JR東日本が主催する大型イノベーションイベント「GATEWAY Tech TAKANAWA 2025」が、5月13日から14日にかけてTAKANAWA GATEWAY CITYにて盛大に開催された。本イベントは、同地区の都市再開発プロジェクト始動後、初となる国際規模の交流プラットフォームであり、産官学界から3,000人を超える参加者を惹きつけた。《風傳媒》も現地で取材を行い、複数の企業にインタビューした。
アジアのテクノロジーが高輪に集う：GATEWAY Tech TAKANAWAで見えた未来図
「地球共益の実現に向けた共創の祭典」を理念に掲げ、スマートシティ、技術革新、サステナビリティといった重要テーマに焦点を当てながら、スタートアップピッチコンテスト、高輪地球共益ファンド、そして商業イノベーション拠点「LiSH」を融合させ、広域的なスタートアップ・エコシステムの構築を目指している。
オードリー・タン氏、東京で講演。太陽花運動の経験をもとに、AI詐欺対策やデジタル民主主義による社会的信頼の再構築について語った。（黃信維撮影）
オードリー・タン氏が語る「地球共益」──AI時代の民主主義と制度設計
本イベントには多くの国際的スピーカーやオピニオンリーダーが招かれ、台湾の無任所大使であり前デジタル発展部部長のオードリー・タン氏も登壇。「地球共益の実現に向けたメッセージ」と題した基調講演を行い、台湾における過去10年のデジタル民主主義の実践を軸に、AI時代における技術を通じた対話と合意形成、制度革新の可能性について語った。生成AIによる新たな挑戦に対し、民主国家は連携してレジリエントなオンライン公共空間を構築すべきだと強調した。
JR東・中川常務「高輪は未来の実験場」。オードリー・タン氏の講演にも期待を示した。（黃信維撮影）
風傳媒も現地で複数企業を取材、革新の波を追う
JR東日本の常務取締役 兼 マーケティング本部長である中川晴美氏は、「タン氏がテクノロジーを通じて社会をつなぎ、世界規模の共創ビジョンを語ってくれることを大変光栄に思います。彼女の講演を心待ちにしています」と述べた。
SportipのAIは写真や動画から体の歪みを検知し、姿勢異常を予測。個別に最適化された運動プログラムも提案する。（写真/黃信維撮影）
AIで体の歪みを可視化、Sportipが提案する次世代の健康習慣
《風傳媒》は会場にて、日本のスタートアップ企業Sportipに取材を行った。同社はAIによる動作解析を活用したヘルスケアソリューションを展示し、その技術はフィットネスクラブや理学療法機関、さらにはプロ野球・バスケットボールチームなど専門的なスポーツチームにまで広く導入されていると説明した。
「ユーザーの現時点での身体状態に応じて、AIが多数のメニューから最適なトレーニング内容を自動的に提案します」と同社は説明し、すでに日本国内の多くのスポーツ施設やリハビリセンターに導入されており、用途や規模に応じた柔軟な価格体系も提供しているという。また、現在は「未来シミュレーション」機能を開発中で、トレーニングを継続した場合としなかった場合の身体状態の変化を可視化することで、ユーザーの動機づけに繋げたい考えだ。年内の実装を目指している。
Mecaraの瞳孔反応測定デバイスは、自律神経のバランスをAI解析で可視化。ストレス緩和や睡眠改善を支援し、医療現場でも活用が進む。（写真/黃信維撮影）
ストレスや睡眠の悩みに、瞳孔が答える──Mecaraの精密解析技術とは
また、健康テック系スタートアップ企業Mecaraの代表取締役CEO・川又尋美氏は、《風傳媒》の取材に応じ、自律神経の測定技術とその製品応用について紹介した。Mecaraは来月開催の大阪・関西万博や、9月のジャパン・メディカルデバイス・エキスポにも出展予定であり、国際的な認知拡大を目指しているという。同社が開発したデバイスは、光刺激に対する瞳孔の反応を計測することで、交感神経と副交感神経のバランスを分析する仕組みで、日本の医療機器認証機関PMDAの認可も取得している。
「わずか7秒で220フレーム分の瞳孔反応を記録し、それを波形データとしてAIが解析。ストレス緩和や睡眠改善に最適なトレーニングモードを提案します」と川又氏は語る。現在、Mecaraのシステムは糖尿病や高血圧の患者を対象とする多くの医療機関に導入されており、診療内科、睡眠医療、メンタルヘルス領域で保険適用も可能となっている。今後はうつ病、てんかん、パーキンソン病といった分野にも応用を広げ、さらに多くの医療機器や検査プラットフォームとの統合を目指す。
ABILITYの水素アシスト自転車、電源不要で50km走行可能。常圧水素を使い、安全・簡単操作を実現した次世代モビリティ。（写真/黃信維撮影）
電源不要、水素で走る──ABILITYの次世代アシスト自転車が始動
さらに、日本のスタートアップ企業ABILITY株式会社は、水素を利用して自家発電する電動アシスト自転車を開発。《風傳媒》の取材に応じた代表取締役CEO兼CTOの宍戸智彦氏は、「水素と酸素の反応で発電し、内蔵の燃料電池モジュールによって、外部電源なしでも長時間の走行が可能です」と説明した。
