# 頼政権  

2026 年の衆院選結果が確定し、高市早苗首相率いる自民党が 316 議席を獲得、全議席の 3 分の 2 を超える「超安定多数」を確保した。これは戦後初めて、単独政党が衆議院の 6 割以上の議席を掌握するという歴史的な快挙である。この結果を受け、台湾で行政院政務委員を務めた張景森（ちょう・けいしん）氏は、高市氏の勝利は単なる個人の成功にとどまらず、政策路線、......

台湾・国民党は、9年間にわたり停止していた「国共交流プラットフォーム」を再稼働させ、2月3日に北京で国共両党によるシンクタンクフォーラムを開催する。これに合わせ、国民党の鄭麗文主席は「米国は恩人、中国大陸は親族（身内）であり、我々がどちらかを選ぶ必要はない」という新たな論述を提唱。両岸（中台）交流への強い意欲を鮮明にした。この新路線の背景には何があるのか。国......

米中は関税、ハイテク、レアアースをめぐる攻防を経て、米中首脳会談で一幕があった。トランプ氏が習近平氏にカードを見せ、隣に座る王毅外相とともに笑みを交わした場面だ。習近平氏は目を細めて笑い、張りつめた空気に一瞬の和らぎをもたらした。微妙に揺れる米中関係を象徴する光景とも言える。会談では、敏感な台湾問題に踏み込まず、いわば「戦略的沈黙」を保ったとされる。トランプ......

災害に見舞われた人々の姿を政治にたとえるのは適切ではないかもしれない。だが、台湾の賴清徳総統が被災地で脚立を使って「視察ポーズ」を演出した場面を思えば、災後の風景と台湾政治の現実を重ねるのもあながち的外れではない。大規模リコールで大敗を喫した賴政権・卓内閣は、すでに「ブルーシート政権」（台湾では「帆布政権」）と化している。崩れた家屋をブルーシートで覆い、見か......

危機対応の遅れ、議題の主導権を喪失8月1日、米国が台湾に対し一時的に20％の重複課徴関税を導入すると発表した。農漁業や伝統産業を中心に輸出業界への打撃が避けられない中、頼清徳総統は直ちに国民へ説明せず、数日後になって行政院経貿談判事務所が「20％は既存税率に加算される」との重要な詳細を補足した。この遅れは、政府の危機情報の掌握や対応のリズムが後手に回っている......

台湾の内政部長（内務大臣）劉世芳氏は8月11日、立法院での質疑で「中華民国政府の立場として、中華人民共和国を承認している」と発言し、波紋を呼んだ。野党はこれを「違憲」と批判。劉氏は翌12日、「個人の見解」と訂正し、「現状維持が台湾社会の最大のコンセンサスだ」と強調した。頼清徳総統も火消しに回り、「台湾は現状を変える計画はない」と述べた。民進党幹部が描く「中華......

台湾・民進党政権の高官である副総統・蕭美琴氏と、陸委会副主任の梁文傑氏は、それぞれ両岸関係の緩和を目指す「オリーブの枝」を差し出した。蕭氏は「現状維持」を掲げ、梁氏は「台湾にとって中国人であるか否かは問題ではない」と発言した。しかし、中国大陸の国台弁は30日の定例会見でこれらの呼びかけを一蹴し、事実上の「遠隔交渉」が行われる異例の形となった。頼清徳総統は先に......

台湾で大規模に展開された「リコール運動」は失敗に終わった。その後、多くの議論が与野党の勢力バランスや政局への影響に集中しているが、もう一つの重大な影響──経済の側面──が見過ごされつつある。頼清徳政権は、この局面にどう対応するのか。あるいは「強盗のような要求」を突きつけるアメリカに、どう立ち向かうのか。 トランプ大統領が定めた「審判の日」こと7月31日まで、......

台湾の前立法委員である郭正亮（かく・せいりょう）氏は、自身が出演するネット番組『亮話天下』において、台湾の対米関税交渉に関する政府の対応を強く批判した。郭氏によれば、アメリカが日本との貿易協議により関税を15％に引き下げると発表したのに対し、台湾は同様の成果を得られておらず、頼清徳（らい・せいとく）政権は交渉の主導権を失っているという。郭氏は「頼政権は、TS......

