【中台解読】なぜトランプ訪中前に「鄭・習会談」なのか？中国が急いだ「2つの理由」と馬英九基金会の異変

​台湾の最大野党である国民党の鄭麗文（テイ・レイブン）主席が、4月7日から12日にかけて中国を訪問する。現職の国民党主席による訪中は10年ぶりとなり、習近平総書記との会談（以下、「鄭・習会談」）も予定されている。

この「中台交流」のビッグイベントに対し、各界からは疑問の声も上がっている。なぜ、5月に予定されているトランプ米大統領の訪中よりも前のタイミングなのか。また、馬英九（バ・エイキュウ）基金会が「騒動」によって交流を一時停止させた後、北京側は台湾に対して「打つ手（カード）」を失い、やむを得ず「鄭・習会談」を前倒しさせたのだろうか。

​鄭麗文氏の訪中ニュースは、30日午前10時、中国官営メディアの『新華社』および『中央電視台（CCTV）』によって一斉に報じられた。国務院台湾事務弁公室（国台弁）の宋濤主任は、国共両党の関係強化と中台の平和的発展を推進するため、鄭主席を江蘇、上海、北京に正式に招待したと発表。この発表から3分も経たぬうちに、国民党側もこれに正式に応じた。

現職の国民党主席による訪中は、2016年の洪秀柱氏以来となる。これは、以前から噂されていた「鄭・習会談」が確定したことを象徴している。

「鄭・習会談」のスケジュールが公開されると、外界では大きな議論が巻き起こった。当初の予測では、中国外相の王毅（ワン・イー）氏が「今年は米中関係にとっての『重要な年』である」と述べていた通り、高層レベルの外交日程が目白押しであり、鄭麗文氏の訪中はトランプ氏の訪中後になると見られていたからだ。

しかし、当初3月末に予定されていたトランプ氏の訪中が5月中旬に延期されたことで、「鄭・習会談」が先に実現することとなった。

​この異例のスケジュール変更について、一部の世論は中台交流を主導してきた「馬英九基金会」の内紛との関連を指摘している。

同基金会では、前執行長の蕭旭岑氏や王光慈氏が事実上の「解任」に追い込まれただけでなく、若者の交流プロジェクト「大九学堂」の訪中計画も一時停止された。北京側は、台湾内部で「平和的な交流」を主張する声がさらに弱まることを危惧し、その空白を埋めるべく「鄭・習会談」の繰り上げを決定したのではないかという見方だ。

​鄭麗文氏は国民党主席選の出馬当時から、中国訪問と習近平氏との会談に意欲を示しており、就任後も積極的にその道を探ってきた。その実現に向け、昨年11月に鄭氏の代理として訪中し、国台弁の宋濤主任と「国共フォーラム」の再開や「鄭・習会談」の調整にあたったのが、国民党副主席の張栄恭（ちょう・しょうきょう）氏だ。
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張氏は連戦（れん・せん）元主席の腹心であり、党内でも中台事務を統括するベテランとして知られる。2005年に連戦氏が主席として訪中した歴史的な「平和への旅」の際にも、文伝会主委として全行程に同行した人物である。

​消息筋によると、宋濤氏は張栄恭氏ほど中台事務の経験が深くなかったため、会談の際、張氏は2005年の連戦・胡錦濤（こ・きんとう）会談の経緯や、両党間の定期的な意思疎通プラットフォームが構築された歴史的背景を、あたかも「手取り足取り」教えるかのように詳細に説いたという。

宋濤氏側もこれに極めて前向きな反応を示し、結果として国共シンクタンク・フォーラムの再開だけでなく、鄭麗文氏の訪中日程も成功裏に確定するに至った。

​「鄭・習会談」の開催自体は、実は北京側ですでに旧正月の前に合意されていた。焦点となっていたのは「タイミング」と「会談内容」である。双方は今回のトップ会談が形式的なものに終わることを避け、中台平和に向けた前向きなメッセージを打ち出す必要があるとの認識で一致。最終的に4月開催が決定された背景には、主に2つの要因がある。

国民党側は、訪中が遅れることで民進党に政治的なレッテル貼りの口実を与え、年末の統一地方選挙に悪影響を及ぼすことを懸念した。そのため鄭氏は、可能な限り上半期のうちに訪中を完了させるべきだと強く主張してきた。

中国側は当初、3月末から4月初旬にかけてトランプ米大統領の訪中を予定していたため、それに続く4月中旬を「鄭・習会談」の枠として確保していた。その後、トランプ氏の訪中自体は5月に延期されたものの、国民党側の選挙プレッシャーなどを考慮した結果、当初の合意通り4月中旬の実施が維持された。つまり、米中首脳会談に合わせることも、あえて前倒しすることもなく、国共双方の合意に基づいたスケジュールが優先された形だ。

​知情筋が『風傳媒（ストーム・メディア）』に明かしたところによれば、今回の鄭麗文主席による訪中調整において、中国側は極めて積極的かつ善意ある姿勢を示したという。鄭氏が就任後、即座に国共両党のシンクタンク交流プラットフォームを復活させたことが、北京側に「高い行動力」と「交流再開への誠意」として評価され、今回の「鄭・習会談」という形での対抗的な善意に繋がった形だ。

また、鄭氏が上半期中の実施にこだわった背景には、下半期に控える台湾の統一地方選挙への影響を最小限に抑える狙いがある。地方選挙では通常、民生や経済、地方事務が争点となり、中台関係や外交問題の影響力は限定的だ。4月に会談を完了させることで、選挙戦が本格化する頃には、この話題による政治的な波風を微々たるものにできると踏んでいる。 （関連記事： 習近平氏はなぜ「鄭・習会談」に応じたか　中国側専門家は「民進党牽制が狙い」と指摘 ｜ 関連記事をもっと読む ）

一方で、馬英九基金会の内部で発生している異変が注目を集めている。執行長を務めていた蕭旭岑氏や王光慈氏が更迭されただけでなく、体制変更に伴い、青年交流プロジェクト「大九学堂」の訪中計画までが中止に追い込まれたと報じられている。

外界では、今回の「鄭・習会談」のセッティングを通じて、北京側がこの内紛に対して一定の立場を表明したのではないかとの見方が出ている。知情筋は「中国側は明確なシグナルを発し、鄭麗文氏への支持を打ち出した」と指摘。馬英九氏の支持がなければ中国側の認可は得られないという従来の見方は誤りであり、北京が重視しているのは「個人の政治勢力」ではなく、「全体的な政策路線」であることが裏付けられた。

​中国側は、馬英九氏の過去の中台交流への貢献は肯定しつつも、なぜ主導権が変わった途端に交流が全面的に停止されたのか、強い疑問を抱いている。これまでの「中台交流、青年交流中心」という馬氏の主張とは矛盾する現状に対し、馬氏の周辺で「親米派」と「親中派」による派閥争いが起きているのではないかとの推測も浮上している。

現在、北京側は馬氏側の騒動に左右されることなく、むしろ今回の会談を通じて、鄭氏や蕭旭岑氏らが堅持してきた「中台交流路線」への支持を改めて強調した格好だ。米中、そして党内派閥の思惑が交錯する中、鄭麗文氏の訪中は今後の台湾政局における新たな試金石となるだろう。

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編集：柄澤南 （関連記事： 習近平氏はなぜ「鄭・習会談」に応じたか　中国側専門家は「民進党牽制が狙い」と指摘 ｜ 関連記事をもっと読む ）