【台湾海峡解読】中国、台湾への直行便再開を打診　「九二共識」棚上げで中国人観光客解禁も焦点

台湾最大野党・中国国民党の鄭麗文主席と中国の習近平国家主席による「鄭・習会談」の終了後、中国政府（北京）は中台間の直行便拡大や、上海市および福建省の住民に対する台湾本島への個人旅行解禁を含む「台湾優遇10項目政策」を発表した。当初、与党・民主進歩党（民進党）政権が反発する限り、同政策は頓挫すると見られていた。

しかし予想に反し、中国側は台北へ書簡を送り、両岸の航空直行便の再開を自ら呼びかけた。中台関係筋は、台湾総統・頼清徳氏がこの提案を受け入れれば、「92年コンセンサス」を棚上げした状態での協議再開を意味すると指摘。これは中国側が民進党陣営に対して譲歩し、和解のオリーブの枝を差し出したものだと分析している。

2014年および2015年、中国から台湾を訪れる観光客数は年間400万人のピークに達した。しかし、2020年の新型コロナウイルス感染拡大により、両岸の人的往来は完全に凍結された。パンデミックが収束した現在も、中国人観光客の訪台は政治的要因により停滞しており、昨年の訪台者数はピーク時の約1割にあたる55万人にとどまった。

だが、事態は徐々に好転の兆しを見せている。中国側は現在、上海市および福建省の住民に対し、金門、馬祖への旅行を解禁しており、さらに台湾本島への旅行解禁を目標として掲げている。中台関係筋によれば、頼氏が中国に対して軟化姿勢を示している事実が中国側にも認知されており、上海市や福建省の住民が近い将来、台湾本島を訪れる可能性が高まっているという。

​コロナ禍以降、中国人観光客の訪台は途絶えていたが、「鄭・習会談」の開催に伴い、習氏が台湾への歩み寄りを見せたことで、中国による訪台「解禁」のペースは全体として加速しつつある。2024年4月10日、前台湾総統・馬英九氏が中国を訪問し、習氏と「第2回馬・習会談」を行った。

さらに同月末には、国民党立法院党団総召（国会対策委員長に相当）・傅崐萁氏が16名の同党立法委員（国会議員）を率いて訪中し、中国人民政治協商会議全国委員会（政協）主席・王滬寧氏と面会した。これら二つの交流を経て、中国は福建省住民による金門、馬祖への旅行を解禁したのである。

2年という長い空白期間を経て、今年2月には国民党と中国共産党の間でシンクタンク交流が行われた。その後、中国側は上海市住民による金門、馬祖への旅行を推進すると発表。この方針はわずか3カ月後に実行に移され、上海市文化観光局は4月29日、同市住民が金門、馬祖への旅行申請を行うことを正式に認可した。中国人観光客の段階的な訪台解禁の歩みは、「2年に1歩」から「3カ月に1歩」へと明らかに加速している。 （関連記事： 台湾防衛特別予算巡り国民党内に亀裂　鄭主席は「3800億台湾ドル＋N」維持を強調 ｜ 関連記事をもっと読む ）

​しかし最も予期せぬ展開だったのは、中国側のこれまでの緩和措置が、国民党要人の訪中に対する「手土産」として野党陣営に与えられてきた点である。今回は「鄭・習会談」後に優遇措置が発表されたものの、同時に民進党政権に対しても「対話の糸口」が提供された形だ。中国の「海峡両岸航空運輸交流委員会」は4月15日、「台北市航空運輸商業同業公会」の連絡ルートを通じて台湾側に再び書簡を送り、両岸の旅客直行便の全面再開を速やかに進めるよう呼び掛けたことを明らかにした。

この二つの機関は通称「航空小両会」と呼ばれ、双方が互いの主権を承認しないという両岸関係の特殊性に配慮し、政府機関の直接的な接触を避け、実務的な問題を協議する半官半民の対話窓口として機能してきた。民進党政権が「92年コンセンサス」を受け入れていない現状下において、中国側が既存の協議メカニズムを稼働させる意向を示したことについて、中台関係筋は「中国による民進党への明確な譲歩である」と指摘している。

