高市首相支持の新グループ「国力研究会」発足へ、麻生副総裁ら実力者が発起人

自民党内で高市早苗首相を支える新たな議員グループ「国力研究会」が発足することが明らかになった。麻生太郎副総裁が中心となり、茂木敏充外相、小泉進次郎防衛相、小林鷹之政調会長ら党内の実力者や昨秋の総裁選の有力候補が発起人に名を連ねる。党内基盤を固め、重要政策において政府と与党が一体となって取り組む支援態勢を強化する狙いがある。

グループの名称は、高市首相が総裁選で掲げたスローガン「JAPAN IS BACK」の略称である「JiB」を冠し、「国力研究会（JiB）」となる。5月7日には党所属の国会議員に向けて設立趣意書や入会申込書が配布された。旧派閥や衆参の枠を超え、2月の衆院選で当選した新人議員も含めて幅広く参加を呼びかけている。初会合は5月21日に開かれ、米国のグラス駐日大使を講師に招いて日米関係などの議論を予定しているが、高市首相本人は出席しない見通しである。

新グループ結成の背景には、皇室典範や憲法改正、安全保障、資源・エネルギー分野など、首相が掲げる中長期的な重要課題を推進するにあたり、官邸と党の連携を深める目的がある。設立の準備は山田宏参院議員や萩生田光一幹事長代行らが中心となって進め、有村治子総務会長や松山政司参院議員会長ら執行部も発起人に加わった。一方で、来年の次期総裁選への出馬意欲を明確にしている林芳正総務相には参加を要請していない。

自民党内では現在、他の議員グループの結成や旧派閥の会合が活発化している。高市首相にとって自身の党内基盤は必ずしも盤石とは言えないため、党内の有力候補を取り込むことで足元を安定させる意図がうかがえる。しかし、新グループの活動拡大が事実上の新たな派閥の旗揚げと見なされた場合、かえって党内の分断や反発を招くリスクも懸念されている。