【日米首脳会談】高市首相「11兆円の手土産」で独自の「トランプ外交」を展開　真珠湾発言に緊張走る場面も

高市早苗首相は19日、多くの「手土産」と称賛の言葉を携え、ホワイトハウスでトランプ米大統領と約1時間半にわたる首脳会談を行った。中東情勢の緊張や、トランプ氏がかつて求めたホルムズ海峡での有志連合による護衛といった圧力が強まる中、高市首相は政治的師である故・安倍晋三元首相の外交術を継承。最大限の称賛と実質的な経済利益を強調することで、トランプ氏を懐柔する戦略に出た。一方、記者会見でトランプ氏が突如「真珠湾攻撃」を引き合いに出したジョークを飛ばす一幕もあり、日本国内には緊張が走った。

「ドナルドこそが平和を」 安倍流外交を完璧に再現

日本メディアの報道によると、高市首相がホワイトハウスに到着した際、トランプ氏は両腕を広げてハグで迎えた。その様子はホワイトハウスの公式SNSにも投稿され、トランプ氏は「我々は日本を支持しており、彼らも我々を支持している。驚くことではない、これが我々の関係だ」とのコメントを添えた。

会談冒頭、高市首相は徹底して謙虚な姿勢を保ちつつ、トランプ氏が好む称賛の言葉を並べた。高市首相は「中東情勢を含め、世界の安全保障環境は非常に厳しく、世界経済も大きな影響を受けている。しかし、全世界に平和と繁栄をもたらすことができるのはドナルド（トランプ氏）だけだと考えている。各国に対しても、あなたへの全力を挙げた支持を呼びかけていく」と表明。あえて「ドナルド」とファーストネームで呼ぶことで、親密さをアピールした。

英フィナンシャル・タイムズ紙は、インド太平洋安全保障の専門家である辰己由紀氏の分析を引用。高市首相が熱烈な称賛を送りつつ、ホルムズ海峡の安全確保について「適切な時期」に国際社会と協力することを巧妙に約束した点について、「会談における高市氏の対応は、師である安倍氏のスタイルを完璧に再現したものだ」と評した。

トランプ氏、高市氏を「強く偉大な女性」と称賛

こうした高市首相の振る舞いはトランプ氏に好印象を与えたようだ。トランプ氏は高市首相を「人気があり、強く偉大な女性だ」と称えた。また、2月に行われた日本の国政選挙での自民党の圧勝に触れ、「日本史上最大規模の勝利だ」と言及した。

さらに、高市首相が英語での発言を試みた際、トランプ氏は「素晴らしい。私はあなたの言葉（日本語）が分からないから、次に来る時までに日本語を学んでおくよ」と、彼としては珍しい配慮を見せる場面もあった。

ホルムズ海峡の安全保障と「日本の役割」を強調

今回の会談の核心は、緊迫するイラン情勢に伴い危機に瀕している世界的なエネルギー供給問題であった。トランプ大統領は会談前から、日本などの同盟国に対し、ホルムズ海峡への護衛艦派遣を求めていた。 （関連記事： 【揭仲の視点】イラン地上戦は「勝利」か「泥沼」か　トランプ政権が特種部隊と第31海兵遠征部隊を動員する「最後の手段」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

朝日新聞の報道によると、日本にどのような支援を期待するかという記者団の問いに対し、トランプ氏は「我々は日本で約4万5000人の米軍を駐留させ、多額の資金を投じるという役割を果たしている。正直なところ、誰の助けも必要ないが、日本が相応の役割を果たすのは適切なことだ」と断言した。また、日本の原油輸入の9割以上がホルムズ海峡に依存している点を挙げ、日本が「立ち上がるべき」重大な理由であると主張。同時に「日本はよくやっている。NATO（北大西洋条約機構）とは大違いだ」と皮肉を交えて付け加えた。

「なぜイランを奇襲したのか」の問いに、トランプ氏「真珠湾もそうだった」

一方で、イランへの攻撃前に同盟国への事前通知がなかった理由を問われた際、トランプ氏の回答によって会場の空気は一変した。トランプ氏は「事前に通知すべきでないこともある。我々が行ったのは奇襲だ。奇襲と言えば、日本以上にそれを理解している国があるだろうか？ 真珠湾を攻撃した時、あなた方も我々に教えなかっただろう？」と回答したのだ。

