​編集：小田菜々香​