外国人の日本国籍取得「帰化」要件を4月から厳格化　居住期間は原則10年以上に延長

平口洋法務大臣は27日の記者会見で、外国人が日本国籍を取得する「帰化」の要件を4月1日付で厳格化することを発表した。居住要件が現行の「5年以上」から、原則として「10年以上」へと大幅に延長される。

永住許可要件との整合性を重視

現在、帰化に必要な居住期間は「5年以上」と定められている。しかし、永住許可の要件である「原則10年以上の在留」と比較して国籍取得のハードルが相対的に低い状態にあり、かねてより制度上の整合性を疑問視する声が上がっていた。これを受け法務省は、審査の運用を適正化し、実態に即した厳格な基準を設ける方針を固めた。

納税・社保の確認期間を大幅延長

​審査の厳格化に伴い、生活実態を確認するための提出書類の対象期間も拡大する。納税証明書は現行の「直近1年間」から「直近5年間」に、社会保険料の納付証明書は「直近2年間」へとそれぞれ延長され、長期にわたる義務の履行状況が厳しく問われることになる。

貢献度の高い人材には例外措置も

一方で、特定の分野で日本への顕著な貢献が認められる人物については、例外措置を継続する。プロスポーツ選手や高度な研究者など、日本社会への寄与が高いと判断される場合は、現行通り「居住期間5年以上」での帰化申請を認める方針だ。

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​​編集：小田菜々香