日米首脳会談でトランプ氏が真珠湾に言及　高市早苗氏は困惑の表情

米大統領・トランプ氏は、従来から型破りな言動で知られる。19日に日本の高市早苗首相と会談した際にも、その無遠慮で境界を設けない独特の振る舞いが改めて浮き彫りになった。米軍とイスラエル軍がイランを奇襲した際、日本や欧州の同盟国に事前通告しなかった理由を記者団から問われると、トランプ氏は高市氏の面前で、1941年の旧日本軍による真珠湾攻撃の歴史を引き合いに出した。

イラン奇襲への質問の場で飛び出した真珠湾攻撃への言及

『朝日新聞』と『ニューヨーク・タイムズ』の報道によると、波紋を広げたこのやり取りはホワイトハウスの大統領執務室で行われた。19日午前、トランプ氏と高市氏は首脳会談を実施した。冒頭の記者会見では、最近の中東情勢を巡り、記者から「米軍とイスラエル軍が今年2月28日にイランを攻撃した際、なぜワシントンは日本や欧州などの重要同盟国に事前通知しなかったのか」との質問が出た。

この鋭い外交上の問いに対し、トランプ氏はまず「物事によっては、あまり多くの人に知らせるべきではない」と率直に述べた。そのうえで隣に座る日本の首相に話を向け、「奇襲といえば、この世界で日本ほどよく知る国があるか」と発言した。さらに「真珠湾攻撃の時、日本は私に事前通知しなかっただろう」と語った。

『ニューヨーク・タイムズ』東京支局長のハビエル・C・エルナンデス氏の現場報告によると、トランプ氏がこの真珠湾を巡る冗談を口にした直後、会場では米政府当局者や記者団の間から笑い声が上がった。トランプ氏は自らのユーモアに満足した様子を見せ、対イラン軍事行動について「われわれは奇襲を成功させた。必要だったのは不意を突くことだったからだ。しかも奇襲のおかげで、想定以上に大きな成果を得た」と付け加えた。

さらにトランプ氏は日本に対し、「奇襲への信奉という点では、あなた方の方がわれわれよりはるかに深いのではないか」とも述べた。

高市早苗首相は沈黙、硬直した姿勢で対応

『ニューヨーク・タイムズ』が「禁忌を破った」と形容したこの記者会見では、高市氏の反応も注目を集めた。

米大統領が、日本の近代史において最も論争的であり、かつ日米両国にとって最も痛ましい歴史的記憶の一つを、面前で冗談の材料にしたことに対し、高市氏は明らかに心の準備ができていなかった。『ニューヨーク・タイムズ』はその様子を詳述している。トランプ氏が発言すると、高市氏は一瞬目を大きく見開き、深く息を吸った。両手を固く組んで膝の上に置き、終始沈黙を守り、一言も発しなかった。保守強硬派として知られる日本の女性首相は、ホワイトハウスのソファに座ったまま、最も硬い身体言語によってその気まずい場面に応じた形である。 （関連記事： 【日米首脳会談】高市首相「11兆円の手土産」で独自の「トランプ外交」を展開　真珠湾発言に緊張走る場面も ｜ 関連記事をもっと読む ）

一見すると即興の冗談のように見えるこの発言について、『ニューヨーク・タイムズ』は、トランプ氏が同盟国に対し圧力を強め、日本にも中東で一層の軍事支援を求めている文脈を指摘した。その文脈でみれば、トランプ氏の「真珠湾ジョーク」は単なる一言ではなく、威嚇的な含意を帯びた牽制に近い。かつて米国を奇襲した国に、米国の事前通告なしの一方的軍事行動を批判する資格はない、とのメッセージにも映る。

トルーマン、オバマ、トランプ氏にみる真珠湾を巡る歴史認識の変遷

『ニューヨーク・タイムズ』はまた、歴代米大統領の真珠湾攻撃に対する姿勢の変化も振り返った。第二次世界大戦終結直後、米大統領ハリー・S・トルーマン氏は、日本による真珠湾攻撃の歴史を用いて、米国による日本社会の改造や平和憲法の押し付けを正当化した。1945年から1952年まで、米国は連合国による対日占領を主導し、その憲法は日本に戦争を行う権利の放棄を求め、軍事力の発展を厳しく制約した。以後、東京は安全保障の面で米国の傘に全面的に依存することになった。

その後、国際情勢が冷戦期に入り、アジアで共産主義が急速に拡大すると、米国は太平洋の「不沈空母」を共産圏封じ込めの拠点として必要とし、真珠湾攻撃を巡る語り方を静かに変えていった。『ニューヨーク・タイムズ』によれば、ワシントンは真珠湾攻撃を「歴史の悲劇」と位置付け始め、日本に一方的に過去の責任を問い続ける姿勢を後退させた。米当局は東京との同盟関係を急ぎ、安全保障と経済協力の強固な枠組みづくりを進めた。以後、数十年にわたり、米大統領らは1941年の攻撃への言及を極力避け、対日同盟の深化に力点を置いてきた。

