# 統一地方選挙  

蒋万安台北市長（国民党）は、中聯油脂が製造した食用油から発がん性物質のベンゾピレンが基準値を超えて検出された問題に対し、積極的に取り組む姿勢を示している。25日に行われた政府の対応への抗議デモに参加を呼びかけたほか、27日にはジャーナリスト、黄光芹氏とのインタビューに応じ、内閣不信任案の提出（倒閣）を提起。さらに、これが複数の立法委員（国会議員に相当）からの......

台湾の与党・民主進歩党（民進党）は2026年7月19日、第22期第1回全国党員代表大会を開き、中央執行委員と中央評議委員を改選した。中央執行委員による互選では、党の意思決定を担う中央常務委員（中常委）10人も選出された。2026年の統一地方選挙や、2028年の総統・立法委員選挙の候補者選定にも影響する党内権力の再編で、最大の波乱となったのが、派閥「湧言会」の......

台湾の馬英九元総統が設立した馬英九財団をめぐる財務規律問題は、発覚から3カ月を経てもなお収束の気配を見せていない。5月29日、同財団の責任者が、前執行長の蕭旭岑（しょう・きょくしん）氏と王光慈（おう・こうじ）氏を背任と横領の疑いで士林地方検察署に刑事告発したことで、本来は内部で処理できたはずの問題は、先行きの見えない司法案件へと発展した。司法手続きに入ったこ......

トランプ米大統領は14日、北京の人民大会堂で中国の習近平国家主席と会談した。米大統領の訪中は約9年ぶり。共同記者会見や共同声明の発表は見送られたが、今後の米中関係を「建設的で戦略的な安定関係」へ導く方針が確認され、両国関係の事実上の雪解けを象徴する動きとなった。台湾の軍事専門家は、野党・国民党の鄭麗文主席がトランプ氏に先立って北京を訪問したことについて、台湾......

台湾最大野党・中国国民党の鄭麗文主席と中国の習近平国家主席による「鄭・習会談」の終了後、中国政府（北京）は中台間の直行便拡大や、上海市および福建省の住民に対する台湾本島への個人旅行解禁を含む「台湾優遇10項目政策」を発表した。当初、与党・民主進歩党（民進党）政権が反発する限り、同政策は頓挫すると見られていた。しかし予想に反し、中国側は台北へ書簡を送り、両岸の......

台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席と中国の習近平国家主席による「鄭・習会談」後、中国政府は両岸（中台）の直行便拡大や、上海市および福建省の住民に対する台湾本島への個人旅行解禁など、10項目の台湾優遇政策を発表した。当初、与党・民進党政権が難色を示す限り進展はないとみられていたが、予想に反し、中国側が自ら台湾側に航空直行便の再開を求める書簡を送付したことが明らか......

2026年に控える台湾の統一地方選挙が徐々に迫っている。総統選の「中間評価」とも目されるこの戦いは、各政党の勢力図を塗り替えるだけでなく、有力政治家たちがその実力と基層での支持基盤を示す重要な舞台となる。与野党ともにこの選挙の厳しさを認識し、水面下で戦略立案を急ぐなか、民進党主席を兼務する頼清徳（らい・せいとく）総統も各県市の候補者擁立に奔走している。しかし......

韓国の電子渡航認証「K-ETA」において、台湾が依然として「中国（台湾）」と表記されている問題を受け、台湾当局は対抗措置に踏み切った。在台韓国人に発行される居留証の国名表記を、従来の「韓国（Korea）」から「南韓（South Korea）」に変更。分析家は、これが単なる呼称の問題にとどまらず、韓国と中国が急速に関係を深めていることに対する台湾の戦略的な懸念......

台湾民衆党の創設者、柯文哲氏は、京華城再開発計画および政治献金を巡る事件で起訴されたことを受け、2025年の年明けに党主席（党首）を辞任した。その後に行われた主席選挙で当時、立法委員（国会議員）だった黄国昌氏が、元立法委員の蔡壁如氏を破って当選、現在までその任を務めている。柯氏は『風傳媒』との単独インタビューで、黄主席の手腕について「100点」と高い評価を与......

2026年末に予定されている台湾の統一地方選挙（九合一選挙）は、単なる地方首長や議員の選出にとどまらない。それは、頼清徳総統の再選の行方を占う中間テストであり、同時に任期満了を迎える国民党のスター・盧秀燕（台中市長）と、民進党の実力者・陳其邁（高雄市長）にとって、2028年以降の「さらに上の地位」を狙うための足場固めの場でもある。現在、各陣営は自らの政治的影......

2026年の台湾政界最大のイベントである統一地方選挙（九合一選挙）に向け、党内予備選が本格化している。 『新新聞』は2022年に直轄6都市の議員候補者の資産調査を行ったが、今年は「権力の継承」という視点から、予備選の背後にある派閥と家族勢力の盛衰を分析する。2024年の立法院（国会）選挙では、徐巧芯氏や王世堅氏ら13名のスター議員が国政に転出した。さらに、公......

高市早苗首相による「台湾有事」発言を受け、中国外務省が昨年11月14日深夜に「日本への渡航自粛」を呼びかけたことは記憶に新しい。これを受け、中国の大手航空会社3社は即座に日本行きの航空券を無料で変更・払い戻し可能にする措置を取った。そんな中、中国文化観光省がこのほど「2026年版 台湾地区への旅行契約（モデル約款）」を公表し、外部からは「中台間の観光規制がつ......

台湾・刑事警察局長に邱紹洲氏が就任　特殊詐欺撲滅と組織犯罪対策を強化へ台湾内政部警政署刑事警察局（以下、刑事局）は20日午前、新旧局長の交代式を行い、邱紹洲（チウ・シャオジョウ）氏が新局長として正式に指揮権を引き継いだ。今回の交代は単なる定例人事にとどまらず、警察界においては「刑事システムにおける権責継承の重大な局面」と位置づけられている。これは刑事局が今後......

台湾・国民党の党主席選挙は混迷を深めている。注目を集めていた台中市長の盧秀燕氏が出馬を見送ったうえ、現職の朱立倫主席も再選を固辞したことで、党内は空白状態となった。名乗りを上げたのは、立法委員の羅智強氏、前立委の鄭麗文氏、孫文学校総校長の張亜中氏、中常委の孫健萍氏、元彰化県長の卓伯源氏、前秘書長の張雅屏氏らだが、いずれも「国民党を担える人材とは言い難い」との......