2026年3月31日、トランプ米大統領はホワイトハウスで「3週間以内の終戦」を計画していると表明した。しかし、これは中東危機の終息を意味するものではない。ワシントンは「引き際」を決め、「ホルムズ海峡は我々の関知するところではない」「合意の有無に関わらず、我々は立ち去る」「（海峡がどうなろうと）我々はもはや関与しない」と宣言したのである。トランプ氏はSNS上でも、他国に対して「自分たちの石油は自分たちで手に入れろ」と投稿した。
史上最高値を更新した原油価格と年末の中間選挙という二重のプレッシャーに直面する中、トランプ氏はホルムズ海峡の安全保障という重荷を、中東石油に依存するアジアや欧州の同盟国に「丸投げ」する決意を固めた。同氏は、イランの核兵器開発能力の破壊とレジームチェンジ（政権交代）という目標はすでに達成したと主張している。その一方で、米軍は空母「ジョージ・H・W・ブッシュ」の増派を継続し、地中貫通爆弾（バンカーバスター）によるイラン軍事施設への猛攻を続けており、今後3週間で戦火がさらに拡大する可能性も残されている。
作戦終結のシナリオ トランプ大統領「目標達成」を強調、政権交代も実現と主張
『ブルームバーグ』の報道によると、トランプ氏は3月31日、ホワイトハウスの大統領執務室で、イランに対する軍事作戦の終結を予告した。同氏は率直に「あと2週間、長くとも3週間以内に我々は去る。これ以上、関与し続ける理由がないからだ」と述べた。また、「本来の目標ではなかったが、結果的に政権交代をもたらした。私の目標はただ一つ、『彼らに核兵器を持たせないこと』であり、それはすでに達成された」と強調した。
「合意の有無は関係ない」強硬な離脱姿勢
トランプ氏は、最終的にテヘラン（イラン政権）と合意に至るかどうかに関わらず、米軍は撤退すると明言。「合意があろうとなかろうと、我々は立ち去る。そんなことは重要ではない。だが、今のところ彼ら（イラン）の方が、私よりもはるかに合意を望んでいるようだ」との見解を示した。
一方、ホワイトハウスのレビット報道官は30日の記者会見で、米軍の核心的な目標は「イラン海軍の壊滅」「弾道ミサイル能力の破壊」「国防産業インフラの解体」、そして「核兵器保有の阻止」にあると改めて説明した。
過去12回にわたる「終戦予告」 変遷するトランプ氏の主張とその内実
米ニュースサイト「アクシオス（Axios）」は、イランとの戦争終結を巡るトランプ大統領の立場が極めて流動的であることを指摘している。同氏は一貫して「泥沼の長期戦にはならない」と強調してきたが、その説明は二転三転しており、整合性に欠く。現在、米国は中東に5万人の兵員を派遣しているが、撤退の兆しは見えず、ハルク島の占拠についても不透明なままだ。戦火は5週目に突入し、トランプ氏が当初掲げた「4〜5週間以内に終結させる」というタイムリミットは目前に迫っている。
アクシオスがまとめた、トランプ氏による「勝利または終戦が近い」とする過去12回の発言は以下の通りである。
- 3月30日： 自身のSNS「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」にて、終戦合意に至らなければイランのエネルギーおよび水道インフラを「完全に破壊する」と警告。「イランにおける我々の素晴らしい『滞在』に終止符を打つ」と投稿した。
- 3月26日： 閣僚会議にて、「彼らはすでに敗北しており、再起不能だ」と述べた。
- 3月24日： 米国はすでにこの戦争に勝利したと宣言。あわせてイランでレジームチェンジ（政権交代）が起きるとの認識を示した。
- 3月23日：トゥルース・ソーシャルにて、平和協定に向けた「非常に良好で実りある対話」を示唆。一方で記者団に対し、合意に至らなければ「猛爆を続ける」と語った。
