# インフラ  

ニューヨーク発のハンバーガーレストラン「シェイク シャック（Shake Shack）」は、2026年2月4日から3月下旬までの期間限定で、日本初登場となる「チキンシーザーバーガー」を含む計3種類の新メニューを全国18店舗で販売する。今回のラインアップは、レストラン品質の味わいを気軽に楽しむ「ファインカジュアル」という同ブランド独自のこだわりを反映させた内容と......

日本最大級の投資イベント「第9回 資産運用 EXPO 春」が、1月16日から18日までの3日間、東京ビッグサイトで開催される。主催のRX Japanは、2024年に始まった新NISA制度が2年目を迎え、若年層を中心に投資市場が活況を呈していることを受け、多様化するニーズに応える最新の投資商品を集結させる。最新のデータによると、2025年3月末時点でのNISA......

ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が中国の特使と会談してから、わずか数時間後に米国が同国を空爆した。この一連の動きについて、海外メディアの一部は「偶然とは考えにくい」との見方を示している。ここ数カ月、ドナルド・トランプ米大統領は、ラテンアメリカ諸国と中国との関係が急速に深まっていることに警告を発し、米国の影響圏を再調整しようとしてきた。「いま、米国は武力と......

もし世界のサイバーセキュリティを「煙の見えない戦争」と呼ぶなら、台湾はいま、その砲火が最も集中する前線に立たされている。最新の統計によると、台湾はわずか直近約3四半期の間に1530億回ものサイバー攻撃を受け、その約9割が破壊を目的としたものだった。これは単なる地政学リスクの反映にとどまらず、サイバー犯罪が高度に「産業化」している現実を映し出す数字でもある。本......

日中関係の緊張はいまだ解消されていない。高市早苗首相が11月7日、衆議院で「台湾有事」を想定した質問に答弁し、北京側の強い反発を招いた後、最近になって参議院でも同様の質問を受けた。高市首相は前回より慎重な表現に終始したものの、中国側はなお不満を示し、半世紀以上前の日中正常化交渉当時の日本側発言を持ち出して、「小出しに説明し、伏線を張って世論を混乱させ、事実を......

日本最大の都市ガス供給会社である東京ガスは、海外市場への投資を一段と拡大している。笹山晋一社長はこのほど、今後3年間で計上している海外投資予算3,500億円のうち、半分以上を米国市場に振り向ける方針を明らかにし、中長期的な事業成長を支える中核エンジンとして位置付けていると述べた。笹山氏は、北米を東京ガスの海外戦略における「最優先地域」と定義しており、投資はシ......

脱炭素・スマート化・防災DXの三大潮流を網羅日本最大級の建築・土木・不動産の先端技術展「第10回 JAPAN BUILD TOKYO」が、12月10日（水）から12日（金）までの3日間、東京ビッグサイトで開催される。老朽化建築の再生を進めるリノベーション技術、AI・IoTによるスマート化、省人化ソリューション、インフラ点検や現場安全を支える防災・DX技術など......

出生率の低下が止まらず、2100年には日本の人口が5000万人規模まで減少するとの見通しが出る中、社会はどのように持続性を保つべきか。野村総合研究所未来創発センターフェローの梅屋真一郎氏は10月21日、日本記者クラブの会見で「2100年の日本のためのプランB」と題し、少子化対策に依存しない社会構造改革の必要性を訴えた。氏は「出生率を上げることを前提としたプラ......

2025年10月29日、日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：イヴァン・エスピノーサ）は、「Japan Mobility Show 2025（ジャパンモビリティショー2025）」において、新型「エルグランド」（参考出品）を世界初公開し、さらにフラッグシップSUV「パトロール」を2027年度前半に日本市場へ投入する計画を発表した。日産自動車は「ジ......

《ブルームバーグ》独占の報道によると、AIチップ業界のリーダーであるNVIDIAは、イーロン・マスク氏が設立したAIスタートアップ企業「xAI」に対して、20億米ドル（約3000億円）の重大な投資を行う準備を進めている。この資金は、xAIの総額200億米ドルの資金調達計画において重要な部分を占める。この投資決定の背後には、NVIDIAがAI産業チェーンにおけ......

世界最大級のデジタルスポーツプラットフォームを展開する Fanatics Inc. の日本法人・ファナティクス・ジャパン合同会社は、毎月17日に実施する特別企画「OHTANI DAY」の第5弾として、「大谷翔平シグネチャー・コレクション」を抽選販売すると発表した。今回の目玉商品は、大谷翔平選手がロサンゼルス・ドジャース移籍後に初本塁打を記録した 2024年4......

世界の地政学的要衝であり、先端半導体生産の9割を担う台湾は、中国による「武力統一」の野心の下に置かれている。台湾の安全はそのまま世界経済の安定と直結し、特に半導体供給をめぐる不安定要因は常に国際社会の懸念材料となってきた。米国財務長官ベセントが「TSMCの製造優位は米国にとって安全保障上のリスクだ」と警告したのに続き、米シンクタンクのハドソン研究所も最新の論......

