ロシア・ウクライナ戦争が5年目（4周年超）に突入し、米国とイスラエルによる対イラン軍事行動が国際的な緊張をさらに高めるなか、トランプ大統領と習近平国家主席による「米中首脳会談」が焦点となっている。こうした情勢下で、米政府の元国家安全保障担当高官は、トランプ外交の基盤は「経済力」にあり、米国は中国を「敵」ではなく「戦略的競合相手」と見なしているとの分析を示した。
第2期トランプ政権の「明確な戦略」
米政府の元ウクライナ・ロシア問題担当特使であるキース・ケロッグ（Keith Kellogg）氏は3月11日、日本のシンクタンク「言論NPO」が主催する「東京会議2026」に出席した。ケロッグ氏は、トランプ氏の第2期政権について、第1期とは大きく異なる可能性があると指摘した。「第1期当時のトランプ氏には政治経験がなかったが、在任中に統治経験を積み、退任後の4年間で政策を再評価する時間を得たからだ」という。
同NPOが発表したプレスリリースによると、ケロッグ氏は、過去の経験に基づき、第2期トランプ政権ではより明確な戦略が提示されるとの見解を示した。ケロッグ氏はトランプ氏の政治的立場を「言行一致を貫こうとする人物」と表現し、その目標は混迷する国際情勢を安定させ、最終的に国際政治の「ソフトランディング（軟着陸）」を実現することにあると説明した。
「統一戦線」を阻止する個別撃破戦略
注目される「米中首脳会談」と中東情勢について、ケロッグ氏は、1972年のニクソン訪中以来、米中関係は発展してきたが、「現在は戦略的競合の段階にある」と指摘した。近年、中国、ロシア、イラン、北朝鮮の4カ国による連携が強まっていることに対し、トランプ政権の最重要政策は、これら諸国が連合して「統一戦線」を形成することを許さず、各国と個別に交渉を行うことにあると述べた。
目標達成の手段について、ケロッグ氏は、トランプ政権は軍事的手段よりも経済的手段を優先すると説明した。米国政府は中国が世界経済に与える影響を評価した上で、地域の同盟国と協力して市場を保護する必要があるという。ケロッグ氏は、第2期の基本戦略を「既存の同盟関係を基礎とし、中国と経済的に競合できるシステムを段階的に構築することだ」と強調した。
ケロッグ氏は象徴的な例として、外国首脳がホワイトハウスを訪問した際、トランプ氏がしばしば「両国間の貿易収支はどうなっているか？」という問いから会話を始めることを挙げた。多くの首脳は、安全保障や軍事の話題から始まると予想していたため、この問いに驚くという。ケロッグ氏は、「トランプ大統領にとって、経済こそが最も重要な指標なのだ」と締めくくった。
トランプ氏は中国との軍事衝突を望んでいないか
現在81歳のケロッグ氏は、米陸軍の退役中將であり、外交官としての顔も持つ。第1次トランプ政權ではペンス副大統領の國家安全保障補佐官を務めたほか、國家安全保障會議（NSC）の執行書記兼事務局長を歴任。2017年にマイケル・フリン氏が辭任した際には、短期間ながら國家安全保障補佐官代行も務めた。その後、ウクライナ・ロシア問題担当特使を経て、第2次トランプ政權下の2025年にもウクライナ問題特使に任命されている。
ケロッグ氏は、トランプ政權は軍事衝突を望んでいないと明言する。同氏は「トランプ大統領にとって、経済こそが國力の核心だ」と指摘。他國が軍事力を増強している狀況下でも、米国は主に経済力を通じて他國への影響力を行使する方針だという。一方で、日本については、台灣問題を含めた太平洋地域において、米國の核心的同盟國として重要な役割を果たすべきだと改めて強調した。
敵對國とも「對話」を重視する姿勢
中国およびロシアとの関係についても、ケロッグ氏は持論を展開した。バイデン政權下ではロシアのプーチン大統領との直接對話は極めて限定的だったが、トランプ氏は敵對関係にあっても對話を維持する必要があると考えているという。
また、中国との對話の重要性についても強調した。ケロッグ氏は、トランプ氏が中国と合意に達することは「可能だ」との見解を示した。將來的には、核問題を含む國際的な安全保障の枠組みを構築する際、合意を通じて中国をその中に組み込んでいくべきだとした。
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