- 3月13日：フォックスニュース（Fox News）の独占インタビューにて、終戦のタイミングは自身の「直感（骨の髄での感覚）」に委ねられているとした上で、「終結までそう長くはかからない」と述べた。
- 3月12日：「彼らは袋小路に追い込まれている。即座に終戦を迎えるわけではないが、時間の問題だ」と述べた。
- 3月11日： アクシオスの取材に対し、イランとの戦争は「まもなく」終わると回答。その理由は「攻撃すべき対象がもはやほとんど残っていないからだ」とし、「私が終わらせたいと思えば、いつでも終わる」と豪語した。
- 3月9日： 支持者を前に「あまり早く勝利を口にしたくはないが、我々は勝った。（開戦後）最初の1時間で戦争は終わったのだ」と主張。しかし直後に「だが、あまり早く立ち去りたくはないだろう？ 仕事を完遂させなければならない」と付け加えた。
- 3月9日： 共和党の集会にて演説し、「多くの側面で我々はすでに勝利したが、まだ十分ではない。最終的な勝利を掴み、この危険な戦いを完全に終わらせるため、かつてない決意で突き進む」と語った。
- 3月9日：イランとの戦争は「極めて迅速に」終わると述べ、イランはすでに「存在しないも同然であり、今この瞬間も巨大な成功を収めていると言える」と主張した。
- 3月2日： 記者会見で戦果を強調し、「我々は楽勝するだろう……いかなる犠牲を払ってでもだ」と語った。
- 3月2日： ABCニュースのインタビューにて、軍事作戦の絶対的な成功を宣言。「私以外にこれを成し遂げられる者はいない。諸君も心の底では分かっているはずだ」と述べた。
ホルムズ海峡の責任転嫁、トランプ氏「石油が欲しければ、自国の船で対応せよ」
今回の戦争が世界経済にもたらした最も深刻な副作用は、世界の海上石油供給の約20％を担う要衝、ホルムズ海峡をイランが封鎖したことである。世界経済の生命線とも言えるこの重要な航路に対し、トランプ氏は徹底した「米国第一主義（アメリカ・ファースト）」の姿勢を鮮明にしている。
米『ブルームバーグ』によると、トランプ氏は北大西洋条約機構（NATO）加盟国やその他の同盟国が、海峡再開に向けた支援に消極的であることに強い不満を抱いているという。同氏の意向に詳しい関係筋は、戦況の長期化に伴い、トランプ氏が「一部の同盟国は衝突終結のために汗をかくつもりがない」と判断したと明かしている。
トランプ氏は『ニューヨーク・ポスト』の取材に対し、米国はすでにイランの軍事的脅威を大幅に削いでおり、海峡封鎖の問題は自然に解決に向かうとの持論を展開した。
「海峡は自動的に開放されるだろう。私の立場としては、あの国（イラン）を徹底的に叩きのめしたということだ。彼らにはもう力はない。海峡を利用する国々が自らの手で開放すればいいだけだ。ホルムズ海峡がどうなろうと、我々はもはや関知しない。中国などは自国の立派な船で給油し、立ち去ればいい。彼らは自分で自分の面倒を見るべきであり、米国が代わりに行う理由はない」
また、『フィナンシャル・タイムズ』は、トランプ氏がSNS上で海峡封鎖の影響を受ける同盟国に対し、「米国はもはや助けない」「自分たちの石油は自分で手に入れろ」と直接警告したと報じた。同氏はフランスを名指しし、「フランスやその他の国々が石油や天然ガスを欲しければ、自ら海峡を通り、自力で手に入れる術を学ぶべきだ」と突き放した。
31日、ピート・ヘグセス戦争長官とダン・ケイン統合参謀本部議長は記者会見を開き、トランプ氏の立場を支持した。海峡再開が軍事作戦「エピック・フューリー（壮絶な怒り）」の必須目標であるかを問われたヘグセス氏は、「海峡再開は米国だけの問題ではない」と明言。「大統領が発言した際、他国はしっかりと耳を傾けるべきだ。彼は自らの言葉に重みがあることを証明してきた。今、大統領は『あなた方はそろそろ、自国のために戦う方法を学ぶべきだ』と指摘しているのだ」と述べた。
米政府が早期の事態収拾を急ぐ「真の理由」
