トランプ氏の対台湾「曖昧姿勢」に中国が好機と判断か　米政策転換を迫る習氏の思惑

北京での米中首脳会談が5月中旬に延期されることが確定し、各国の主要メディアは今回の会談においても「台湾問題」が最大の焦点になると一斉に報じている。こうした中、米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）』は25日付の長文記事で、米大統領・トランプ氏が台湾に対して「取引（ディール）重視の政策」をとっていることが、中国国家主席・習近平氏に米国の対台湾政策見直しを迫る動機を与えていると警告を発した。中国指導部が「トランプ氏は米国の従来の対台湾政策を踏襲するつもりはない」と判断している可能性があるという。

WSJは、中国による台湾侵攻の阻止は過去75年間にわたる米国の基本政策であったと指摘している。しかし、台湾問題を巡るトランプ氏の曖昧な姿勢が、習氏に「現状を変更する好機」との認識を抱かせ、中国に歴史的な機会をもたらしているという。実際、トランプ氏が2017年に大統領として初めて北京を訪問した際、中国側はすでに、同氏の台湾問題に対する考え方が歴代の米大統領に比べてより実利的（プラグマティック）であると察知していた。

2017年首脳会談の「仲介提案」と北京の衝撃

当時の米中首脳会談の状況を知る米政府高官によると、トランプ氏は習氏に対し、「私は彼女（当時の台湾総統・蔡英文氏）を知っているだろう。私が力になれる」と語りかけたという。トランプ氏には明らかに、台湾の地位問題を巡る中台協議を仲介する意向があったとされる。

しかし、中国の政策決定層に近い関係者によれば、中国側はトランプ氏のこの態度に強い衝撃を受け、習氏は単なる思いつきではないかとさえ疑ったという。トランプ氏が第1期政権の発足前に蔡氏からの祝電を受け、米国の「一つの中国」政策に疑問を呈していた経緯もあり、中国指導部は当時、トランプ氏の提案をあえて無視する判断を下した。

変容した力関係と「取引材料」としての台湾

それから数年が経過し、トランプ氏は再び北京を訪問して習氏と会談する準備を進めている。だが、両国の力関係や国際情勢は2017年当時とは明らかに大きく異なっている。今回の会談ではトランプ氏側が譲歩を求める立場にあり、米国産大豆、石油、天然ガス、そしてボーイング製旅客機の購入を中国に迫るほか、レアアースの輸出規制緩和に向けた交渉も試みるとみられる。さらに、各界の予想通り台湾問題も協議される見通しであり、中国関係者によると、習氏はこれらを引き換えにトランプ氏に米国の対台湾政策を修正させたい考えだという。（関連記事：「台湾が交渉のチップに」キャンベル氏が鳴らす警鐘　米中首脳会談延期の裏に潜む「インド太平洋の軍事空白」とトランプ外交の致命的リスク｜関連記事をもっと読む）

習氏の冷徹な分析：台湾防衛への懐疑

関係筋によれば、習氏はトランプ氏が台湾の防衛に消極的だと分析している。特に米国が中東情勢の泥沼化に陥り、そのためにアジアから軍事力を一部転用させている現状を踏まえた見方だ。習氏は、米政府全体としては依然として台湾を支持しているものの、トランプ氏個人の真意は極めて不透明だと認識している。

トランプ氏が「台湾が米国の半導体産業を盗んだ」と非難したことや、昨年に台湾に対する32％の高関税発動を発表したこと（その後関税は引き下げられた）などがその要因だ。一連の動きは、台湾当局者に深刻な危機感を抱かせている。

文言一つが「歴史的勝利」に

米バイデン政権で「インド太平洋調整官（アジア担当の要職）」を務めたカート・キャンベル氏は、「中国は現在、より入念な準備を整えており、台湾問題でトランプ氏からいかに優位を引き出すかという点に強い関心と期待を抱いている」との見方を示す。多くの専門家も、もしトランプ氏が台湾問題で一歩退き、習氏を懐柔するために中立的な態度を取れば、それは事実上の北京の勝利とみなされるだろうと警告する。