多くの市民が眠りに就いた深夜、桃園機場捷運の沿岸区間ホームでは、時間と錆、そして従来工法との静かな戦いが幕を開けようとしていた。これは単なる定期保守工事ではなく、数々の制約下で革新を武器に、都市インフラの「未来像」を築くための重要な戦いである。桃園市の蘇俊賓副市長がSNSで明かしたように、この戦いの敵は、日々高い塩分を含んで吹き付ける厳しい海風である。それは......

台湾南部を襲った台風4号ダナスにより、水道、電力、通信といった生活インフラが深刻な被害を受けた。発災からすでに2週間が経過した現在も、一部地域では通信が完全に復旧しておらず、住民は不安を募らせている。民進党の立法委員（国会議員）である陳亭妃氏は、自身のFacebookにて「連日、現地を視察し住民の声を聞いてきたが、特に台南の一部地域では、現在も通信が非常に弱......

フランス発のクリームチーズブランド「キリ（Kiri）」が、日本市場でのさらなる存在感を強めている。ベル ジャポン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：Aytekin Yildiz）によると、「キリ」は日本で40年以上親しまれており、インテージSRIの調査では2024〜2025年にかけてクリームチーズカテゴリーで売上No.1を記録した。夏限定の新フレーバー「......

台風4号ダナスは台湾南部の嘉義と台南に甚大な被害をもたらし、発生から10日が経過した今も一部地域では停電や電話の不通が続いている。頼清徳総統が被災地を視察した際、住民から大手通信会社である「遠伝や台湾大の信号が届かない」と訴えが上がった。これに対し頼総統が「郭国文の（中華電信）は大丈夫」と答えたことが論争を呼んでいる。国家通訊伝播委員会（NCC）の統計では、......

エア・インディアは12日に270人以上の命を奪う航空事故を起こして以来、過去24時間の間に4件の故障疑いが相次ぎ、安全面で重大な懸念が浮上している。12日、インドのアーメダバード（Ahmedabad）発イギリス・ロンドン行きのボーイング787-8ドリームライナーが離陸後まもなく墜落し、搭乗者242人のうち奇跡的に1人のみが生還した。搭乗者の犠牲者に加え、地上......

外交部では、海外駐在地の人事異動が相次いでいる。最新の異動は5月21日に行われ、行政院が駐インド代表の葛葆萱氏を外交部の常務次長に昇任させることを承認。これにより、現職の常務次長である陳立国氏は、駐チェコ代表に転任することになった。また、現在チェコに駐在している柯良叡氏は台湾に戻り、研究デザイン会の主任に就任する予定だ。その一方で、総統府は5月19日、3件の......

第二次世界大戦後、ヨーロッパと日本の工業能力は底に落ち込み、アメリカは世界の製造業生産量の半分以上を占め、多くの国々がアメリカ製品に依存していた。80年が経過し、世界の貿易構造は何度も変化し、「アメリカ製」はもはや絶対的な優位性を持たなくなった。2024年、アメリカの製造業は世界の製造業生産高のわずか10%強を占めるにすぎず、輸入額は輸出額を1.2兆ドル......

公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は21日、「日本の経済安全保障政策（Japan’s Economic Security Policy）」をテーマに、外国メディア向けの記者ブリーフィングを開催した。会見には経済安全保障担当大臣・城内実氏が登壇し、法制度、供給網、技術、インフラ、国際協力に至るまで、経済安全保障の幅広い分野にわたる政府の最新の取......

AI半導体大手のNVIDIAは14日、プレスリリースを発表し、TSMCやフォックスコン、ウィストロン、SPILなどの製造パートナーと協力し、米国内で設計・工場建設を行い、初めて完全に米国内でAIスーパーコンピューターを生産する目標を実現すると発表した。同計画では今後4年間で5000億ドル（約16.2兆台湾ドル相当）を投資し、アリゾナ州で最新世代のBlackw......

アメリカの外交専門誌『フォーリン・アフェアーズ』（Foreign Affairs）は13日、ジョージタウン大学外交学院のダニエル・バイマン（Daniel Byman）教授と米国戦略国際問題研究所（CSIS）国防安全部門のセス・ジョーンズ（Seth Jones）部長が共同執筆した論考「How to Toughen Up Taiwan（台湾の強化方法）」を掲載し......

長年の旧友との再会！熊本県議会の山口裕議長と藤川隆夫会長一行が本日（25日）、康裕成議長を表敬訪問した。康裕成は熱烈な歓迎を示すとともに、従来から交流のあった両都市がTSMC（台湾積体電路製造）によってさらに緊密な関係となったことを喜び、今後も毎年の相互訪問を継続し、協力と交流を深めることを期待している。康裕成議長は国民外交促進会の林智鴻議員会長と湯詠瑜議員......

賴清徳総統就任後、中国共産党はすでに2回の利剣軍事演習を実施している。賴清徳の外遊帰国後、国防部は1996年以来最大規模の海上軍事行動と表現し、解放軍の第一列島線を指す動きを形容している。解放軍の激化する軍事行動に対し、台湾側も「全社会防衛レジリエンス委員会」会議の開催や「40万の信頼できる民間防衛力」の構築など、民間防衛事務の推進を開始している。その一つが進行中の「保二の軍隊化」であり、第二陸軍としての能力を活用して重要インフラ施設（CI）を守備している。