トップ ニュース ソニーとTCL、合弁会社「BRAVIA株式会社」設立で正式合意 ホームエンタテインメント事業を承継
ソニーとTCL、合弁会社「BRAVIA株式会社」設立で正式合意 ホームエンタテインメント事業を承継 ソニーとTCLがホームエンタテインメント事業の合弁会社「BRAVIA株式会社」を設立し、2027年4月の事業開始を目指す。（写真/ソニー提供）
ソニーグループ株式会社の完全子会社であるソニー株式会社（以下、ソニー）は2026年3月31日、TCL Electronics Holdings Limited（以下、TCL）との間で、ホームエンタテインメント領域における戦略的提携に関する法的拘束力のある確定契約を締結したと発表した。両社は同年1月20日に締結した基本合意書に基づき協議を重ねてきたが、今回の契約締結により提携が正式に決定した。
新会社の体制と「BRAVIA」ブランドの継続 本提携の枠組みとして、まずソニーがホームエンタテインメント事業を承継する完全子会社「設立準備会社」を設立する 。その後、TCLが同社の株式の51％を引き受け、ソニーが49％を出資する合弁会社（以下、新会社）へと移行させる計画である 。
新会社の名称は「BRAVIA株式会社（英文：BRAVIA Inc.）」を予定しており、東京都品川区のソニーシティ大崎内に拠点を置く
承継される事業範囲は、テレビ（BRAVIA）、業務用ディスプレイ、プロジェクター、ホームオーディオ製品の開発、設計、製造、販売、物流、およびカスタマーサービスまで多岐にわたる。特筆すべき点として、製品には引き続き「ソニー」および「ブラビア」の名称が冠される。両社のブランド力、技術力、そしてサプライチェーンを結集し、グローバル市場でのプレミアム戦略を加速させる狙いだ。
製造拠点の再編と企業価値 提携に伴い、製造機能の再編も実施される。ソニーはマレーシアの製造子会社「Sony EMCS (Malaysia) Sdn.Bhd. (SOEM)」の持分100％をTCLに譲渡する。また、中国の製造拠点である「上海索広映像有限公司（SSVE）」についても、持分の全部または一部をTCLに譲渡する方向で協議を継続していくという。
新会社に承継される事業とSOEMを合わせた企業価値は、約1,028億円と算出されている。TCLによる支払対価は現時点で約754億円と想定されており、この算定にSSVEの分は含まれていない。
2027年4月の事業開始を目指す 本取引の実行は関係当局の認可取得などを条件としており、2027年4月の新会社による事業開始を目指す。
ソニーの田中健二執行役員は「素晴らしいパートナーを得た。新会社において新たな顧客価値を提供し、成長を実現していく」とコメントし、 TCLのDU Juan会長も「中核となる強みを結集し、優れた製品を世界中に届けていく」と、両社のシナジー効果に強い期待を寄せている。
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