# コロンビア  

AB InBev Japan 合同会社は2026年2月4日、同社が展開するノンアルコールビール「コロナ セロ（Corona Cero）」について、ミラノ・コルティナ2026冬季オリンピックに向けたグローバル・アスリート・アンバサダー総勢10名を発表した。 日本からは、スノーボードの平野歩夢選手が選出された。世界のトップ10「チーム・コロナ セロ」​「Team......

2026年の幕開けとともに、トランプ米大統領は「帝国主義」とも呼べる強権的な姿勢を鮮明にしている。ベネズエラのマドゥロ政権に対する急襲（斬首作戦）、コロンビアへの威嚇、そして再燃したグリーンランド購入の野望。トランプ氏は先日、ホワイトハウスで行われた米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）のインタビューで、国際法や条約は米国を縛るものではないと断言した。権力の限......

トランプ米大統領は7日夜、ホワイトハウスで行われた米紙『ニューヨーク・タイムズ』（NYT）のインタビューに応じ、中国の習近平国家主席による台湾侵攻の可能性について言及した。トランプ氏は、自身の在任中であれば習氏が軍事行動に出ることはないとの見方を示し、「私の監視下（On my watch）にある限り、彼はあえて台湾を攻撃しようとはしないだろう」と明言した。「......

米国のドナルド・トランプ大統領は22日、フロリダ州のマール・ア・ラーゴで演説し、第二次世界大戦後に姿を消した「戦艦」の建造計画を再始動させると発表した。レーザー兵器や電磁軌道砲、高超音速ミサイルを搭載する新型艦を「トランプ級戦艦」と命名、「海を制する黄金艦隊を築く」と強調した。トランプ氏は「私自身も設計に関わる。なぜなら私は美的感覚に優れているからだ」と述べ......

米国のドナルド・トランプ氏は、年初に大統領に就任して以降、米国・中国・台湾の三者関係を再び大きく動かしてきた。トランプ氏は中国の習近平氏と、10月に韓国で開催された「アジア太平洋経済協力会議（APEC）」の期間中、実に6年ぶりとなる「米中首脳会談」を行った。会談では台湾問題に直接言及することはなかったものの、トランプ氏が中国からの招待を受け、来年4月に中国を......

旅先の街角で、見知らぬ人の笑顔やちょっとした親切な行為に心が温まった――そんな経験は誰にでもあるだろう。そうした一瞬の出来事が、その土地への印象を大きく左右することも少なくない。では、世界で最も人々が親切で、温かく迎えてくれる都市はどこなのか。英国の旅行・ライフスタイル誌『Time Out』は、世界18,500人の都市住民を対象にした調査を実施し、「2025......

10月6日、日本外国特派員協会（FCCJ）で、米コロンビア大学名誉教授で日本政治研究の第一人者として知られるジェラルド・L・カーティス（Gerald L. Curtis）氏が記者会見を行い、前週末に実施された自民党総裁選と新政権の課題について分析した。カーティス教授は、自民党の統治モデルが限界に達し、高市新政権は対中・対台政策で試練に直面すると指摘した。(画......

日本政府が戦後の安全保障政策における新たな一線に踏み込む可能性が浮上している。自衛隊装備の海外輸出解禁に続き、防衛力強化の一環として「核動力潜水艦」の導入を検討すべきだとの提言が専門家から示された。中国海軍の活動拡大を背景に、長時間の潜航能力を持つ新型潜水艦の必要性が指摘されている。核動力潜水艦を示唆する専門家提言『日経アジア』の報道によれば、専門家小委員会......

ウクライナの外国外籍兵士訓練キャンプが空爆され、台湾出身の志願兵も含まれていたことが分かった。関係者によれば、先月下旬、ロシア軍のミサイル1発が昼食時の食堂を直撃し、少なくとも12人の外国人志願兵が死亡。犠牲者には米国、コロンビア、台湾、デンマーク出身の新兵が含まれていた。ウクライナ外籍志願兵訓練所への空爆米紙ニューヨーク・タイムズは、これは開戦以来、外国人......

ロシア極東のカムチャツカ半島沖で30日午前（現地時間）、マグニチュード8.8の巨大地震が発生した。米国地質調査所（USGS）は当初の推定値を上方修正し、震央はペトロパブロフスク・カムチャツキーの南東約131キロ、震源の深さは126キロと発表した。この地震により赤色の「津波警報」が発令され、アラスカ沿岸、ハワイ諸島、日本の太平洋沿岸も警戒範囲に含まれている。ロ......

「日本経済新聞」の報道によれば、日本の早稲田大学、アメリカのワシントン大学、韓国科学技術院（KAIST）など、世界的に有名な14の大学の論文に、人工知能（AI）だけが認識できる秘密指令が埋め込まれ、「この論文に高評価を与えるように」との指示が発見された。早稲田大学の教授は、これはAIに依存する「怠惰な査読者」に対抗するものだと述べた。「日本経済新聞」が調査し......

アメリカ国務省は最新の発表で、長らく中断されていた国際学生向けビザの面接手続きを再開する方針を明らかにした。ただし、トランプ政権下で導入された方針に従い、今後アメリカへの留学を予定する申請者には、ある重要な条件が課される。それは、ソーシャルメディアのアカウントを公開設定とし、連邦政府がその内容を確認できるようにすることだ。申請者がプライバシーを理由にこれを拒......

メキシコで13日、23歳の女性インフルエンサー、ヴァレリア・マルケス（Valeria Márquez）さんがライブ配信中に銃撃され死亡した。わずか2日後の15日には、コロンビアでも22歳のインフルエンサー、マリア・ホセ・エストゥピニャン（María José Estupiñán）さんが自宅前で銃撃され、命を落とした。英紙『ガーディアン紙』によると、これらの事......

ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ氏は先日、『Intercept』のインタビューに応じ、トランプ政権による民主主義、学問の自由、言論の自由への攻撃を厳しく批判し、コロンビア大学が連邦資金の圧力に直面した際の妥協行為を非難した。 トランプ氏がホワイトハウスに復帰後、多くの大学への連邦資金を撤回し、学校側に一連の要求を突きつけて交渉を強いた。ステ......