この発言は日米関係の極めてデリケートな部分に触れるものであり、英フィナンシャル・タイムズ紙は「日本社会に不快感を与える気まずい瞬間」であったと報じている。

自衛隊派遣については慎重姿勢を維持

会談後、高市首相は記者団に対し、自衛隊派遣の可否について極めて慎重な物言いに終始した。「日本の法律で許容される範囲とそうでない範囲について、詳細かつ明確に説明した」と述べるにとどめ、具体的な派遣要請があったかどうかについては回答を避けた。

同行した尾崎正直官房副長官はNHKに対し、トランプ氏からホルムズ海峡の航行安全への貢献を求める発言があったことを認めた上で、高市首相が「法的枠組みの中で、できることを引き続き行っていく」と応じたことを明かした。

11兆円の「手土産」を提示　エネルギーと半導体を交渉材料に

高市首相は、称賛の言葉だけでトランプ氏を満足させることはできないと熟知しており、実質的な経済利益を交渉の場に持ち込んだ。会談の冒頭、首相が「世界のエネルギー市場を安定させるための提案を持ってきた」と強調したのはそのためだ。

NHKや朝日新聞の報道によると、高市首相が提示した「手土産」は主に3つの経済協力案で構成されている。第一にエネルギー安全保障だ。日本は米アラスカ産原油の買い増しを計画しており、日本国内の備蓄タンクで米国産原油を共同備蓄することで、中東への依存度を低減させる提案を行った。

第二に、総額11兆円にのぼる対米投資「第2弾」である。会談後に発表された日米共同文書によると、この巨額資金は米国内での次世代小型モジュール炉（SMR）や天然ガス発電所の建設に充てられる。具体的には、GEベルノバと日立製作所がテネシー州とアラバマ州でSMRを建設し、その投資額は最大6.3兆円に達するほか、ペンシルベニア州やテキサス州での天然ガス発電プロジェクトも含まれる。

英フィナンシャル・タイムズ紙は、これらの天然ガス発電所が米国内のデータセンターに電力を供給し、AI開発に伴う膨大なエネルギー需要を満たす一助になると指摘している。 （関連記事： 【揭仲の視点】イラン地上戦は「勝利」か「泥沼」か　トランプ政権が特種部隊と第31海兵遠征部隊を動員する「最後の手段」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

第三に、レアアースなどの重要鉱物における強靭なサプライチェーンの構築だ。中国による輸出規制や「経済的威圧」に対抗するため、日米双方は採掘・加工プロジェクトへの資金支援を行い、中国産の安価なレアアースへの依存を脱却すべく「最低価格制度」の導入さえ検討している。

中国の脅威への対応　トランプ氏、習氏の前で「日本を称賛」と約束

対中関係において、高市首相は以前「台湾有事」に言及し、中国側の強い反発を招いた経緯がある。フィナンシャル・タイムズ紙は、この件に関してトランプ氏が公に高市首相を支持しなかったことに、日本政府側が一部で落胆していると報じていた。

しかし今回の会談で、トランプ氏は自ら日中関係に触れ、「（1か月半延期された）中国訪問を非常に楽しみにしている。習近平国家主席と会談する際、私は面と向かって日本を称賛するつもりだ」と語った。これに対し、高市首相は「日本は中国に対して常にオープンな姿勢を保ち、冷静に対応している。米中関係を含む地域の安定とグローバル・サプライチェーンに貢献したい」と応じた。

会談では予定されていたワーキングランチこそ行われなかったものの、1時間半にわたる議論の中で、高市首相は柔軟な姿勢を見せつつも譲れない一線を守る外交手腕を発揮した。「ドナルド」という親密な呼びかけと巨額の投資をカードに、トランプ氏の笑顔と日本防衛へのコミットメントを引き出しつつ、中東の戦火に即座に巻き込まれるリスクを巧みに回避した。先行き不透明な「トランプ2.0」時代において、日本の女性首相は再び独自の「トランプ外交」を披露し、荒波の中での初陣を乗り切った形だ。

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