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メディアテック急騰、時価総額5兆台湾ドル突破 米クアルコムに肉薄 メディアテックの株価は2営業日連続でストップ高となり、3155台湾ドルで過去最高値を更新、時価総額は5兆台湾ドルの大台を突破した。（資料写真/柯承惠撮影）
台湾の半導体大手、聯発科技(メディアテック)の株価が2営業日連続でストップ高となり、過去最高値の3155台湾ドルを記録した。同社の時価総額は5兆台湾ドル(約25兆円)の大台を突破し、台湾株式市場で第3位に浮上。米同業大手のクアルコムを射程に捉える勢いとなっている。
台湾の著名な経済評論家で、財信伝媒グループ の謝金河会長は自身のフェイスブック で、メディアテックが「乾いた大地から葱が抜けるように」急伸し、時価総額が一気に1601億米ドル(約24兆円)を超えたと指摘。クアルコムの4日終値168.38米ドルに基づく時価総額、約1768億米ドル(約26兆5000億円)と比較し、両社の差が着実に縮小しているとした上で、「台湾企業は急速に世界の表舞台へと進出している」と評価した。
謝氏は、30年前に鴻海精密工業(ホンハイ)創業者の郭台銘（テリー・ゴウ） 氏が事業拡大に乗り出した当時、米デルや米ヒューレット・パッカード（HP） からの受注を獲得するために全力を尽くさなければならなかったと振り返る。「当時は巨大企業のデルやHPに比べ、台湾は小さな存在だった。だが現在では、台湾の多くの情報通信技術（ICT） 企業が規模でHPをはるかに凌駕している」と強調した。
謝氏はまた、携帯電話向けチップの黎明期において、クアルコムが絶対的な巨人であったのに対し、メディアテックは後塵を拝する存在であり、両者の間には途方もない格差があったと回顧。しかし現在、メディアテックはクアルコムと肩を並べる水準に達し、追い抜く可能性すら秘めているとし、「極めて驚異的なことだ」と述べた。さらに人工知能（AI） コンピューティングの発展がメディアテックに空前のビジネスチャンスをもたらし、グーグルが開発したAI専用半導体「TPU（テンソル・プロセッシング・ユニット）」が想像を超える可能性を見せる中、メディアテックと米グーグルの提携がかつてない大きな潮流を生み出していると分析した。
なお謝氏によれば、4月以降のメディアテックの株価急伸はクアルコムの株価をも牽引する格好となり、5日のクアルコム株は10.79%急騰した。
時価総額1兆台湾ドル超えの台湾企業は16社以上 台湾市場の時価総額ランキングを見ると、台湾積体電路製造 （TSMC） が58兆9900億台湾ドルでトップ。台達電子工業 （デルタ電子） とメディアテックが続き、いずれも5兆台湾ドルを突破している。これに続く 日月光集団（ASEテクノロジー・ホールディング） 、台光電子材料 （ EMC ） 、欣興電子 （ ユニマイクロン ） 、 智邦科技（ アクトン・テクノロジー）、富邦金控（ 富邦フィナンシャル・ホールディングス）、広達電脳 （クアンタ・コンピューター ）などを含めると、台湾には時価総額1兆台湾ドルを超える企業が驚くべきことに16社以上存在する。
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直近では、聯華電子（UMC）の米国預託証券（ADR）も急騰。 株価が5.61米ドルから14.215米ドルに上昇したことで時価総額1兆台湾ドルの大台に乗った。 昨年上場した鴻勁精密（ホンジン ）もこの「1兆元クラブ」の仲間入りを果たしている。
「台湾企業の時価総額の巨大化は、グローバル市場を開拓する上で企業の実力を大幅に引き上げている」と謝氏は語る。同氏は先週、シンガポールのDBS銀行による報告会に出席。同行はシンガポール証券取引所のストレーツ・タイムズ指数(STI)が1万ポイントを突破するとの見通しを示したが、謝氏がシンガポールの上位10社を分析したところ、トップ3を銀行が占め、それに通信、航空、不動産会社が続く構成となっており、「爆発的な成長力という点では相対的に限界がある」との認識を示した。
また韓国はSKハイニックスとサムスン電子の二本柱が圧倒的な勢いを誇る一方、日本トップのトヨタ自動車はやや重圧に直面していると指摘。これに対し、台湾のテック産業全体の飛躍はほぼ全面的なものであり、TSMCを除外しても、時価総額1兆台湾ドルを超えるテック企業が12社存在する。「こうした現象が見られるのは、米国を除けば台湾のみだ」と強調した。
「台湾にとって空前の好機」 さらに謝氏は、台湾の経済誌『今周刊』が毎年発表する中国・台湾・香港企業のランキングにおいて、台湾企業が大幅に躍進していると指摘する。現在、TSMC1社の時価総額は、中国のテンセント、アリババ、中国工商銀行、中国農業銀行の合計に匹敵する水準に達している。デルタやメディアテックも、富士康工業互聯網（フォックスコン・インダストリアル・インターネット、FII） 、拼多多（ ピンドゥオドゥオ） 、小米集団（シャオミ） といった中国の大手企業を上回っている。
謝氏は「これは台湾にとって空前の好機であり、誰もがこの状況を大切にすべきだ」と訴えた。
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