第1回「台湾海洋テクノロジー・無人機展」11月開催へ　軍の掃海ニーズへの貢献に期待も、法整備が課題か

第1回「台湾海洋テクノロジー・無人機展（MATURE Taiwan）」が、2026年11月3日から5日まで大台南会展センター（ICC Tainan）で開催されることが決定した。本展示会では、知洋科技（Chih-Yang Technology）の掃海ニーズに応える水中無人機や、スウォーム（群制御）技術を備えた炭基科技（Carbon Based Technology）の無人艇などが公開される予定だ。一方で、専門家からは「現行法規が産業の発展に追いついていない」との指摘も出ている。

本展は水中騒音協会が主催し、海洋委員会や経済部国際貿易署など政府機関の支援を受けている。少なくとも125社が出展し、300以上のブースが設けられる予定で、展示面積は6,000平方メートルを超える規模となる。また、海外からも10以上の国と地域からの参加が見込まれている。

​島国である台湾にとって、水上および水中の無人機に対する需要は極めて高い。国防工業発展基金会評鑑センターの評鑑委員である周宇平（Chou Yu-ping）氏は、「水中無人機の開発は台湾にとって不可欠だ。自国での防衛・調査ニーズのみならず、将来的な国際市場への参入を考えても、避けては通れない市場である」と強調する。

周氏は、現在ドローン（無人航空機）の開発に注目が集まりすぎている一方で、無人艇や水中無人機への関心が不足している現状を危惧している。台湾は周囲を海に囲まれ、多くの離島を抱えている。東側の太平洋の深海域から台湾海峡の浅瀬に至るまで、軍事・商業・生態系調査など、あらゆる面でこれら無人機による探査が必要となるためだ。

​台湾はコスト面での優位性を持っているものの、産業規格や法整備の遅れが課題となっている。周氏によると、現行の法規では無人艇の運用は港内に限定されており、出港する際には常に「有人」による監視や同行が義務付けられている。そうでなければ違法となるのが現状だ。

「いかに法規制の壁を突破し、企業が自由に開発・実証できる環境を整えるか。公的部門は迅速な法改正に着手すべきだ」と周氏は指摘。無人キャリアの産業発展を促すためには、技術開発と並行してルールの最適化が急務となっている。

​知洋科技（Chih-Yang Technology）の湛翔智（Zhan Xiangzhi）総経理は、自社開発の水中無人機（UUV）「台和1号（Tai-Ho 1）」について、2022年から経済部（経済省）の支援を受けて軍の掃海（機雷戦）ニーズに特化した開発を進めてきたと説明した。
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同機は機能別に「偵察型」「反制型（対抗型）」「旗艦型」の3タイプが展開されている。偵察型が目標を標定し、反制型が爆薬を運搬して爆破処理を行うという作戦モデルを想定。旗艦型にはサイドスキャンソナーが搭載されており、近年のトレンドであるスマート機雷や底質に沈んだ水雷に対しても、広範囲の捜索が可能となっている。

湛氏は、海外メーカーと同等の水中測位性能を持ちつつ、制御システムを自社開発している点が最大の強みであると強調。「海軍の作戦ニーズに応じた柔軟なカスタマイズが可能であり、訓練やスペアパーツ、メンテナンスの面でも海外製品に比べて負担が少ない」と、国産化のメリットを語った。

​一方、カーボン・ベース・テクノロジー（碳基科技／Carbon Based Technology）の游沛文（You Peiwen）執行長は、今年、軍民両用（デュアルユース）の無人水上艇（USV）製品ラインを構築し、3クラス以上のプラットフォーム開発を完了したと発表した。

特に6メートル級USVはシステム統合テストを完了。その航行精度は巡視艇レベルに達し、4G/5G通信の安定性も実証済みだ。最高速度は35ノット（時速約65km）を突破し、国際的な主力戦術無人艇に匹敵する機動力を備えている。

同社は2026年第2四半期に、AI遠隔制御システムおよび複数艇による群制御（スウォーム）の統合テストを完了させる予定だ。現在、同社は「空海統合運用（Air-Sea Integrated Operations）」を核心に据え、無人航空機（UAV）とUSVを統合したクロスドメイン・ソリューションを推進。ISR（情報・監視・偵察）や沿岸警備を支援するとともに、商用輸送や水域検査といった「平時・戦時の切り替え」への応用も視野に入れている。