中台関係筋によれば、頼氏の最近の動向は就任直後と比較して、両岸問題に対する姿勢が著しく軟化しているという。最近の出来事からも、そのシグナルは明確に読み取れる。例えば、新たに就任した中央選挙委員会委員長・游盈隆氏が、両岸関係には「特殊性」があると認め、中国籍配偶者の政治参加を「国籍法」で処理することに疑問を呈した一件が挙げられる。

また、頼氏がエスワティニ（旧スワジランド）訪問時にトラブルに見舞われた際、頼政権は中国の妨害だと断定したものの、騒動は速やかに収束し、過剰に事態を拡大して中国を厳しく追及することは避けている。

​中国側からの打診に対し、民進党政権は現在も様子見の姿勢を保ち、直接的な反応を避けている。民進党側の公式見解では、中国が開放を希望する5つの直行便就航地（新疆ウイグル自治区ウルムチ、西安、ハルビン、昆明、蘭州）はいずれも中国で人気の観光地であり、開放の目的は台湾の観光客を中国へ運ぶことであって、中国の観光客を台湾へ連れてくるものではないとしている。

しかし中台関係筋は、これらの就航地への直行便は台湾側の需要を満たすものでもあると指摘する。昨年1年間で台湾から中国を訪れた人数は約500万人に上り、中でも新疆ウイグル自治区への旅行は高い人気を誇る。直行便による航空券費用の低下は、台湾の市民に実質的な利益をもたらす。

さらに、中国側が台湾に送った書簡の内容は「直行便の全面再開」を求めるものであり、中国の観光地への就航に限定されていない。その最大の背景には、中台間を往来する台湾系ビジネスマン（台商）の強い需要がある。仮に頼政権がこの打診を受け入れれば、92年コンセンサスを棚上げした状態での協議再開を実現しつつ、台湾市民に実質的な利益をもたらすことができる。「これに応じない手はない」というのが大方の見方だ。 （関連記事： 台湾防衛特別予算巡り国民党内に亀裂　鄭主席は「3800億台湾ドル＋N」維持を強調 ｜ 関連記事をもっと読む ）

​仮に頼政権が、「航空小両会」を通じた中国側の打診を黙殺し続けた場合でも、中国側は単独で中国人観光客の台湾本島への旅行政策を推し進める可能性が高いと中台関係筋は予測する。中国は両岸交流の拡大を明確に望んでおり、「放たれた矢は元に戻らない」状態だからだ。中国は今年2月初旬の国共フォーラムで打ち出された優遇措置を4月29日に正式に実行に移し、上海市住民の金門、馬祖への旅行を解禁した。目標設定から正式な実行まで、わずか3カ月しか要していない。

この先例に倣えば、中国側が4月10日の「鄭・習会談」後に提示した、上海市および福建省住民の台湾本島への個人旅行解禁についても、3カ月を実行期間と見積もった場合、具体的な解禁時期は7月の夏休みシーズンになる公算が大きい。さらに10月には中国の「国慶節連休」（建国記念日に伴う大型連休）も控えている。

中国側がゴーサインを出せば、台湾本島は下半期の夏休みと国慶節連休という二大観光シーズンに中国人観光客を迎え入れることになる。中国が上海市や福建省の旅行業者による「下見ツアー（視察団）」を台湾本島に派遣する意向を示せば、それは両地域の観光客が台湾本島に足を踏み入れる準備が整ったという重大なシグナルに他ならない。

特に今年末には台湾の統一地方選挙（九合一選挙）が控えている。頼政権が中国側の歩み寄りを黙殺すれば、中国人観光客再開による政治的恩恵は間違いなく国民党と鄭麗文主席に吸収され、国民党にとって有利な選挙材料となる。

頼政権にとっては、中国が求めている直行便再開の呼びかけを正面から受け止め、訪台観光客再開に伴う政治的利益を共有すべきか否か、慎重な検討が迫られる。さもなければ、国民党が利益を「総取り」するのをただ指をくわえて見ているしかなくなるだろう。

仮に頼政権が断固として対話に応じない決断を下し、最終的に中国人観光客への入国査証（ビザ）発給を拒否する事態に至れば、政治的な得点を稼げないばかりか、かえって強い世論の反発を招く恐れがある。

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編集：柄澤南 （関連記事： 台湾防衛特別予算巡り国民党内に亀裂　鄭主席は「3800億台湾ドル＋N」維持を強調 ｜ 関連記事をもっと読む ）