【舞台裏】沈伯洋氏の追い上げに揺れる蒋万安陣営　切りたい「中台関係」「NVIDIA」の2枚のカード

2カ月余りにわたり、民進党候補・沈伯洋氏を中心に広がる「洋流」の勢いに押されて苦戦してきた国民党の蒋万安台北市長は、10月31日のテレビ討論会でようやく態勢を立て直した。

国民党内では、この討論会は選挙戦の行方を左右する重要な一戦とみられており、蒋氏が沈氏に対して優位を示せなければ、その後の情勢は極めて厳しくなるとの危機感が強かった。結果的に蒋氏は、市政を熟知する現職の強みを生かして沈氏に対抗し、国民党の市議候補や支持者の士気は大きく高まった。党の選挙支援部門も、この討論会をきっかけに、一部の穏健な国民党寄りの有権者や中間層が再び蒋氏支持に戻る可能性があるとみている。

ただ、討論会当日にTVBSが実施した世論調査では、討論会での出来について沈氏を高く評価した回答が蒋氏を7ポイント上回った。沈氏の弁舌やスタイルに好感を抱く台北市民が少なくないこともうかがえる。一方、候補者支持率では蒋氏が依然として沈氏を4ポイント上回っており、国民党にとっては一定の安心材料となった。

ある国民党の選挙支援幹部は、蒋氏が討論会で沈氏を上回ったとの見方を示したうえで、選挙戦へのプラス効果については「出血を止めた」程度だと指摘する。支持の上積みがあったとしても大きくはなく、選挙戦の構図を覆すにはほど遠い。ただ、蒋氏はようやく守勢一方の状況を脱し、今後さらに激しくなる選挙戦に臨む足場を固めることはできたという。

関係者によると、討論会を乗り切ったことで国民党内の重圧はいくらか和らいだものの、選挙支援に携わる関係者の多くは、内々の議論では依然として台北市長選の行方を懸念している。市政への精通ぶりや4年間の実績を強調するだけでは、過半数の票を得て勝利できるとは限らないという見方が大勢だ。

選挙経験の豊富な国民党幹部は、台北市民が蒋氏の仕事ぶりを評価し、目立った実績があると認めていても、それがそのまま蒋氏への一票につながるとは限らないと語る。投票行動では「人」の要素がより重要になる可能性があるという。

この幹部によれば、沈氏がイメージ戦略や豊富な資源を活用して自身の印象を変え、若者や中間層の支持を集めるだけでなく、従来は国民党寄りとみられてきた女性層、経済重視層、知識層の投票意向まで揺さぶっている状況では、市政の実績を訴えるだけでは劣勢を挽回できず、より高い次元の訴えが必要になるという。

この幹部は、市政運営への満足度が高くても勝てるとは限らない代表例として、1998年の台北市長選を挙げる。当時、再選を目指した陳水扁市長は、市政への満足度が7割を超えていたにもかかわらず、得票率は約46％にとどまり、国民党が擁立した馬英九・元法務部長（法相に相当）に敗れた。 （関連記事： 台北市長選テレビ討論　蒋万安市長に国民党内から高評価　沈伯洋氏対策を徹底、趙少康氏も助言 ｜ 関連記事をもっと読む ）

また、先に発表された『聯合報』の台北市長選に関する世論調査では、蒋氏の市政運営への満足度が50％だったのに対し、支持率は41％にとどまった。この幹部は、9ポイントの差について、蒋氏の実績を評価していても投票するとは限らない有権者が一定数いることを示していると指摘する。2026年の台北市長選で、有権者が蒋、沈両氏の個人的な資質やイメージ、公約だけを基準に投票先を選ぶなら、蒋氏の再選への道は険しいという見方だ。

国民党の選挙支援部門は、2026年の民進党による台北・新北両市での選挙戦略について、党色を意図的に薄め、候補者個人の温かく親しみやすいイメージを前面に出して中間層を取り込み、潤沢な資源とネット上の「側翼」と呼ばれる党外の支援勢力の発信力を組み合わせることで、国民党の支持基盤の優位を切り崩そうとしているとみている。

