台湾政界はここ数カ月、米イラン戦争やエネルギー問題などの課題により不安定な状況が続いている。しかし、台湾励志協会（TIA）が24日に発表した最新の「台湾情勢調査」（世論調査）の結果によると、台湾政府の施政に「満足している」との回答率が、昨年9月の36.1%から5割を突破し、今年3月時点で57.6%まで上昇した。政府に対する国民の信頼が徐々に高まっている状況がうかがえる。
断交後初の行政院長訪日、6割超が支持
卓栄泰・行政院長（首相に相当）は先ごろ、ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）開催期間中に観戦のため日本を訪問し、現職の行政院長として1972年の日台断交以来、初めての訪日を果たした。この行動に対し、回答者の64.2%が「支持する」と回答。スポーツと外交を組み合わせたこの行動が政府の評価を押し上げ、外部から様々な圧力を受ける中で、有権者から肯定的な反響を得ることに成功した。
立法院の満足度はなぜ最下位か、国民の最大の不満は「政治闘争」
政府に対する高い満足度とは対照的に、立法院（国会に相当）に対する評価はどん底まで落ち込んでいる。調査結果によると、立法院のパフォーマンスに「満足している」と答えた回答者は38.6%にとどまり、「不満」との回答率は59.3%に上り、今回の調査で最も満足度の低い評価対象となった。不満の主な要因は以下の通り。
悪性の政治闘争：48.3%
詐欺問題：40.4%
司法問題：26.5%
立法院の運営について、国民が最も反感を抱くのは「国家の利益より党派の利益を優先すること」、「与野党の対立が運営に影響を及ぼしていること」、そして「予算審議の遅延」だ。これらは、国民が国会の空転という現状に対して極度のいらだちを感じていることを示している。
正当性は偶然の変動ではない、有権者は行政と立法をどう切り離して見るか
成功大学政治学科の王宏仁教授は、調査結果に表れた傾向は、頼清徳政権が依然として確固たる執政の正当性を保持していることを意味していると分析する。王氏は、政党間の激しい対立が続く台湾社会において施政への高い満足度が示されたことは、国民が「政府のパフォーマンス」と「国会の紛争」を切り離して評価していることを示していると指摘している。
王氏は、国民が政治的行き詰まりの主因を完全に与党の責任に帰するのではなく、野党による立法院でのボイコットと審議妨害にも求めていると強調する。その上で、現在のような「ねじれ国会」で政治的攻防が激化する環境において、政府に対する満足度が持続的に上昇しているのは偶然ではなく、政府による外部の課題や民生問題への対応が有権者から実質的な評価を得ている証左だとの見解を示した。
本世論調査は、台湾励志協会（TIA）が故郷市場調査股份有限公司に委託して実施された。対象は全国各県市の20歳以上の市民で、調査期間は民国115年（2026年）3月13日から3月17日。固定電話と携帯電話で並行調査を実施し、有効回答数は固定電話が601件、携帯電話が602件。信頼水準は95%、標本誤差は±2.83ポイント。
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編集：平松靖史 （関連記事： 【世論調査】中国の「一国二制度」に台湾市民の8割超が反対 国防予算増額も7割が支持 ｜ 関連記事をもっと読む ）