WSJは、事態の鍵を握るのは公式文書におけるわずかな言葉の選択かもしれないと指摘する。中国の政策決定層に近い関係者によると、トランプ氏を説得して「台湾独立に反対（反対）」と表明させることが一つの大きな指標になるという。これは、バイデン政権が維持してきた「台湾独立を支持しない（不支持）」という立場とは一線を画す、決定的な踏み込みとなる。また習氏は、米国が長年堅持してきた台湾問題の「平和的解決」という表現の代わりに、中国側の悲願である「平和統一」という言葉を採用させるよう迫る可能性も高い。

北京にとって、たとえトランプ氏が言葉の上でわずかな譲歩を示したとしても、それは記念碑的な大勝利を意味する。台湾内部の世論を「統一はもはや避けて通れない」という方向へ劇的に転換させる引き金になり得るからだ。一方で関係者は、習氏は台湾の未来に関する具体的な交渉にトランプ氏が介入・仲介すること自体は望んでいないとも明かしている。実際、習氏は2023年にバイデン氏と会談した際にも「中国の平和統一への支持」を求めたが、当時の米政権はこれに応じなかった。

「対中対立」から「対中取引」へ

WSJの分析によれば、トランプ氏は第1期政権において確かに中国との公然たる対立を選択したが、現在の再接触からは異なる認識が見て取れる。トランプ氏は今や「中国を敵に回すこと」が米企業にとって代償が大きすぎると認識しており、レアアースの独占からフェンタニルの流入阻止に至る米国の死活的利益を確保するためには、対話と取引（ディール）が不可欠だと考えている。対する習氏側も、昨年の報復措置によって米国の関税攻勢を一時停止させて以降、トランプ氏に対する効果的な対処法を見出したと確信しているようだ。（関連記事：「台湾が交渉のチップに」キャンベル氏が鳴らす警鐘　米中首脳会談延期の裏に潜む「インド太平洋の軍事空白」とトランプ外交の致命的リスク｜関連記事をもっと読む）

実際、ある米政府高官によれば、トランプ氏は首脳会談の障害となることを避けるため、130億ドル規模の対台湾武器売却を一時凍結したという。習氏は2月4日の電話会談でトランプ氏に対し、武器売却の慎重な処理を直接求めていた。トランプ氏は現在も、この売却実施の最終的なタイミングを天秤にかけているとされる。

2016年とは異なる「力関係」

習氏にとって、現在の状況は2016年末とはまるで様相が異なる。当時、習氏は当選直後のトランプ氏が「一つの中国」政策を放棄し、蔡氏からの祝電を受け取って米中台の慣例を破ったことに深い懸念を抱いていた。トランプ氏は当時、米国がなぜ「一つの中国」政策に縛られなければならないのかと公然と疑問を呈したが、後にその発言を撤回した。

元米政府高官は、こうした一貫性のなさはトランプ氏が台湾の戦略的価値に対して抱く懐疑心の表れだと指摘する。WSJは「もしトランプ氏が台湾問題を交渉のテーブルに載せれば、その犠牲となるのは北京ではなく台北だ」と断じている。

昨年2月、米国務省は公式サイトのファクトシートから「米国は台湾独立を支持しない」との声明を一時期削除した。台湾外交部（外務省に相当）はこの更新を歓迎し、「積極的かつ友好的な」動きであると評価した。これに対し、米国が台湾の主権を制限する「警察官」の役割を終えたとする肯定的な見方が出る一方で、一部の分析家は、この変化が「戦略的曖昧さ」を「予測可能な政策」へと置き換える新時代の象徴であると警告した。米国が事実上、現状維持の保証人としての役割を放棄したのではないかという懸念だ。

分析家によれば、こうした変更は、中国の圧力に直面する台湾から「米国の明確なレッドライン」という後ろ盾を奪う結果となった。その後、米国務省はこの文書を取り下げ、公式な立場をさらに不透明なものにしている。国務省報道官は、二国間関係のファクトシートをアーカイブに移し削除した理由について、データの多くが2年以上更新されておらず、古くなっているか不正確である可能性があったためだと説明している。

また、知情人士によると、昨年米国が台湾に高額関税を課した後に行われた米中貿易交渉の初期段階において、中国側の交渉代表である中国副首相・何立峰氏が台湾問題を議題に組み込もうと試みたという。しかし、米側の交渉代表を務める米財務長官・スコット・ベセント氏は、「台湾問題は貿易交渉の範疇に含まれない」と強硬に主張し、これを拒否した。