この自転車は、水素を一度充填すればおよそ50kmの走行が可能で、現在主流の電動アシスト自転車と同等の航続距離を実現している。すでに山梨県甲府市でシェア用のレンタル自転車として導入されており、現在は3台が稼働中。ABILITY独自の設計によるオリジナルモデルで、今後さらに他地域や様々な用途への展開を目指しているという。
また、ABILITY株式会社は、トヨタ製の2人乗り電動車をベースに改造した新型車両も展示した。この車両には同社の水素燃料電池モジュールが搭載されており、1つのカートリッジで約15kmの走行が可能だという。この技術は「レンジエクステンダーEV（走行距離延長型電気自動車）」としての実用例として位置づけられている。
PLANTXは各植物ごとに温湿度や光を最適化する小空間環境制御を導入し、作物収量を従来の5倍に向上。USMHなどと連携し、生産・販売一体の供給体制を構築している。（写真/黃信維撮影）
一株ごとに気候を設計──PLANTXの植物工場が収量5倍を実現
植物工場のシステム開発に特化する日本のPLANTX株式会社も、「GATEWAY Tech TAKANAWA 2025」でその革新的な環境制御技術を披露した。同社が《風伝媒》の取材に応じたところによれば、従来の植物工場は建物全体を一括して温湿度や照明条件を制御する方式が主流であるが、実際には「上下階で温度差が大きく、各植物に最適な生育環境を提供するのが難しい」と指摘する。
PLANTXの革新は、環境制御を個別の小空間にまで縮小し、20以上の精密なパラメーターを用いて各植物に最適な環境を提供する点にある。この精密管理によって作物の収量は約5倍に増加し、品質の安定性も大きく向上しているとのこと。現在、同社は日本国内で大手スーパーマーケットグループ、例えばイオングループ傘下のUSMHなどと連携し、生産から販売まで一体化した安定した供給体制を構築している。
さらに、自動車メーカーを含む異業種からも植物工場事業への参入に関心が高まっており、それぞれのサプライチェーンを活かした出荷経路の提供により、Win-Winの協業が期待されている。「完全に閉鎖された空間の中で、各植物に最も理想的な成長条件を提供する仕組みこそが、PLANTXが収量を5倍に伸ばせた鍵です」と同社は語った。
スマホでDNA検査？Sothisが挑む「家庭でできる生体診断」
一方、日本のスタートアップ《株式会社ソティステクノロジーズ（Sothis Technologies）》は、超微小空間「マイクロチャンバー（microchamber）」を応用したコア技術を披露した。この技術は、ウイルス、DNA、RNA、タンパク質などの高効率な検出を可能にし、将来的な家庭向け医療への応用が期待されている。同社によると、保有するチップ技術では表面上に最大100万個の微細反応空間を作成でき、それぞれのサイズは数マイクロメートル、容量はフェムトリットル（fL）レベルに相当する。
各反応空間にはウイルスや遺伝子断片などの検体を封入し、発光基質と反応させることで明確なデジタル信号を得られるという。「ターゲットを含む反応室は発光し、含まないものは発光しないため、精確かつ迅速な検出が可能です。しかもスマートフォンだけで判定できます」と説明。実演では、サンプルを装置にセットしてボタンを押すだけで素早く検出が可能。アプリと連動し、検出結果や画像をリアルタイムで表示できる。さらにこの技術は、従来数日かかっていた微生物の培養と識別を半日以内に完了できる点でも注目されている。
AIと生体解析で描く次世代医療、現場で見た最前線
Xcooが開発した「Provis」は、がんゲノムを迅速解析し、個別化治療を支援する精密医療プラットフォーム。情報の分かりやすさと高精度を両立し、医療現場の課題解決を目指す。（写真/黃信維撮影）
がん治療に「精密」を、Xcooが提供する次世代ゲノム解析
また、日本のスタートアップ企業Xcoo（テンクー）株式会社は、がんゲノム医療に特化した情報解析事業を推進している。同社は《風伝媒》の取材に対し、がんの発症には遺伝子の損傷が関与するケースが多いため、患者のゲノム情報を解析することで、個別の状態に合わせた治療提案が可能になり、「プレシジョン・メディスン（精密医療）」の実現が可能になると語った。
Xcooが開発した中核システム「Provis」は、大量のがんゲノムデータを迅速に解析し、膨大な変異データベースと連携させることで、高い精度と分かりやすさを両立した報告書を生成できる統合型プラットフォームである。
そのため、Xcooは、医師と患者の双方にとって理解しやすく、使いやすいレポート設計を心がけており、従来のゲノムレポートに見られた「情報が多すぎて難解」という問題を解消している。同社は、医師が膨大な情報を自ら調べる手間を省き、患者自身が自らのがんのタイプや治療可能性をより正確に理解できるよう支援し、医療現場でのコミュニケーションの効率と治療の質の向上につなげたいと語った。
