台湾初となる「台湾海洋テクノロジーおよび無人機・無人艇展（MATURE Taiwan）」が2026年11月3日から5日まで、南部の「大台南会展中心（大台南エキシビションセンター）」で開催される。会場では、知洋科技の対機雷戦用水中無人機や、碳基科技の群制御能力を備えた無人艇などが披露される予定だ。専門家は関連産業の発展に向け、水上・水中無人機の運用に関する法整備を急ぐ必要性を指摘している。
同展は「水中騒音協会」が主催し、海洋政策を管轄する海洋委員会や経済部国際貿易署などの政府機関が後援する。国内外から125社以上が参加し、300以上のブースが設けられる予定で、展示面積は6000平方メートルを超える。海外からも少なくとも10カ国・地域からの出展が見込まれている。
海洋国家の戦略的要衝、水中無人機が今後の焦点に
国防工業発展基金会評価センターの周宇平・評価委員は、島国である台湾にとって水上および水中無人機の需要は高く、独自開発は国防上の必要性のみならず国際市場参入の観点からも不可欠だと指摘した。
周氏によれば、現在は空中を飛ぶドローンの開発に注目が集まりがちだが、四方を海に囲まれ多数の離島を抱える台湾にとって、水上・水中の無人機分野も極めて重要だ。東側の太平洋の深海域や西側の台湾海峡の浅海域での探査において、軍事、商業、生態調査を問わず水中無人機の需要は拡大しているという。
一方で周氏は、台湾には価格競争力の強みがあるものの、法規制の遅れが障壁になっていると警告する。現行の法規制では無人艇の運用は港内に限定され、外洋に出る際は有人船の随伴が義務付けられている。周氏は、企業による開発を促進するため、政府が早期に法改正を行う必要があると強調した。
知洋科技の対機雷システムと、碳基科技の軍民両用無人艇
知洋科技の湛翔智社長は、同社が開発した水中無人機「台和一号」について、経済部産業発展署の開発計画に基づき、軍の対機雷戦の需要を想定して2022年から開発を進めてきたと説明した。同システムは機能別に「偵察型」「対抗型」「旗艦型」の3種類で構成される。偵察型が標的を特定し、対抗型が爆発物を運搬して処理を行う仕組みだ。旗艦型にはスマート機雷や海底に沈底する機雷を広範囲で捜索するため、サイドスキャンソナーが搭載されている。
湛氏によると、すでに軍の担当者と接触し、実機デモンストレーションも実施したという。海外製品と比較した最大の強みは、国際水準の水中測位装置を備えつつ、制御システムを自社開発している点にある。これにより、海軍の多様な作戦要件に合わせたシステム調整が可能となり、訓練や部品交換、保守整備の負担軽減にもつながると述べた。
一方、碳基科技の游沛文・最高経営責任者（CEO）は、今年はすでに軍民両用（デュアルユース）の無人艇（USV）製品群を構築し、3種類以上のプラットフォーム開発を完了させたと明らかにした。このうち全長6メートル級のUSVはシステム統合テストを終えており、通常の巡視艇と同等の航行制御精度を達成したほか、4Gおよび5G通信の安定性も確認済みだ。最高時速は35ノットを超え、国際主流の戦術用無人艇と同等の機動力を備えているという。
游氏はさらに、第2四半期中にAI（人工知能）を活用した遠隔自律制御システムや複数艇の群制御統合テストを完了させ、複雑な環境下での自律的な意思決定と協同連携能力を向上させる計画だと語った。碳基科技は現在、無人機と無人艇を統合運用する「空海協同」を中核に据えたシステム構築を進めている。情報収集・警戒監視・偵察（ISR）や沿岸警備、迅速対応任務を支援するだけでなく、平時における商業輸送や水域インフラ点検への応用も視野に入れている。
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編集：佐野華美
