台湾の海洋科学技術と無人システムに特化した展示会「2026台湾海洋科技暨無人載具展（MATURE Taiwan）」が11月3日から5日まで、台湾南部・台南市の大台南コンベンションセンターで開かれる。
民間主導で、台湾水中騒音協会が主催し、海洋委員会と経済部国際貿易署が指導機関を務め、台南市政府と共同開催する。主催者は27日、開幕前の記者会見を開き、水中騒音協会の湛翔智理事長は、今回は地政学的な影響から「参加できない」と明言する企業が多く、中国側からの干渉を懸念し、来場しても社名すら明らかにできない企業もあると説明した。
また、蕭美琴副総統も会場を訪れ、展示を見学する予定だという。
88の出展者が集結 11月2日には港湾で無人システムを実演
今回の展示会は展示面積6000平方メートルで、計88の出展者が参加する。内訳は台湾が66、海外が22で、海外は6カ国に及ぶ。
展示内容は無人艇、水中無人機、ソナー・水中音響、海洋センシング、通信・ナビゲーション、人工知能（AI）、自律制御システム、国防・安全保障など幅広い分野にわたり、基幹部品からシステム統合、実際の運用まで、台湾の海洋テクノロジーの産業チェーン全体を紹介する。
開幕前日の11月2日には、台南・安平港のフォルモサ・ヨット・ホテル前の水域で港湾デモンストレーションを先行して実施し、国内外の企業が実際の水域で技術力や活用成果を披露する。
水中騒音協会によると、特に注目されるのが米国勢の出展だ。今回は米国の「聯合太平洋創新聯盟（United Pacific Innovation Alliance、UPIA）」の呼びかけで、米国の17団体が参加する。このうち9団体が「米国館」に入り、残る8団体は他の展示エリアやテーマ館に分かれて出展する。
水中騒音協会館には、米企業のBedrock Ocean ExplorationとBelugaSystemsも参加。米台の海洋テクノロジー産業の協力関係を示すとともに、無人システム、水中センシング、音響技術、システム統合などの分野でサプライチェーンの交流を促し、国際協力の機会を広げたい考えだ。
研究成果の産業化を前面に 国際交流にも期待
湛理事長は、台湾には長年蓄積してきた豊富な海洋科学技術の学術研究成果があるものの、実際に産業化・商品化され、海域で活用されている技術にはなお大きな発展の余地があると指摘した。
今回の展示会の重要な狙いは、台湾の海洋テクノロジーが研究力を持つだけでなく、研究成果を実際の製品へと転換し、国際市場に進出していく力があることを広く社会に知ってもらうことだと述べた。 （関連記事： 第1回「台湾海洋テクノロジー・無人機展」11月開催へ 軍の掃海ニーズへの貢献に期待も、法整備が課題か ｜ 関連記事をもっと読む ）
研究成果の分野では、今回特に「海洋科学館」を設け、海洋委員会が海洋科学技術プロジェクトに参加する8つの研究開発機関を招き、台湾の海洋科学研究、技術開発、実用化の成果を展示する。展示会を通じて研究機関と企業の交流を促し、研究成果の産業応用につなげたい考えだ。
