グーグル、ワイオミング州に初のデータセンター　中間選挙で反対相次ぐ中、170億ドル投資

アルファベット（Alphabet）傘下の米IT大手企業、グーグル（Google）は米東部時間5日、170億ドルを投じて同社としては米ワイオミング州で初めてのデータセンターを建設すると正式に発表した。米中間選挙の投開票を終え、各地でデータセンター拡張計画に対する政治的逆風が強まる中、グーグルの動きは、大規模な人工知能（AI）インフラへの投資を断固として推し進める姿勢を示した形だ。

この大規模なデータセンター建設計画は、グーグルがトールグラス・エナジー（Tallgrass Energy）、ブラック・ヒルズ・エナジー（Black Hills Energy）、アメリカン・エレクトリック・パワー（American Electric Power）、およびリレイテッド・デジタル（Related Digital）など、複数のエネルギーおよびインフラ企業と共同で進めるものだ。電力供給に関しては、ブルーム・エナジー（Bloom Energy）が提供する燃料電池システムを導入し、発電容量702メガワット（MW）の燃料電池施設を建設する計画だ。さらに、二酸化炭素回収・貯留（CCS）技術を同時に導入し、運営に必要なエネルギーの一部を賄うとしている。

グーグルの新拠点となるワイオミング州は、米共和党の伝統的な地盤で、2024年の米大統領選において、当時は候補だったドナルド・トランプ大統領が同州で7割を超える得票率を記録している。

しかし、産業を取り巻く全体的な環境は、厳しい政治的・市場的課題に直面している。選挙情報サイトのバロットペディア（Ballotpedia）のデータによると、直近の米中間選挙において、全米でデータセンター開発に関連する住民投票が41件実施されたが、そのうち40件が有権者の反対多数で開発が否決された。

また、テキサス州やジョージア州など重要な選挙区を含め、データセンターの無秩序な拡張に反対する候補者が相次いで当選した。これにより、政治的逆風がテクノロジー業界の急激な拡大の足かせになるのではないかとの懸念が資本市場で広がっており、多くの投資家がAIインフラ構築の推進ペースについての評価を見直し始めている。

世論の反発や政治的圧力に加え、クラウドサービス大手の提携戦略にも揺らぎが生じている。マイクロソフト（Microsoft）は、テキサス州におけるAIクラウドプロバイダーのエン・スケール（Nscale）とのデータセンター提携契約の延長をすでに拒否した。また米ブルームバーグ・ニュース（Bloomberg News）の報道によると、マイクロソフトは、ネビウス（Nebius）、アイレン（IREN）、エン・スケールなど新興クラウドプロバイダー（Neocloud Providers）の一部データセンタープロジェクトに対する審査と監督を強化する計画だという。

政府による潜在的な規制政策が産業のサプライチェーン全体に打撃を与えるとの市場の懸念を受け、燃料電池サプライヤーであるブルーム・エナジーの株価は5日、14％以上急落した。

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編集：平松靖史 （関連記事： 米中間選挙、台湾系3候補がそろって当選　リュー、メン両氏再選、パン氏は初当選 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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