11月3日は米中間選挙の投票日だ。トランプ大統領の「中間評価」となる今回の選挙に大きな影を落としているのが、ガソリン価格と物価高だ。米CNNが全米自動車協会（AAA）のデータを集計したところ、全米のガソリン平均価格が1ガロン4ドル以上となった日は今年、10月13日時点で165日に達し、2000年の統計開始以来最多となった。
AP通信によると、AP通信とシカゴ大学NORC公共問題研究センターによる世論調査（AP-NORC調査）では、登録有権者の約8割が、次の議会が生活費の引き下げを最優先課題の一つとすべきだと回答し、約7割がイラン戦争の終結を優先すべきだと答えた。物価高やガソリン価格、イラン戦争をめぐる評価が、中間選挙の大きな争点となっている。
有権者が最も重視するのは何か、トランプ氏の実績をどう見ているか AP通信によると、10月8～12日のAP-NORC調査では、登録有権者の約8割が生活費の引き下げを次の議会の最優先事項の一つに挙げ、約7割がイラン戦争の終結を優先すべきだと答えた。
トランプ政権に対する調査を優先すべきだとしたのは約4割、トランプ氏の政策課題（アジェンダ）の推進を優先すべきだとしたのは約2割にとどまった。共和党支持層でも、トランプ氏の政策課題の推進を優先すべきだとしたのは約4割だった。
米中間選挙で、有権者が次の議会に優先して取り組んでほしい課題。（ストームメディア作成） AP通信によると、9月下旬のAP-NORC調査では、トランプ氏の生活費への対応を支持する米国の成人はわずか17％だった。全体として、トランプ氏の政権運営を支持する成人は約3分の1にとどまった。
CNN が引用した9月の自社調査では、トランプ氏の経済運営を支持する米国人は27％、経済状況が良いと答えたのは28％だった。米紙ニューヨーク・タイムズの10月の調査では、トランプ氏のガソリン価格への対応を「強く不支持」とした有権者が61％、「やや不支持」が15％で、肯定的な評価は22％にすぎなかった。
米コロラド州のガソリンスタンドに表示されたガソリンと軽油の価格。（AP通信）
ガソリンは2.98ドルから4ドル超に、負担は誰に CNN によると、AAAのデータでは、イラン戦争開始前のガソリン平均価格は1ガロン2.98ドルだったが、10月13日には4.34ドル に達した。
今年、平均価格が4ドル以上となった日は10月13日時点で165日に達し、ロシアによるウクライナ侵攻の影響が大きかったとされる2022年のバイデン政権下の158日を上回った。
全米のガソリン平均価格の推移（2026年1～10月）。（ストームメディア作成） このうちエネルギー関連の負担が約1100ドルで、現在の燃料価格では週に約50ドルずつ増えているという。住宅ローンや自動車ローン、クレジットカードなど借入コストの上昇が約540ドル、戦争に伴う軍事支出が1世帯当たり約360ドルに相当するとしている。
CNNはまた、9月の賃金上昇率が5年ぶりの低水準に落ち込み 、インフレ調整後の実質賃金は戦争開始以来、ほぼ毎月低下していると指摘した。
ホワイトハウスの報道官はCNNに対し、ザンディ氏は「民主党の献金者で、しばしば間違える」と批判した。一方、CNNは、ザンディ氏が2008年に共和党大統領候補ジョン・マケイン氏の経済顧問を務めていたことも付け加えた。
米誌フォーブス によると、AAAの10月26日の全国平均価格は1ガロン4.28ドルで、1年前より1.2ドル以上高い。トランプ政権2期目のガソリン平均価格は約3.4712ドルとなり、バイデン政権下の3.4703ドルをわずかに上回った。
トランプ氏は2024年の選挙戦で、ガソリン価格を1ガロン2ドル未満に下げると公約していた。
ガソリン価格比較サイト「GasBuddy」のアナリスト、パトリック・デハーン氏（Patrick De Haan）は、現在の平均価格は2022年の中間選挙前より約42セント高いと指摘する。同氏は2022年を「史上最もガソリンが高い選挙日」と表現しており、AAAのデータでは当日の平均価格は3.80ドルだった。この選挙で民主党は下院の多数派を失った一方、上院では多数派を維持した。
経済指標は悪くないのに、なぜ有権者は納得しないのか AP通信によると、米商務省のデータでは、7～9月期の経済成長率は年率3.4％、個人消費は3.8％増、人工知能（AI）インフラがけん引した企業投資は12.7％増と、6年ぶりの大きな伸びだった。
一方、インフレと税を差し引いた実質可処分所得は前年比1％増にとどまり、貯蓄率は4年ぶりの低水準となる3.8％に低下した。
9月の個人消費支出（PCE）物価指数は前年比3.6％上昇し、AP通信はガソリン価格が上昇分の大半を押し上げたと指摘した。10月29日のガソリン平均価格は1ガロン4.23ドルで、前年より39％高い。原油価格は1バレル100ドルを超え、戦争前は70ドルを下回っていた。