北京が見透かすトランプ氏の「功利主義」

意外なことに、昨年10月にトランプ氏と習氏は韓国ですでに面会を果たしているが、会談後のプレスリリースには台湾に関する言及が一切なかった。中国の政策決定層に近い関係者によると、中国側はこの際の首脳会談が約90分と極めて短く、台湾問題を前進させるには不十分だと判断したため、習氏は貿易休戦協定の議論に重点を置いたという。しかしWSJは、こうした戦略的な抑制は中国指導部のより広範な思惑を反映している可能性があると分析する。中国側が、トランプ氏の立場は米議会の超党派のコンセンサスよりもはるかに功利的であり、揺らぎやすいと見定めた可能性があるというのだ。

WSJは、米連邦議会が超党派で「共産党政権の中国による台湾の武力統一を阻止する」必要性を共有している一方で、トランプ氏がこのコンセンサスを頻繁に逸脱している実態を報じている。同氏は米台関係を純粋なビジネスの観点から捉えており、台湾が「米国の半導体産業を盗み取った」との主張を繰り返している。

トランプ氏は2023年の米FOXニュースのインタビューにおいて、「台湾は賢く、狡猾だ。我々のビジネスを奪い取った。本来、我々がそれを阻止すべきだった」と言及。米国が台湾を防衛するかどうかについても明言を避け、その回答が「極めて不利な交渉の立場に自身を追い込む」との認識を示している。

「保護費」と習氏への個人感情

トランプ氏はさらに、「台湾は米国に保護費を支払うべきだ」と公言。習近平氏との個人的な信頼関係が、一時的な抑止力として機能していると主張している。トランプ氏によれば、習氏は同氏に対し「あなたが大統領である限り、私はいかなる行動（武力統一）も絶対に起こさない」「だが、私には忍耐がある。中国にも忍耐がある」と語ったという。

一方でWSJは、台湾統一を「中国の夢」の核心に掲げる習氏もまた、中国経済の停滞と苦境に直面する中で、2027年の第4期政権入りを前に「統一」に向けた実績作りという強烈な圧力に晒されていると指摘する。

習氏が構築する「新ナラティブ」の波紋

習氏は今年に入り、台湾問題に対して新たな歴史認識（ナラティブ）を用い始めている。台湾併合を「1945年の戦後合意における未履行事項」と位置づけ、第二次世界大戦を「米国と中国人民が同盟国として、日本帝国主義を打ち破った勝利」と描き始めた。

知情人士によれば、習氏は5月に予定されるトランプ氏との会談において、台湾総統・頼清徳氏が掲げる「台湾と中国は互いに隷属しない」との主張を、地域を不安定化させる挑発的な「新両国論」であると説明する構えだという。（関連記事：「台湾が交渉のチップに」キャンベル氏が鳴らす警鐘　米中首脳会談延期の裏に潜む「インド太平洋の軍事空白」とトランプ外交の致命的リスク｜関連記事をもっと読む）

台湾への軍事的威圧と構造的変化

中国軍機による防空識別圏（ADIZ）への侵入は常態化し、実力行使によって「台湾海峡の中間線」は事実上無力化されている。習氏はかつて、中国人民解放軍に対し2027年までに武力統一に向けた作戦能力を具備するよう求めていた。

しかし、近年の習氏による中央軍事委員会副主席などの軍上層部に対する大規模な粛清を受け、専門家らは人民解放軍の役割について、即時の侵攻部隊というよりも、台湾側の意志を消耗させて政治的崩壊に追い込むための「戦略的支柱」へと変質しているとの分析を示している。

日米同盟とトランプ氏の「沈黙」

日本の首相・高市早苗氏はこのほどワシントンでトランプ氏と会談したばかりだが、「台湾有事」を巡る議論は依然として棚上げの状態にある。トランプ氏は高市氏との会談においてこの問題に正面から言及せず、「日中関係には多少の緊張があるが、私が訪中した際には日本のために口利き（良い話を）してやろう」と述べるに留まった。

日米共同声明では依然として「武力や威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対する」と明記され、日米同盟が中国への共同抑止のシグナルを発信していることが浮き彫りとなった。しかしWSJは、日本と台湾にとって最大の懸念材料は、最終的にトランプ氏と習氏が水面下でどのような「ディール（取引）」を結ぶのか、という点に尽きると結論づけている。

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