関係者によれば、沈氏が大きな「洋流」を生み出した中核には、2025年の大規模リコール（大罷免）運動を支持した民進党支持層がいるという。ただ、「抗中保台（中国に対抗し台湾を守る）」を強く掲げ、ネット上で活動する「青鳥」と呼ばれる層や、黒熊学院に近い若者らは、2025年には攻撃的な姿勢が中間層の反感を招き、大規模リコール運動は惨敗に終わった。2026年にはその教訓から自制し、沈氏の新たなイメージに合わせて前向きで穏やかな選挙戦を展開している。このため、陳水扁氏が1998年に記録した得票率46％を上回る可能性も十分にあると、この関係者はみている。

ある国民党のベテラン党務関係者は、最近の台北、新北、基隆の各種世論調査で、国民党支持者が支持先を明らかにする割合が大きく下がり、国民党と民進党の候補の支持率が接近したり、逆転したりするケースが出ていると話す。

国民党を最も悩ませているのは、こうした表面に出てこない国民党支持者が実際に投票に行くかどうかが読めないことだという。

この関係者は、彼らが最終的に投票所へ足を運べば、国民党が台北、新北、台中の3市を僅差で制した2010年の台湾5直轄市の市長選のような結果になる可能性がある一方、投票に結びつかなければ、2014年の統一地方選での大敗を繰り返しかねないと指摘する。蒋氏にしても、新北市長候補の李四川氏にしても、最終的な勝敗の鍵は、国民党の支持基盤をどこまで投票につなげられるかにあるという。

この関係者はさらに、多くの穏健な国民党寄りの有権者や知識層は、蒋氏の市政上の不手際への対応に不満を抱いているか、蒋氏個人の働きが期待に届いていないとして様子見に転じた可能性があると分析する。こうした失望した国民党寄りの有権者を呼び戻すには、蒋氏に投票する理由を示さなければならないという。

関係者によると、国民党内ではこのところ集中的な議論が行われ、台北市長は単なる地方自治体の首長ではなく、その勝敗も国民党と民進党による地方での勢力図の変化だけにとどまらない、中台関係や地政学にも影響し得る極めて政治性の高いポストだとの見方が出ている。 （関連記事： 台北市長選テレビ討論　蒋万安市長に国民党内から高評価　沈伯洋氏対策を徹底、趙少康氏も助言 ｜ 関連記事をもっと読む ）

国民党関係者は、台湾独立色が強く、中国に強く反発する人物だと同党が位置づける沈氏が当選すれば、中華民国の地位やアイデンティティ、中台関係に大きな影響を与える可能性があるとして、その点を台北市民、とりわけ支持態度を明らかにしていない国民党寄りの有権者に考えてもらう必要があると主張する。

中台関係に詳しい国民党の要人は、沈氏が2024年に中国当局から「『台湾独立』頑固分子（台独頑固分子）」と位置づけられ、制裁対象とされたほか、その後、中国の公安当局が「国家分裂罪」などの疑いで沈氏に対する捜査を開始したと指摘する。

中国共産党の習近平総書記も2026年9月30日、中華人民共和国成立77周年を祝うレセプションで、「台湾独立の分裂勢力を断固として打撃する」と表明した。

この国民党要人は、こうした緊迫した政治環境の中で沈氏が台北市長選に勝てば、沈氏自身が就任後に台北市と上海市の交流事業「双城フォーラム」の存廃を検討するまでもなく、中国側が2010年から続いてきた同フォーラムを自ら停止する可能性が高いとの見方を示す。その場合、この要人が「現在の中台間に残る唯一の公的交流ルート」と位置づける枠組みが失われることになるという。

この要人は、沈氏や民進党支持者の立場からすれば、中国側の統一戦線工作（統戦）の一環とみる双城フォーラムが中止されることをむしろ歓迎する可能性もあるとしたうえで、中台の平和を望む国民党や民衆党の支持者は、その後の影響を考える必要があると語る。