カナダのTD銀行のエコノミスト、クセニア・ブシュメネワ氏（Ksenia Bushmeneva）は「エネルギー価格の高騰が購買力をむしばんでいる」と記した。
AP通信によると、米連邦準備制度理事会（FRB）は9月に0.25％の利上げに踏み切った。利上げは3年ぶりで、10月28日には政策金利を据え置いたが、多くのエコノミストは12月の追加利上げを予想している。
イラン戦争はなぜ選挙の争点になったのか AP通信によると、米中央軍が議会に提出した最新の試算では、10月16日時点でイラン戦争に伴う米国の納税者負担は471億ドル に上り、9月初めから35億ドル増えた。
このうち約290億ドルは弾薬の補充に充てられた。国防総省の集計では、米兵21人が死亡し、865人が負傷している。トランプ氏は、選挙後にイランへの新たな攻撃に踏み切る可能性も排除していない。
AP通信によると、共和党の選挙戦略担当者らは、この戦争が上下両院の多数派維持を目指す共和党の選挙戦に深刻な打撃を与えていると内々に認めている。
複数の担当者によると、9月初めのレイバーデー（労働者の日）以降の党内調査では、有権者が戦争と食料品や旅行費用の値上がりを結びつける傾向が強まり、2024年大統領選でトランプ氏が大差をつけた下院選挙区の一部でも接戦となっているという。担当者らは、党内データについて公に話す権限がないとして匿名を条件に語った。
オハイオ州コロンバスで物流会社の配車担当を務めるヌール・デュボウ氏は、普段は経済政策が近いと考える共和党候補に投票してきたが、今年はトランプ政権がイランとの戦争に踏み切ったことへの不満から、期日前投票では民主党寄りの選択をしたという。「議会の共和党議員はどこにいるのか」と疑問を呈した。
一方、アイオワ州で小さな牧場を営むエリザベス・マーレット氏は、引き続きトランプ氏を支持すると話す。「予想より時間がかかっていても、軍の最高司令官を支えなければならない」と語った。
AP通信によると、トランプ氏はミシガン州での集会で、戦争を始めたことを後悔していないと述べた。ガソリン価格は2倍、3倍になると思っていたとした上で、「狂人の手から核兵器を取り上げるための小さな代償だ」と主張した。
リーハイ大学世論研究所のクリストファー・ボリック所長（Christopher Borick）は、トランプ氏の戦争に関する「メッセージが響く有権者はますます少なくなっている」と指摘する。
AP通信が10月30日に配信した中東ニュースのまとめによると、外交官らは、米国が中東の同盟国に対し、選挙後に再び攻撃に踏み切る可能性に備えるよう伝えたと明らかにした。
2026年11月1日、米アラスカ州ワシラで、期日前投票所を訪れ投票する有権者ら。（AP通信）
共和党はどう応じ、民主党にはどんなリスクがあるのか フォーブス によると、トランプ氏はジョージア州での集会で、側近からガソリン価格に触れないよう助言されたものの、「まったく気にしない」と述べた。
米国は「大もうけした」とし、ガソリンスタンドの価格も下がると主張した。
ホワイトハウスのテイラー・ロジャース報道官はフォーブスに対し、戦争が終わればガソリン価格は大幅に下落すると述べ、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが、ホルムズ海峡を通過する原油は戦争前より多いと報じたことを挙げた。
一方、ケンタッキー州選出の共和党のランド・ポール上院議員は、ガソリン価格や原油価格が高いうえに米軍がイラン爆撃を続ければ、選挙は「大惨事」になると警告していた。
AP通信の分析記事によると、オバマ元大統領はオハイオ州で、トランプ政権の施策が物価上昇を「直接引き起こした」と批判した。
ウィスコンシン州選出の共和党のデリック・バンオーデン下院議員は討論会で、イラン戦争が共和党による上下両院の多数派維持を「極めて難しくした」と述べつつも、戦争自体は支持すると語った。
AP通信は、ミシガン州のベテラン世論調査専門家リチャード・チュバ氏の「彼は実際には、自分に同意しない有権者を民主党側へ追いやっている」との言葉を伝えた。
CNNとSSRSの10月中旬の調査では、登録有権者の約4割が、議会選挙での自分の票はトランプ氏への反対を示すものに近いと答え、支持を示すものだとしたのは約2割にとどまった。
AP通信の分析によると、メリーランド州のウェス・ムーア知事は「トランプ氏への怒りは次第に冷めていく感情だ。我々は成果を出さなければならない」と語った。
ミシガン州選出のエリッサ・スロットキン上院議員は、有権者は「民主党に惚れ込んだ」わけではないとし、民主党が下院を制した場合、「1月1日から何をするのか」が、揺れ動く有権者にとって「自分の選択は正しかったか」を判断する材料になると述べた。
