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メディアテックの時価総額が5兆台湾ドル突破、米クアルコムに肉薄で「世界レベル」に メディアテックの株価は2営業日連続でストップ高となり、3155台湾ドルで過去最高値を更新、時価総額は5兆台湾ドルの大台を突破した。（資料写真/柯承惠撮影）
台湾の半導体大手、聯発科技（ メディアテック）の株価が2営業日連続でストップ高となり、過去最高値の 3155台湾ドルを記録。同社の時価総額は5兆台湾ドル（約25兆円）の大台を突破し、台湾株式市場で第3位に浮上した。これを受け、台湾の著名な経済評論家で 財信伝媒グループ会長の謝金河氏 は 自身のFacebook を通じ、メディアテックが破竹の勢いで急伸し、時価総額が一気に1600億米ドルを超えたと指摘。米同業、クアルコムの4日 終値168.38米ドルに基づく時価総額、約1768億米ドルと比較し、両社の差が着実に縮小しているとし、「台湾企業は急速に世界レベルに向かって進んでいる」と評価した。
謝氏は、30年前に鴻海精密工業（ホンハイ） 創業者の郭台銘（テリー・ゴウ）氏が事業を拡大し始めた際、米デルや米ヒューレット・パッカード（HP）からの受注を獲得するために全力を尽くさなければならなかったと指摘。当時は巨大企業のデル やHP に比べ、台湾企業は小さな存在だったが、現在では台湾の多くの情報通信技術（ICT）企業が規模でHPをはるかに凌駕していると強調した。
謝氏はまた、携帯電話向けチップの黎明期において、クアルコムが絶対的な巨人であったのに対し、メディアテックは後塵を拝する存在であり、両者の間には途方もない格差があったと回顧した。しかし現在、メディアテックはクアルコムと肩を並べる水準に達しており、さらには追い抜く可能性すら秘めているとし、これは極めて驚異的なことだと強調。人工知能（AI）コンピューティングの発展がメディアテックに空前のビジネスチャンスをもたらし、機械学習向けプロセッサー（TPU） が想像を超える可能性を見せる中、メディアテックと米グーグルの提携がかつてない大きな潮流を生み出していると分析した。
時価総額1兆台湾ドル超えの 台湾企業は16社以上に 台湾市場の時価総額ランキングを見ると、台湾積体電路製造（TSMC）が58兆9900億台湾ドルで、台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）とメディアテックが5兆台湾ドルを突破している。これに続く日月光投資控股（ASEテクノロジー・ホールディングス ）、台光電子材料 EMC ）、欣興電子 （ユニマイクロン ）、智邦科技（ アクトン・テクノロジー）、富邦金控（ 富邦フィナンシャル・ホールディングス）、広達電脳 （クアンタ・コンピューター ）などを含めると、台湾には時価総額1兆台湾ドルを超える企業が驚くべきことに16社以上存在する。直近では、聯華電子（UMC）の米国預託証券（ADR）も急騰し、株価が5.61米ドルから14.215米ドルに上昇したことで時価総額1兆台湾ドルの大台に乗り、昨年上場した鴻勁精密（ ホンジン ）もこの「1兆元クラブ」の仲間入りを果たしている。
「台湾企業の時価総額の巨大化は、グローバル市場を開拓する上で企業の実力を大幅に引き上げている」と謝氏は語る。同氏は 先週、出席したDBS銀行の報告会で、シンガポール証券取引所における株価指数、ストレーツ・タイムズ指数（STI）が1万ポイントを突破するとの予測が示されたが、シンガポールの上位10社を分析すると、トップ3を銀行が占め、それに通信、航空、不動産会社が続く構成となっており、爆発的な成長力という点では相対的に見て限りがあるとの認識を示した。
また韓国はSKハイニックスとサムスン電子の二本柱が圧倒的な勢いを持つが、日本トップのトヨタ自動車はやや重圧に直面していると指摘。一方、台湾のテック産業全体の飛躍はほぼ全般的なものであり、TSMCを除外しても、時価総額1兆台湾ドルを超えるテック企業が12社存在する。こうした現象が見られるのは、米国を除けば台湾のみだと強調した。
さらに謝氏は、台湾の経済誌、今周刊が毎年発表する中国、台湾、香港企業のランキングで、台湾企業が大幅に躍進していると指摘する。現在、TSMC1社の時価総額は、中国のテンセント、アリババ、中国工商銀行、中国農業銀行の合計に匹敵する。また、デルタやメディアテックは、富士康工業互聯網（フォックスコン・インダストリアル・インターネット、FII） 、拼多多（ ピンドゥオドゥオ）、小米集団（シャオミ）といった中国企業 を上回っている。これは台湾にとって空前の好機であり、誰もがこの状況を大切にすべきだと訴えた。
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