中国側が「『台湾独立』頑固分子」と位置づける人物が台北市長となり、双城フォーラムも中止されれば、北京が「交流を通じた平和統一はもはや困難だ」と判断し、対台湾政策を武力統一の方向へ傾けるのではないか。その結果、今後数年間にわたり中台の緊張が一段と高まる可能性があるというのが、この要人の見立てだ。

また、この要人は、沈氏が台北市政を担えば、中央政府を握る民進党と同様に、さまざまな行政手段を通じて台湾独立の主張を強調し、中華民国のアイデンティティを弱めたり否定したりするのではないかとの懸念も示す。国民党内の「中華民国派」の有権者にとっては、受け入れがたい状況になるとの見方だ。

さらに、この要人が注目するのが、米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）が2026年初めに台北市政府と契約を結んだものの、まだ着工していない北投士林科学技術園区（北士科）の新本社建設計画への影響だ。

この要人は、国民党側が「台湾独立派」と位置づける沈氏が台北市長になれば、NVIDIAの投資計画に影響が出る可能性があるかどうかも、台北市民が投票前に考えるべき問題だと主張する。

この要人によれば、NVIDIAのジェンスン・フアン（黄仁勲）最高経営責任者（CEO）は中国市場を非常に重視する一方、台湾のサプライチェーンが不可欠であることも理解しており、地政学的なバランスには極めて慎重だという。 （関連記事： 台北市長選テレビ討論　蒋万安市長に国民党内から高評価　沈伯洋氏対策を徹底、趙少康氏も助言 ｜ 関連記事をもっと読む ）

フアン氏はたびたび中国を訪れ、北京の指導部と面会している一方、台湾ではテクノロジー企業との商談や市民との交流が目立ち、中央・地方の民進党系政治家との接触は限定的だと、この要人は指摘する。そのうえで、フアン氏は北京の政治的な「レッドライン」に触れることを避けようとしているとの見方を示す。

また、この要人は、NVIDIAが国民党の有力政治家である蒋氏が市長を務める台北市に新本社を置くと決めた際も、事前に地政学的リスクを評価し、中国側が反対しないと判断した可能性があるとみている。

この要人は、NVIDIAの台北市での投資案件は早ければ2026年末にも着工する見通しだが、台北市長が、中国側から「『台湾独立』頑固分子」と位置づけられ捜査対象となっている沈氏に代われば、状況が変わる可能性があると主張する。

NVIDIAがそのまま新本社建設を進め、沈氏が着工式などに出席した場合、北京側に「台湾独立の分裂勢力を公然と支持している」と受け取られる可能性があるとして、この要人は、NVIDIAの中国市場での事業に深刻な影響を及ぼしかねないとの見方を示す。

フアン氏の地政学や中台関係への慎重な姿勢を考えれば、米中台関係のバランスを踏まえて投資計画を直接取りやめる可能性は低いとしても、リスク管理（Risk Management）の観点から、「世界のAI事業配置の見直し」といった技術的な理由を掲げて北士科の新本社計画を一時見合わせたり、延期したりし、中国側の反応を見極めた後に再び推進する可能性は低くないというのが、この要人の見立てだ。

国民党の選挙支援関係者は、中台の緊張や中華民国のアイデンティティ、NVIDIAの投資案件の行方は、いずれも台北の有権者の投票行動を左右し得る争点だと認める。

ただ、現状ではいずれも「洋流」の勢いや市政を巡る攻防の陰に隠れており、多くの有権者は蒋、沈両氏のイメージに目を向け、どちらが当選した場合にどのような政治的影響が生じる可能性があるのかまでは十分に考えていないと、この関係者はみている。

国民党にとっては、少なくとも台北の穏健な国民党寄りの有権者や知識層は、NVIDIAの案件や中台関係の行方を気にかける可能性が高く、こうした争点を選挙前のネット世論や市民の議論の焦点にどう押し上げるかが大きな課題だという。

一方、この関係者は、国民党や蒋氏、あるいは国民党系の候補が自らこうした話題を持ち出すのは得策ではないと語る。民進党側に「台北市民を脅している」と批判され、かえって選挙戦に不利になる可能性があるからだ。