台湾では旧暦の7月になると、大手スーパーの全聯福利中心（PX Mart）が幽霊をテーマにしたユニークな広告を展開するのが恒例となっている。2013年の「貞子編」は当初驚きとともに受け止められたが、次第に話題となり「全聯先生」のキャラクターを一躍有名にした。こうしたユーモラスな広告は、中元節や台風時の購買行動と巧みにリンクし、全聯のブランドイメージを確立させて......

台湾・陸委会の邱垂正主委は先日、立法院で「すべての公務員を対象に法規制を検討しており、中国大陸への渡航には事前許可が必要になる」と明らかにした。その後、関連する修正案がすでに行政院に提出されたとの情報もある。国民党所属の立法委員、葛如鈞氏は「賴政権の対応はまさに『堅壁清野』だ。陸委会は赤線を引きすぎており、ここまで厳しくする必要はない」と指摘した。陸委会は『......

「民進党が政権を握っている8年間、民進党が通したくない法律はあっても、通せない法律はない」。約9カ月間勾留され、さらに2カ月延長される元台北市長の柯文哲氏は、総統選挙前にこの言葉を述べた。当時、10年間棚上げされていた「両岸協議監督条例」に対するものだった。柯氏の考えは単純で、「我が党に必要」なら、民進党には法律は不要で、頼清徳総統は就任から1年でそれを存分......

複数のモンゴルメディアが報道しているように、モンゴル外務省は2025年6月に情報総局の元局長であるフールツ（Bat Khurts）を新しい駐台代表に派遣する予定であるが、フールツはヨーロッパでの人権記録が劣悪である。国連人権理事会はこの人物をモンゴルの国連官員に任命することを二度拒否した。また、彼は人員の強制連行越境に関与した疑いで、ドイツ政府により国際手配......

馬英九基金会は昨年末に中国からの学生を台湾に招待し、中国の女子学生がインタビューで「中国台北チーム」と呼んだことで、台湾内部で波紋を呼んだ。馬英九はこの件について移民署に直接説明に行った。報道によれば、賴政府が後に処分を出さなかったため、馬英九事務所はこのシグナルを受けて、両岸交流を止めることを決心せず、今年に陸訪問を計画し、年末に再度中国の学生団を台湾に招......

賴清徳が3月に「賴17条」を発表した後、政府の両岸交流に関する管理がますます厳しくなっている。内務省の「各級民選公職の中国交流情報公開専用サイト」が最近静かにオンラインとなった。『風傳媒』の独占情報によると、内務省は4月末に県市議会、村里長、郷鎮市民代表会に対して、個人旅行などの渡航について事前に報告することを要求し、基層の公職者が中国への渡航に対して恐怖を......

トランプ関税戦争が引き起こした混乱と問題により、「米国を売却する」という声が上がっている。米国財務長官ベセントは「アメリカに賭けるな」と訴えた。しかし、最近の台湾ドルの大幅上昇や日本も米国に「ノー」を言い始めている状況から、米国はますます信頼できない方向に向かっている。アメリカに賭けるなトランプの関税戦争政策は、ほとんどの経済学者が支持しておらず、その方針は......

トランプの対等関税政策が始動を待ち構えており、台湾経済に甚大な影響を与えると一般的に予測されている。経済部の前部長である尹啟銘氏は4月29日午後、「平和の旅20周年の回顧と展望」記念座談会に出席し、民進党政府が「ゼロ関税」から始める対応策は「完全に間違っている」と直言した。台湾は新たな主力産業が不足しており、経済は深刻な困難に直面するだろうと述べた。また、政......

『風傳媒』は独占情報を入手しました。北京の情報筋によりますと、中国当局が近く「頼17条」への正式な反撃を行う予定であると明らかにしました。国務院台湾事務弁公室（国台弁）が、頼清徳総統の就任以来の「悪質な行動」を列挙した重大文書を発表するとされており、さらに現在12名が記載されている「台湾独立派の頑固分子」リストも更新される見込みです。頼清徳総統は13日、国家......

馬英九財団は昨年（2024年）、中国人留学生グループを台湾に招待した際、そのメンバーである復旦大学学生・宋思瑤氏の「祖国論」発言が波紋を呼び、台湾大学の学生がプラカードで抗議する事態となりました。これを受け、馬英九前総統は10日に内政部移民署を訪れ、事情を説明しました。この件について、邱毅元立法委員は、賴清德総統政権による馬英九氏への聴取はいわゆる「水道メー......