論評：台湾が「干からびた魚」になる日　中国の「第三海軍」による海上封鎖と、届かない米国兵器

中国軍が突如として台湾包囲演習を発動し、高機動ロケット砲システム「ハイマース（HIMARS）」の「狩り」を宣言した後、ある静かなる脅威の拡大に気づく者は少なかった。中国共産党は密かに「海上民兵」を動員し、数千隻の漁船による「海上の長城」を築き上げているのだ。

台湾海峡における「グレーゾーン事態」は急激に温度を上げている。中国の「アナコンダ戦略」が日増しに厳しさを増す中、頼清徳政権は8年で1.25兆台湾ドル（約5.8兆円）という巨額の国防予算を頼みに、米国の武器売却をただ苦しく待ち続けるつもりなのだろうか。

アナコンダ vs ハリネズミ　再現された「万船斉発」

​2025年末、中国軍は突如として対台湾包囲演習「正義使命-2025」を発動した。プロパガンダポスターには台湾の「喉元を締め上げる」図像が描かれ、台湾へ輸送される「ハイマース」の発射車両を臨検・押収し、名指しで「狩る（破壊する）」との威嚇が含まれていた。

多くの戦略専門家はこう分析する。中国軍が米国の対台湾ハイマース売却に激怒している理由は、その300キロという射程だけではない。膨大な数のロケット弾が配備されることで、中国が台湾解放（武力統一）のために支払うべきコストが跳ね上がるからだ。

鷹派メディアが示唆する「民間貨物船」への強襲

中国共産党系のタカ派メディア『環球時報』は、この「喉元締め上げ」ポスターの意図を詳細に解説している。それによると、中国海警局の艦隊とヘリコプターが台湾周辺の重要航路に対し、立体的な封鎖を実施する。具体的には、台湾東部海域において、中国海警の艦船がハイマースを積載したエバーグリーン（長栄海運）の貨物船を捕捉し、法執行官がヘリコプターからリペリング降下して強制臨検を行うというシナリオだ。将来的にこの種の演習は、軍需物資を輸送する貨物船に対して実際に執行される可能性がある。

さらに『環球時報』は、2024年11月に撮影されたという衛星写真を意図的に公開した。そこには米国港湾でM1A2T戦車を積み込むエバーグリーンの貨物船が映っていた。記事は、2024年11月と2025年7月にそれぞれどの台湾籍貨物船がM1A2Tを運搬したかを独占的に把握していると主張した。このリークの狙いは明白だ。「M1A2Tが米国の港で船に積まれる段階から、中国側はすべてを掌中の物として監視している」というメッセージを、台湾と米国双方に突きつけることにある。

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台湾に対策はあるか　「海上の長城」というグレーゾーン

​中国の照準はハイマースだけではない。同時に「海上民兵」の訓練も密度を増している。米紙『ニューヨーク・タイムズ』（20日）の報道によれば、中国はここ数週間で二度にわたり、数千隻規模の漁船団を密かに動員した。1月9日から12日にかけては約1400隻が集結。これは通常の漁労活動ではなく、高度に調整され、長時間の定点滞留を行う大規模な「海上民兵」作戦である。その隊列は320キロ（台湾の南北の長さに匹敵）に及ぶ「逆L字型」を描き、まさに「海上の長城」の様相を呈している。

この「海上の長城」は、東シナ海において台湾および日本との対峙を想定した演習である。日米の安全保障専門家は、これが宣戦布告の閾値（しきいち）を巧みに避けつつ、外部からの支援を遮断する「対台湾隔離」あるいは「封鎖」の予行演習であると警告している。中国はまた、移動式埠頭を備えた民間船やRO-RO船（車両運搬船）を動員し、迅速な上陸能力をシミュレーションする新型の上陸作戦も頻繁に行っている。

これこそが、中国の「グレーゾーン戦略」の核心である。中国の海上民兵は正規軍ではない。実態は「パートタイムの武力」かもしれないが、緊急時には戦闘員へと転換可能な実力を有している。彼らの多くは現役または退役した人民解放軍兵士で構成されており、実質的には正規軍、予備役に次ぐ「第三の戦力」と見なすべき存在なのである。

「青い服の男たち」による嫌がらせ戦術

​この「漁船団」は必要に応じて徴用されるが、普段は軍事目的には使用されていない。しかし、これらの船を操る「漁師」たちは海軍の背景を持つ人員であり、いつでも極秘任務を遂行できる態勢にある。米沿岸警備隊の試算では、中国の海上民兵は3000隻以上の船舶を保有しているとされるが、実際に動員可能な数は「測定不能」だ。

