高市総理がマナーマ対話でビデオ演説　湾岸諸国の強靱化へ包括的協力計画を策定と表明

高市早苗首相は11月1日、バーレーンの首都マナーマで開催中の国際会議「マナーマ対話」においてビデオメッセージを通じた特別講演を行い、中東情勢の早期沈静化と安定化に向けた日本の外交方針を表明した。

あわせて、現地には内閣官房副長官補兼国家安全保障局次長の神戸康弘氏が出席し、総理のメッセージを踏まえた発言を行った。高市首相の発言は「新たな経済アジェンダ：復興と開発から繁栄へ」と題されたセッションにおいて実施された。

高市首相はメッセージの冒頭、国際戦略研究所（IISS）が主催する会議の開催にあたり、バーレーンのハマド国王およびサルマン皇太子への敬意を表明した。

その上で、現在の中東情勢に関し、米国やイラン、湾岸諸国を含む多くの関係国と緊密に意思疎通を図りながら、早期の沈静化と安定化に向けた粘り強い外交努力を継続している姿勢を強調した。

さらに、エネルギー安全保障の観点から、日本政府として湾岸諸国の「経済・エネルギー強靱化」に向けた包括的な協力計画を取りまとめていることを明らかにした。この取り組みを通じて、世界的なエネルギーの安定供給を図るため、日本を含むアジア太平洋地域と湾岸諸国との連携を一層強化していく方針を示した。

高市首相は、海上交通の要衝であるホルムズ海峡とバブ・エル・マンデブ海峡の安定を早期に回復することの重要性にも言及した。

湾岸諸国をはじめとする国際社会と連携し、両海峡における「自由で安全な航行の確保」に向けて総力を挙げて取り組むと述べた。

高市首相は、中東の平和と安定を回復し「共に、強く豊かに」なるという目標を達成するため、人工知能（AI）などの先端技術分野における協力推進を含め、関係各国と緊密に連携を深めていく姿勢を示して演説を締めくくった。