台米貿易協定は「対等」か？国防費3%義務付け、6300品目の関税撤廃　世界で台湾のみが背負う「異例のコミットメント」の正体

台湾と米国の間で交わされた「対等貿易協定（ART）」は2月13日に署名されたが、米国への投資に関する覚書の全文が未公開であるなど、その内容を巡り社会的な議論が続いている。また、交渉の中心人物であった行政院経貿談判弁公室の顔慧欣・副代表の急逝を受け、同協定の進展に対する関心が専門家や民間でも改めて高まっている。こうした中、専門家からは「ARTの締結国は世界でわずか9か国であり、国防支出に関する具体的なコミットメント（約束）が含まれているのは台湾のみである」という衝撃的な事実が明かされた。

台湾にとって「ホームラン」級の成果なのか

3月28日、長風基金会が主催し、『風傳媒（ストーム・メディア）』が協賛する「2026 突破論壇」が台北市内で開催された。「『台米貿易協定』は本当に台湾に有利なのか？」と題されたセッションでは、中華経済研究院区域発展研究センターの劉大年主任、前資訊工業策進会市場情報センター（MIC）総監の陳子昂氏、国立政治大学外交系の黃奎博教授らが登壇し、同協定の要点と影響を分析した。

長風基金会の理事長で元行政院長の江宜樺氏は冒頭の挨拶で、ARTは長期間の交渉を経て米国から勝ち取った結果であるとしつつも、「条文を見る限り台湾に有利とは思えず、政府が主張するような『偉大な成果』とは言い難い」と指摘した。江氏の分析によれば、台米ARTの90％以上の記述が「台湾が米国に対してなすべきこと、あるいはなすべきでないこと」に割かれており、米国側の義務に関する条文はわずか2項目にとどまっているという。

1979年の断交以来、最も「不平等」な協定か

江氏はさらに、今回のARTが過去の国民党政権下で署名されたシンガポールやニュージーランドとの貿易協定とは大きく異なると分析した。通常の経貿条約は双方の行動を規範化するものだが、今回の協定は台湾側の行動のみを一方的に規定する内容が目立つという。「個人的には、それほど『対等』なものとは感じられない」と江氏は述べた。

会場では、今回の協定について「1979年の中華民国（台湾）と米国の断交以来、最も主権を損なう屈辱的な協定だ」との厳しい批判の声が上がっていることも紹介された。江氏はこれを受け、「そうではないことを願うばかりだ」と締めくくった。

米国とARTを締結するのは世界でわずか9か国

地域経済と貿易協定を長年研究する劉大年（リュウ・ダニエン）氏は、現在の統計に基づき、米国と台湾のような「ART（対等貿易協定）」を締結しているのは、台湾を除けばマレーシア、カンボジア、グアテマラ、アルゼンチン、バングラデシュ、インドネシア、エクアドルのわずか8か国にとどまると分析した。 （関連記事： 米台「対等貿易協定」が成立　台湾、米国産バイソン肉を解禁へ　LNG・航空機など13兆円超の大型調達でトランプ政権と合意 ｜ 関連記事をもっと読む ）

一方、日本、韓国、ベトナム、インド、欧州連合（EU）、スイスといった主要な国・地域と米国との合意は、他の形式の協定や覚書（MOU）を通じて行われている。劉氏は、台米ARTについて「国際的な自由貿易協定（FTA）の重要な要素を備えているものの、本質的にはFTAではない」と指摘。その理由は、この協定が「台湾から米国への一方的な市場開放」に終始しているためであり、これは台湾を含む全9か国のARTに共通する特徴だという。

6300品目の関税が即座にゼロへ

劉氏の指摘によれば、すでに公開されている条文に基づき、立法院（国会に相当）で台米ARTが可決・発効された場合、台湾は自動車、工作機械、工業用ガラス、金属製品など約6300品目の対米関税を即座にゼロに撤廃しなければならない。なお、スマートフォン、PC、半導体、工作機械など約2800品目については、現行制度ですでにゼロ関税が適用されている。

今後も関税が維持されるのは主に農産品分野に限定される。内訳は以下の通り。

• 現行維持（27品目）：米、鶏肉、カキ、落花生、小豆など。
• 関税引き下げ（39品目）：冷凍豚肉、アヒル肉などは2％〜10％の間まで引き下げ。
• 関税半減（27品目）：豚肉加工品、オレンジ、ブドウなどは、発効後即座に、または3年半以内に税率を半減させる。

異例の「国防費3％」条項　米国主導の利益追求

​劉氏は、今回の合意もまた「米国の自国利益」が起点になっているとの見方を示す。例えば、ジェネリック医薬品の多くが無関税化されているが、これは米国国内の医療・保険負担を軽減するための措置である。

さらに、劉氏が「最も特筆すべき点」として挙げたのは、台湾政府が米国に対し「国防費を対GDP比で3％以上に維持する」と約束したことである。劉氏によれば、米国が他国と結んだARTの中で、このような特定の国防支出を義務付ける条項が含まれているのは、世界中で台湾のみであるという。

日韓との相違点　すでに交渉を終えている米国

​劉大年（リュウ・ダニエン）氏は、台湾と近隣の日本や韓国が比較される点について、合意の形式が「ART（対等貿易協定）」ではないこと以外にも重要な違いがあると説明した。

米国はトランプ政権の第1期（2019年頃）において、すでに日韓両国と自由貿易協定（FTA）の改定等に合意しており、市場開放に関する交渉は実質的に完了している。劉氏は、米国側からすれば日韓に対しては「すでに必要なものは得ている」状態にあると指摘。また、日本が約束した5500億ドルの対米投資についても、トランプ政権の第2期目中に完了する可能性は「極めて低い」との見解を示した。

「セクション301」の運用、威嚇から実行へ

​劉氏は、トランプ氏が引用する法案や貿易関連法が、大統領に行政命令を施行する権限を与えている点は事実であるとしつつも、過去の大統領はこのような強硬な手段を実際に行使することはなかったと振り返る。

かつての米国政府は「セクション301（301条調査）」を、相手国に対話を促すための「威嚇」として用いるのが通例であった。しかし、トランプ政権下ではその性質が変質していることに懸念を示した。

「過剰生産」ではなく米国の「需要流出」

また、劉氏はトランプ氏がセクション301調査の根拠として挙げる「過剰生産（キャパシティ・オーバ）」という論理に疑問を呈した。

中国の鉄鋼、電気自動車（EV）、リチウム電池などの業界と、台湾の状況は根本的に異なると劉氏は主張する。台湾の対米輸出の増大は、米国の顧客からの要求に基づいた「デマンド・スピルオーバー（需要の波及・流出）」であり、中国のような国家主導の「過剰生産」とは全く異なる概念であると強調した。

今後の展望：トランプ政権との駆け引きが続く3年間

​今後の展開について、劉氏は「台米ARTにはすでに『強制労働』に関する項目が盛り込まれており、台湾がセクション301調査の対象（制裁候補）に含まれるべきではない」と述べた。

しかし、今後3年間、台湾は引き続きトランプ氏との難しい交渉や駆け引きを強いられることになると分析。「今後の具体的な推移については、依然として不透明な部分が多い」と締めくくった。

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編集：柄澤南 （関連記事： 米台「対等貿易協定」が成立　台湾、米国産バイソン肉を解禁へ　LNG・航空機など13兆円超の大型調達でトランプ政権と合意 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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