間違いなく、これは「グレーゾーン作戦」のさらなるエスカレーションである。多くの軍事専門家は、中国共産党が「重要港湾・海域の封鎖」を強化する場合、海上民兵や海警船を用いて台湾船舶の正常な航行に対する「嫌がらせ（ハラスメント）」を行うと分析している。さらに一歩進んで「臨検」を試み、台湾周辺の海上交通、エネルギー輸入、貿易を物理的に阻害し、緊張を高めて一般市民にパニックを引き起こす可能性もある。この海上民兵こそが、秘密裏に訓練された「第三海軍」の正体だ。

フィリピンも標的、中国が認めない「生きた駒」

​いわゆる「第三海軍」とは、海上民兵として機能する中国の膨大な漁民集団を指す。彼らは正規軍の編制外にありながら、海洋権益の主張や監視活動において補助的な役割を果たしてきた。例えば2009年の米海軍調査船「インペッカブル」妨害事件でも、中国漁船による追尾が米軍の任務に支障をきたしたとされている。

この「第三海軍」の矛先は台湾や日本だけではない。フィリピン政府は以前、南シナ海のジュリアン・フェリペ礁（中国名：牛軛礁）に少なくとも220隻の中国「海上民兵」船が数週間にわたり居座っていると告発した。フィリピン側は1995年のミスチーフ礁占拠の再来を恐れ退去を求めたが、中国側は「風を避けている普通の漁船だ」として取り合わなかった。係争海域に居座るこの船団は、まさに「中国が認めたがらない海軍」であり、グレーゾーンにおける「生きた駒」なのである。
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2014年のクリミア併合時、現地に突如現れた緑色の軍服を着た覆面の男たちは「リトル・グリーン・メン」と呼ばれた。彼らは自警団を自称したが、実際にはロシア軍の別動隊だった。同様に、北京が認めない「第三海軍」は、海色の迷彩服を着た「リトル・ブルー・メン」と呼べるだろう。彼らが情報収集任務を遂行している可能性は極めて高い。

想像に難くないシナリオがある。もし、この「青い服の男たち」が突如としてハイマースを積んだ船に乗り込み、臨検と押収を行ったらどうなるか？ 台湾が血税を投じて購入した兵器は、無事に台湾へ届くのか？ この予測可能な突発事態に対し、国家安全当局は早急に対策を講じる必要がある。

トランプの暴走と「干からびた魚」になる台湾

​さらに深刻なのは、頼清徳政権が直面する内憂外患だ。トランプ米大統領はベネズエラ、グリーンランド、イランと世界中で戦線を開き、国際秩序を混乱させている。一方、台湾に「星光部隊（Project Starlight）」約3000人を駐留させているシンガポールは、頼政権の度重なる「抗中発言」が中国を挑発しすぎているとして、部隊をブルネイやオーストラリアなど「より安全な場所」へ移転させることを検討しているという。台湾海峡に嵐が訪れた時、本当にトランプ政権の派兵に期待できるのだろうか？

『荘子』に「涸轍之鮒（こてつのふ）」という寓話がある。ある日、荘周が助けを求める声を聞く。見ると車輪の跡（轍）の水たまりでフナが喘いでいた。「東海から波にさらわれてここに来てしまった。バケツ一杯の水で私を救ってくれないか」。荘周は快諾して言った。「よかろう！ 南方へ行って呉王と越王を説得し、西江の水を引いてきて助けてやろう」。フナは激怒した。「私は今すぐバケツ一杯の水があれば助かるのだ。西江の水を引いてくるなどと言うなら、干物屋で私を探すがいい！」

米国は台湾に「ハリネズミ戦略」を強要しつつ、肝心の武器は引き渡さず、あろうことか台湾の「護国神山（TSMC）」を奪い去ろうとしている。これは台湾を干物にするつもりではないか？それなのに頼清徳総統は、現代の荘子たる「米国パパ」の提案を妙案だと思い込み、言いなりになっている。これは自らオーブンを用意し、干物への道を全力疾走しているに等しい。頭に血が上っているのか、それとも自らを欺いているだけなのか。

中国共産党の「アナコンダ戦略」は着実に成熟しつつある。ハイマース狩りの宣言から「第三海軍」の訓練まで、海上の戦力差は歴然としている。将来、中国海警が武器輸送船の臨検・拿捕に踏み切った時、頼政権はただ指をくわえて米国の武器を待ち続けるのか？ それとも、危機への具体的かつ有効な「予案（プランB）」を持っているのだろうか。

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編集：佐野華美