今後の展望として、Xcooはこのシステムをより多くの日本の医療機関に導入してもらうことを目標にしており、現在も多くの病院が導入を開始していない現状があるという。また、《風傳媒》の取材に対し、Xcooは現在の制度では、化学療法を終えたがん患者のみが遺伝子検査を受けられる状況にあると指摘。「診断が下った時点で即座にゲノム検査が行えるよう、制度改革を推進し、治療初期から個別化医療を導入できる体制を整えるべき」と訴えた。
海外展開に関しては、すでにタイ市場への進出を開始しており、今後はアジア諸国との連携を積極的に進めていく方針だ。特に日本人と遺伝的類似性の高い地域との協力を通じて、アジアにおけるプレシジョン・メディスンの普及を加速させたいと述べた。
紙もプラスチックも要らない──LIMEXが描くサステナブル素材の未来
一方、日本の技術支援のもと誕生した次世代環境素材「LIMEX」は、プラスチックや紙への依存を変える可能性を秘めている。LIMEXを開発したのは東京に本社を構えるTBM株式会社で、同素材は石灰石を主原料とし、50%以上が無機物である炭酸カルシウムで構成されており、プラスチックや紙の代替素材として高い潜在力を持つ。
LIMEXはリサイクル可能で、製造過程における水や化石燃料の使用も大幅に削減されるため、サステナビリティに優れた素材として注目されている。現在、LIMEXは世界中で1万社以上の企業や自治体に導入されており、コンビニのテイクアウト容器や弁当箱、買い物袋、ペン、名刺、化粧品容器など、幅広い製品に活用されている。
LIMEXは商業用途や製造業にとどまらず、地球温暖化ガスの削減に貢献できるポテンシャルも持つ。TBMは原材料の採取から成形、使用、リサイクルに至るまで、ライフサイクル全体を通じて環境負荷の低減に取り組んでいる。
買い物が健康診断に？SIRU+が導く「頑張らない」ヘルスケア
日本のスタートアップ企業シルタス株式会社が開発したアプリ「SIRU+（シルタス）」は、「頑張らなくても健康管理ができる」をコンセプトに、スーパーでの買い物データをもとに栄養分析を行い、ユーザーの健康ニーズに合った食品をレコメンドすることで、日常生活の中で自然と健康的な習慣を身につけることを目指している。
同アプリのユーザー分析では、月間アクティブ率は38％、そのうち約90％が健康意識の高い層であり、レコメンドされた商品の購買率も10％に達しているという。「知識を行動に変える」仕組みが成果を上げていることがうかがえる。
SIRU+の機能には、栄養診断、食品推薦、購買前後のプッシュ通知、健康リマインダー、アンケートなどがあり、買い物や行動のタイミングに合わせてパーソナライズされたコミュニケーションが行われる。企業にとっては、ファン層の分析やリターゲティング戦略にも活用され、再購入や長期的な顧客関係構築に貢献している。現在、同アプリは日本国内の複数の大手スーパーマーケットチェーンと連携し、健康的な消費を促進している。
継続率95％超え、eat+が支える「無理しない」ダイエット習慣
健康と美を追求する中で、日本発の新興サービスプラットフォーム「eat+（イータス）」は、美容クリニックや個人ジムへの導入を急速に進めている。eat+は、300人を超える国家資格を持つ管理栄養士が一対一で食事指導を行うサービスで、「継続性」と「成果重視」を掲げ、無理のない形で持続可能な食生活を構築することを目指している。
eat+はデータとエビデンスに基づいた自社開発の指導システムを活用し、ユーザーが毎日の食事選びに迷わないようサポートしている。公式発表によると、契約期間中の継続率は95.4％に達し、満足度は4.6点（5点満点）と非常に高く、多くのユーザーにとって変化をもたらす存在になっている。
非侵襲型血糖センサーやマイクロ分析技術──日本スタートアップの挑戦に注目
大阪に拠点を置くライトタッチテクノロジー株式会社（LTT）は、世界初となる採血不要の「非侵襲型血糖値センサー」を開発した。このセンサーは中赤外線レーザー技術（Mid-IRレーザー）を用いており、指先を軽く触れるだけで、わずか5秒で血糖値の測定が可能となる。針を使用せず、傷口や感染のリスクがないため、特に小児や痛みに敏感な高齢者に適している。
LTTの非侵襲型血糖測定技術は、すでに国際標準化機構（ISO）の認証を取得しており、病院や薬局、フィットネスクラブ、職場、学校、公共施設など、さまざまな場面での利用が期待されている。
同社は標準的な卓上型モデルに加え、日常生活や家庭での使用に適した携帯型モデルの開発も進めている。専用アプリやリーダーデバイスと連携することで、ユーザーは自身の健康データを手軽に管理できるようになる。
LTTによれば、2035年には世界の糖尿病患者数が6億人を超えると予測されており、この技術は血糖モニタリングの在り方を大きく変革し、糖尿病管理の効率を飛躍的に高める可能性を秘めているという。
同社の企業理念は「光を自在に操り、豊かで健康な社会を創造する」であり、この製品を世界市場に展開し、慢性疾患患者の生活の質を向上させるとともに、医療現場の負担や検査コストの軽減を目指している。