国民党が自ら警鐘を鳴らすのはさらに難しいという。党中央の対中融和的な路線が鮮明なため、「洋流」側から中国共産党の同調者による選挙介入だと批判されれば、頼清徳総統が最近行っている主張とも重なりかねないからだ。

関係者によると、国民党内では対応を模索する中、ある本土派の長老が側近を通じて台湾北部の県市長候補に接触し、集会で「台北市長が代わればNVIDIAの案件に影響が出る可能性がある」と言及してもらい、話題を広めようとしたこともあった。 （関連記事： 台北市長選テレビ討論　蒋万安市長に国民党内から高評価　沈伯洋氏対策を徹底、趙少康氏も助言 ｜ 関連記事をもっと読む ）

しかし、この候補は慎重に検討した結果、自身にも蒋氏にも利益にならないと判断し、結局、公の場では口にしなかったという。

国民党内では、この話題を投げかけ、議論を呼び起こせる人物として、中国広播公司（中広、BCC）元会長の趙少康氏への期待が強い。

趙氏はメディア界に幅広い影響力を持ち、TVBSと中広で番組の司会を務めている。今回の選挙戦では沈氏に2度インタビューし、一部の国民党支持者から「戦犯」扱いされたものの、その後は蒋氏にもインタビューしており、与野党双方に目配りした姿勢を示したと国民党側はみている。

趙氏が、蒋氏が再選された場合と、国民党側が「台湾独立派」と位置づける沈氏が台北市長に当選した場合に、それぞれ何が起きる可能性があるのかを自身の政治討論番組のテーマとして取り上げれば、選挙前に台北市民が中台関係や国家アイデンティティ、NVIDIAの投資案件の行方について考えるきっかけになる可能性があるという。

ある国民党の元党務幹部は、趙氏にとって、こうした争点を打ち出して世論を喚起するのは得意分野のはずだと話す。

この幹部によると、2022年8月にナンシー・ペロシ米下院議長（当時）が台湾を訪問し、中国軍が台湾を取り囲む大規模な軍事演習を実施した際、国民党は「抗中保台」の感情が高まり、年末の統一地方選が戦いにくくなることを強く危惧していた。

その際、趙氏が「戦争か平和か」という訴えを打ち出し、戦争を望むなら民進党に、平和を守りたいなら国民党に投票するよう呼びかけたことで、中国軍の演習が国民党の選挙戦に与える圧力を和らげることができたと、この元幹部は評価している。

この幹部は、今回はあくまで台北の有権者に、市長を選ぶ前に、街の将来や自身の利益に関わるさまざまな問題を考えてもらうことが目的だと強調する。

双城フォーラムは今後も続けられるのか。台北市長が代われば中台関係はさらに緊張するのか。NVIDIAの投資案件に影響が出る可能性はあるのか。仮に影響が出れば台湾の株式市場にも波及するのか――。

こうした疑問はいずれも政治討論番組で多角的に議論することができ、必ずしも明確な結論が出るものではない。そのため、メディア人としての職業的な立場にも反せず、「戦争か平和か」といった直接的な政治スローガンよりも中立的かつ客観的なテーマとして扱うことができるとして、この幹部は趙氏も拒まないのではないかと期待を示している。

（注：本文中のTVBS世論調査は、TVBS世論調査センターが10月31日午後2時から午後6時に、20歳以上の台北市民を対象として電話で実施した。1906人に接触し、159人が回答を拒否した。拒否率は8.3％で、有効回答は1747人。信頼度95％での標本誤差は±2.3ポイント。固定電話番号の下4桁を無作為に抽出し、母集団の性別、年齢、地域、教育程度などに基づいて統計上のウエート調整を行った。調査費用はTVBSが負担した。）

台湾ニュースをもっと深く⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp

編集：梅木奈実 （関連記事： 台北市長選テレビ討論　蒋万安市長に国民党内から高評価　沈伯洋氏対策を徹底、趙少康氏も助言 ｜ 関連記事をもっと読む ）

中国語関連記事