令和7年の外国人入国者・在留外国人数が過去最高を更新　初の「4000万人」「400万人」の大台を突破

出入国在留管理庁は、令和7年（2025年）における出入国在留管理業務の統計状況を発表した。外国人入国者数、在留外国人数ともに過去最高を更新し、日本の国際化が新たなフェーズに入ったことを示す結果となった。

入出国動向：外国人入国者は4243万人、日本人の出国も回復傾向

令和7年の外国人入国者数は、前年比565万966人増の4243万930人となり、初めて4000万人の大台を突破した。

このうち新規入国者数は3918万4525人で、国籍・地域別では韓国（923万875人）が最多。次いで中国（722万2691人）、台湾（639萬65人）と続いた。在留資格別では「短期滞在」が3845万8105人と大半を占めている。一方、日本人の出国者数も1473万1615人と、前年比で172万4333人増加し、回復傾向が鮮明となった。

在留外国人：初の400万人超え、資格取消は過去最多

令和7年末時点の在留外国人数は、前年末比35万6418人増の412万5395人に達し、初めて400万人を突破した。

• 国籍別上位：中国（93万428人）、ベトナム（68万1100人）、韓国（40万7341人）
• 資格別上位：「永住者」（94万7125人）、「技術・人文知識・国際業務」（47万5790人）、「留学」（46万4784人）

​なお、在留資格の取消件数は1446件で、前年から262件増加した。

不法滞在対策：「ゼロプラン」により不法残留者は2年連続減少

​政府が令和7年5月に発表した「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」に基づく施策の結果、令和8年1月1日現在の不法残留者数は6万8488人となった。1年間で6375人減少し、2年連続の減少を記録した。不法残留者の国籍別では、ベトナム（1万1601人）が最多で、タイ（1万907人）、韓国（1万20人）が続く。

入管法違反：不法就労が7割、国費送還は過去最多に

令和7年に入管法違反で退去強制手続等が執られた者は1万8442人（前年比2.5％減）。このうち不法就労が認められた者は1万3435人で、全体の72.9％を占めた。

送還・出国者数は計1万7352人で、護送官を付した「国費送還」は前年比27.7％増の318人に上り、過去最高を記録している。

難民認定：「B案件」類型化により申請数は減少傾向

難民認定手続については、令和7年の難民認定申請者数は1万1298人で、前年より1075人減少した。減少の要因として、難民条約上の迫害に明らかに該当しない事情を主張する案件を「B案件」として類型化して以降、申請が減少傾向にあることが挙げられる。B案件への振り分けは1615人と、前年の80人から約20倍に大幅増加した。同年の難民認定者数は187人、人道配慮による在留許可数は525人であった。なお、難民認定申請の平均処理期間は22.5か月で前年から横ばいとなっている。