# 社会学  

台湾社会に根付く警戒心、日本との違いはどこにあるのか台湾の空港で、警察官がカンボジアなどへの闇バイト渡航を警告する看板を掲げ、渡航者を監視する姿は、SNS社会と格差が生み出した現代特有の病理を象徴している。台湾では、不審な情報に対して政府の反詐欺ダイヤル「165番」を活用して相談するなど、社会全体に一定の警戒心が根付いている。東京都立大学の丹野清人教授は、多......

東京都立大学の丹野清人教授の著書『国籍の境界を考える――日本人、日系人、在日外国人を隔てる法と社会の壁』は、グローバル化が進む日本社会において、日本人と外国人を分け隔てる法制度と社会構造の実態を掘り下げた一冊だ。国籍法、戸籍制度、入管法という三つの制度が、いかに「見えない境界線」として機能し、一部の人々を社会の周縁へ押しやっているのかを丁寧に分析している。丹......

三重県の一見勝之知事が県職員採用における「国籍条項」の撤廃を見直す方針を示している問題で、市野川容孝氏や本田由紀氏ら東京大学大学院の教授ら6人が19日、知事宛てに再考を求める意見書を提出した。​​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp ​提出者は全員が社会学を専門とし、一見知事の母校である東京大学の教員有志。意見書では、人権に......

高市早苗政権は2026年1月にも取りまとめる外国人政策の基本方針において、永住許可や国籍取得の要件を厳格化する施策の全容を固めた。これまでの受け入れ拡大路線を転換し、税の未納や社会保障給付の不正受給防止策を徹底することが柱となる。新たな基準として、永住権の申請に際して「日本語能力」と「一定の収入基準」の要件を追加するほか、受け入れ環境の整備として日本の法制度......