賴清徳が3月に「賴17条」を発表した後、政府の両岸交流に関する管理がますます厳しくなっている。内務省の「各級民選公職の中国交流情報公開専用サイト」が最近静かにオンラインとなった。『風傳媒』の独占情報によると、内務省は4月末に県市議会、村里長、郷鎮市民代表会に対して、個人旅行などの渡航について事前に報告することを要求し、基層の公職者が中国への渡航に対して恐怖を感じることになった。国民党も賴政府の報告要求が違法であると批判した。
内務省は17日に部務会報後の記者会見を開いた。当時、まず「宗教等団体の中国交流情報共有専用サイト」の開始を発表し、宗教団体が中国を訪問したい場合、このサイトで名称、訪中日、場所と目的などを報告する必要があるとしている。また、情報はサイト上に公開される。しかし最近、この要求が拡大し、サイトの申告対象に県市議員、村里長、郷鎮市民代表など各級選挙公職が含まれるようになり、サイト名も「各級選挙公職員及び宗教団体等の中国交流情報共有専用サイト」に変更された。
金門里長が厦門で歯科治療を受けたことまで公開
実際にサイトを確認すると、締め切りまでに66件の各級選挙公職の渡航記録が登録されているのがわかる。これには個人旅行、調査交流などが含まれ、金門の里長が厦門で歯科治療を受けるといったプライベートな行程まで公開されている。通報した選挙公職者の中で、知名度が最も高いのは国民党籍の新北市議員・陳明義であり、5月18日から19日に厦門を訪れ、「臨時運転免許証の手続き」を行った。宗教団体等では28件の中国渡航記録があり、その中には様々な寺廟の訪中交流や、赤十字が成都での人道交流を申請している。
賴清徳が3月に「賴17条」を公布した後、政府の両岸交流に関する「天網」はますます縮まる傾向にある。陸委会が人事行政処を通じて、教員が中国を訪れる際は平日でも休日でも申告が必要とする文書を各級公立学校に送付した件もあり、当時、藍委からその合法性に疑問が提出された。後に教育部長・鄭英耀は中国本土交流に反対を表明した。また陸委会が最近初めて地方政府に対し海峡フォーラムに出席しないよう要求した件もある。両岸交流の規制が次第に厳しくなっている。
さらに心配なのは、陸委会が先に約1.2万人の中国大陸出身配偶者やその子女に、大陸で既に除籍された証明を提出するよう求めた件で、まだ8,000人以上が提出しておらず、期限は6月末までである。期限までに未提出の場合、最悪の場合台湾籍が取り消され、大陸への送還が進む可能性があり、この問題はカウントダウンを迎えており、両岸関係の波紋を呼ぶ恐れがある。 （関連記事： 論評》台湾・頼清徳総統、就任1周年演説で「中国」への言及避ける 「異例」演説に国内外の注目集まる ｜ 関連記事をもっと読む ）
賴政府、基層公職に中国渡航報告を要求、不安が広がる
国民党籍の立法委員・游顥は『風傳媒』に対し、今回は彼への訴えである。地方議会、郷鎮市民代表会、村里長など各級民選公職、および地域の宮廟代表らも、4月末に内務省から手紙を受け取り、中国への行程を報告する必要があるとして、日程や訪問メンバーリスト、それに会う可能性のある中国の人物リストまで「事前報告」が求められている。
