「生成AIは生活の脅威」クリエイター9割が悲鳴　2.5万人の調査で浮き彫りに、法整備求める

日本フリーランスリーグは1月20日、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を開き、生成AIがクリエイターに与える影響に関する大規模調査の結果を発表した。会見には同リーグ名誉議長のやくみつる氏、理事長の西野ゆかり氏、理事の高田昌幸氏らが登壇し、漫画家やイラストレーター、アニメーターなど約2万5000人が回答した調査データを基に、日本のコンテンツ産業が直面する危機的状況と法整備の必要性を訴えた。

調査結果によると、回答者の約7割にあたる1万8000人がイラストレーターや漫画家などの「絵を描く」職種で占められており、画像生成AIの影響が最も深刻であることが浮き彫りとなった。回答者の9割が生成AIによって自身の生計に重大な脅威が及ぶと感じており、また8割が仕事に対する不安を抱えているほか、他者がトラブルに巻き込まれている事例を見聞きしていると回答した。特に、AI開発企業による学習データのリストが非公開であることや、学習前の同意確認が行われていない現状に対し、9割以上が強い不満を示しており、現行のルール変更を強く求めていることが明らかになった。

同リーグの高田理事は、2023年から始まった政府主導のAI戦略会議において、クリエイター側の意見や実態が十分に反映されていない点に懸念を表明した。欧米では生成物の収益還元に関する議論が進んでいる一方で、日本のクリエイターはそれ以前の段階である「入り口のルール」、すなわち自分の著作権をコントロールする権利を最優先で求めていると指摘した。これを受け、リーグは政府に対し、学習データの透明性義務化、AI生成物のラベリング義務化、悪質な利用に対するガイドライン策定、そしてクリエイターへの健全な収益還元スキームの構築を提言した。

会見では、クリエイターの組織化という課題も提起された。西野理事長は、日本のクリエイターは歴史的に組織率が低く、個人の声が政策決定の場に届きにくい現状を説明した。これに対し、新たな動きとして「絵を描く人のギルド」のような連帯基盤を構築し、政策決定プロセスへ関与していく方針を示した。ゲストとして登壇したイラストレーターの小池アミーゴ氏も、Adobe Stockでの画像学習を巡る自身の交渉経験を語り、企業やプラットフォームと対等に交渉するためには、個々のクリエイターが団結し、組織として声を上げていくことが不可欠であると強調した。

名誉議長のやくみつる氏は、自身の専門である「時事漫画」がAIに取って代わられる可能性に触れつつ、「もし自身の画風を模倣した作品が生成されるのであれば、それに対する使用料やアイデア料が適切に還元される仕組みが必要だ」と述べ、作家の権利保護を訴えた。リーグは今後も調査を継続し、翻訳者など今回十分に含まれなかった職種についても実態把握を進め、政府や関係機関への働きかけを強めていくとしている。 （関連記事： ディズニーが10億ドルでOpenAIに出資！「スター・ウォーズ」や「マーベル」をSoraに独占ライセンス、ハリウッドに失業の波が懸念 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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​​編集：小田菜々香​