モバイルバッテリーのシェアリングサービス「ChargeSpot」を展開する株式会社INFORICHは17日、所有者300名を対象とした「保管・廃棄に関する実態調査」の結果を発表した。調査の結果、約4割のユーザーが半年以上使用していない「放置バッテリー」を保有している実態が明らかとなり、新生活や引越しシーズンを前に、発火リスクへの注意を呼びかけている。
「引き出しに放置」が最多、引越し時に「発掘」されるリスク
調査によれば、モバイルバッテリーを「2個以上」所有している人は46.7%にのぼり、そのうち37.7%が半年以上使っていない「放置バッテリー」を1個以上持っていると回答した。
自宅での保管場所については、第1位が「引き出しや棚、収納ボックスに他の物と一緒に入れる」（42.7%）であった。これは、引越しの荷物整理の際に初めて存在に気づく「発掘」の可能性が高いことを示唆している。
リスクは認識しつつも「捨て方がわからない」ジレンマ
安全性の確認に関しては、約21%が「特に確認していない」または「判断方法がわからない」と回答し、無確認のまま使用・保管を続けている現状が浮き彫りになった。
また、バッテリーの発火・爆発ニュースを見て不安を感じている人は74.7%に達する一方で、廃棄方法を「正しく知らない」または「知っているが実践していない」と答えた人は合計74.1%に上った。リスクを認識しながらも、適切に処分できない「ジレンマ」が生じている。
専門家が指摘する3大リスク「熱」「圧迫」「ショート」
製品事故の調査を行う独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）の専門家は、発火リスクについて「熱」「圧迫」「ショート」の順に高まると解説している。
特に充電ケーブルにつないだままの状態や、車内、直射日光が当たる場所での保管は、外部からの熱エネルギーによりリスクが極めて高くなる。また、引き出しの中で他の物と混在させたり、荷物の下敷きにしたりすることも、物理的な圧迫による内部ショートを招き、発火の原因となる。
不適切な廃棄の実態、1割以上が「不燃ごみ」として処分
不要になったバッテリーの処分実態では、35.7%が「まだ処分していない」と回答。さらに、11.1%が「不燃ごみ」、1.8%が「可燃ごみ」として捨てており、自治体のルールに反した不適切な廃棄も散見された。リチウムイオン電池は可燃性材料で構成されており、衝撃や熱に弱いため、一般ゴミとして捨てる行為は極めて危険である。
「発火予備軍チェックリスト」での確認を
INFORICHおよびNITEは、以下の項目を「発火予備軍チェックリスト」として提示している。
- 本体の膨張
- 異常な発熱
- 充電の減りが異常に速い
- 購入から3年以上経過
- 半年以上の放置
これらに1つでも当てはまる場合は直ちに使用を中止し、自治体の指定回収や家電量販店の回収ボックスを利用して適切に処分するよう強く求めている。
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編集：小田菜々香