こうした歴史的和解の努力は、2016年に一つの頂点を迎えた。この年は、旧日本帝国軍機が真珠湾の太平洋艦隊を攻撃してから75年の節目に当たった。当時の米大統領バラク・オバマ氏と当時の安倍晋三首相は、真珠湾の戦艦アリゾナ記念館をともに訪れた。安倍氏はその場で「ここで命を失ったすべての人々の魂」に深い哀悼の意を表し、両氏は白いユリで編まれた平和の花輪をささげた。

オバマ氏は戦死した米兵をたたえる一方で、安倍氏の訪問について「国家と国家、国民と国民の間で、和解と協力が十分に可能であることを思い起こさせるものだ」と強調した。

専門家分析、日米和解の蓄積に逆行する外交的後退

日米間には、激しい戦争の記憶から相互依存の同盟へと至る長い和解の過程がある。だからこそ、19日のトランプ氏の発言は、専門家に強い驚きをもって受け止められた。米シンクタンク、ブルッキングス研究所（Brookings Institution）アジア政策研究センター長のミレヤ・ソリス氏も、『ニューヨーク・タイムズ』に対し驚きと懸念を示した。

ソリス氏は、歴代米大統領が日本の指導者の前で真珠湾攻撃に意図的に触れてこなかった理由について、「米国と日本の間では、非常に深く実質的な和解の過程がすでに築かれてきたからだ」と指摘した。そこには相互信頼と共通利益の上に成り立つ歴史的成果があるという。 （関連記事： 【日米首脳会談】高市首相「11兆円の手土産」で独自の「トランプ外交」を展開　真珠湾発言に緊張走る場面も ｜ 関連記事をもっと読む ）

今回のトランプ氏の真珠湾発言について、ソリス氏は「こうした発言は極めて異例であり、衝撃的ですらある」とし、「高市首相の今回のホワイトハウス訪問は、本来、双方の共通ビジョンを強調し、日本と米国を固く結びつける強い絆を示すためのものだったはずだ。分断の過去や、戦時の苦い敵対と衝突を蒸し返すためではない」と語った。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』、同盟国の不満と対米依存の現実

トランプ氏は、同盟国に事前通告しなかった理由について、奇襲であり、日本もかつてそうしたと説明した。だが、この説明を同盟国が受け入れられるのか。『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、トランプ氏による今回の対イラン空爆が世界のエネルギー市場に不安を広げ、米国と同盟国の間に亀裂を生んだと報じた。多くの重要同盟国は攻撃開始の数時間前まで知らされず、イタリアとエストニアの国防相はドバイに足止めされた。欧州やアラブの同盟国にもそれぞれ不満がくすぶっているという。

とりわけ、トランプ氏がこれら同盟国に対し軍事支援が不十分だと公然と批判した一方、同盟国側が示した支援案は退けられた。ホワイトハウスがこの戦争をどのように終結させるつもりなのか、各国は推測するほかなかった。イスラエルとイランが現地の重要エネルギー施設を攻撃したことに対し、アラブ諸国の怒りは強い。トランプ氏は、イスラエルがイラン最大のガス田を攻撃するとは知らなかったと主張したが、米政府当局者はトランプ氏が事前に把握していたとしている。

2月28日のテヘラン空爆とイランによるホルムズ海峡封鎖以降、国際原油価格は40％超上昇した。さらに、米国家テロ対策センター長のジョー・ケント氏が戦争に反対して辞任し、トランプ政権内部における対イラン戦争を巡る亀裂も露呈した。トランプ氏は欧州同盟国に対し、感謝が足りないと批判し、ホルムズ海峡の護衛任務への参加を求めたが、その後は「彼らの支援は必要ない」と述べた。米戦争長官のピート・ヘグセス氏は「米国とイスラエルは世界全体に大きく貢献した」と主張し、同盟国は恩知らずであってはならず、むしろトランプ大統領に感謝を示すべきだと述べた。

もっとも、『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、トランプ政権がこの1年以上にわたり同盟国を非難し、関税を引き上げ、さらにはグリーンランド併合に言及して北大西洋条約機構（NATO）危機を招いたにもかかわらず、今回の突然の対イラン戦争を前に、同盟国は結局ワシントンと足並みをそろえるしかないと指摘した。欧州連合（EU）の外交政策上級代表カヤ・カラス氏の「これは欧州の戦争ではないが、欧州の利益に直接関わる」という言葉は、欧州各国のジレンマを端的に示している。

米軍基地と関連インフラが欧州大陸に広く展開しているため、欧州は実質的にトランプ政権の対イラン作戦における「戦力投射の基盤」として機能している。米軍の空中給油機はルーマニアとブルガリアで補給を受けている。米シンクタンク、大西洋評議会（Atlantic Council）のジョナサン・パニコフ氏は「同盟国は不満を抱いているかもしれないが、それでも主要な安全保障の担い手として米国に依存し続けるだろう」と語った。この一言は、現在の西側世界の苦境を映し出している。トランプ氏の同盟国に対する辛辣な言動や背信的な対応により、一部の国では対米関係の見直し論が広がっているものの、短期的には大半の国がなお米国の傘に頼らざるを得ず、米国の出方をうかがわざるを得ないのが実情である。

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編集：柄澤南