トランプ氏がイランという「泥沼」からの早期撤退を急ぐ根本的な理由は、結局のところ「経済」と「票（選挙）」という二つの切実な問題がある。『フィナンシャル・タイムズ』は、この戦争が世界のエネルギー市場に壊滅的な打撃を与えたと指摘する。開戦以来、3月のブレント原油先物価格は約60％も急騰し、最終的には1バレル＝118.35ドルの過去最高値で取引を終えた。単月での上昇率は驚異の63.3％に達している。米国国内において最も致命的な痛手となったのは、全米のガソリン平均価格が2022年以来、初めて1ガロン＝4ドルの大台を突破したことだ。
『ブルームバーグ』は関係者の分析として、戦争が引き起こした経済的動揺が現在、ホワイトハウスにとって最大の懸念材料になっていると報じている。ワシントン当局者の間では、高止まりするインフレと原油高が、11月の連邦議会中間選挙で再選を目指す共和党議員らの足元をすくうのではないかとの危機感が強まっている。トランプ氏はもともと「無意味な戦争は起こさない」という公約を掲げて当選した経緯があり、戦火の拡大は公約違反となるだけでなく、共和党による議会の主導権喪失を招きかねない。
ホワイトハウスのクシュ・デサイ報道官は、「トランプ大統領は『エピック・フューリー（壮絶な怒り）』作戦が短期的な混乱をもたらすことを当初から認識していた。しかし、米経済の長期的な軌道は依然として盤石だ。政府は現在、減税や規制緩和、エネルギー供給の拡大といった、すでに有効性が証明されている大統領の経済アジェンダの実行に注力している。作戦目標が達成され、これらの一時的な障害が取り除かれれば、国民は大統領の1期目に目撃したような歴史的な雇用創出、賃金上昇、そして経済成長を再び享受できるだろう」と述べた。
こうした戦争の早期終結を示唆するニュースに対し、金融市場は敏感に反応した。『フィナンシャル・タイムズ』によると、イラン大統領が（米国とイスラエルによる不可侵の保証を前提に）終戦に応じる意向を改めて示したことを受け、米株式市場では買いが先行。S&P 500種株価指数は昨年5月以来の大きな上昇幅を記録した。
軍事的圧力は衰えず 3隻目の空母が到着
トランプ氏が撤退を口にする一方で、現場での米軍の火力は一向に衰えを見せていない。これは典型的な「戦いを通じて和解を迫る」戦略と言える。米『ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）』によれば、米国防総省は第3の空母打撃群である「ジョージ・H・W・ブッシュ」を中東へ派遣し、域内に展開中の2つの打撃群と合流させる準備を進めている。これは交渉の場におけるワシントンの強力な軍事的カードとなる。
ヘグセス氏は記者会見で、「今後数日間が衝突の決定的な瞬間になる」と強調。同時に、過去24時間以内にイラン側から発射された飛翔体の数は、開戦以来最低水準にまで落ち込んだと指摘した。ヘグセス氏は、「イランが合意に至らなければ、打撃の強度をいつでも引き上げる準備ができている」と強硬な姿勢を崩していない。
また、『フィナンシャル・タイムズ』が引用したイラン国営メディアの報道によると、31日午後11時、イスファハンにあるモバラケ大型製鉄所が2度目の攻撃を受けた。さらに、セフィド・ダシュト製鉄所、シャヒード・ハッカーニ港、南部バンダル・アッバースの商業・旅客港も米軍の標的となった。ブーシェフル州にある気象観測所のレーダーと事務棟も完全に破壊された模様だ。
米軍撤収後のペルシャ湾、揺らぐ安全保障と物流網の再構築
米軍が対イラン攻勢を終結させる準備を進める中、長年米国の「安全保障上のコミットメント」に依存してきたペルシャ湾のアラブ諸国には、かつてない焦燥感が広がっている。
米『ブルームバーグ』によると、トランプ大統領は先週、フォックスニュース（Fox News）の取材に対し、「米国がイランに留まらないとしても、湾岸の同盟国は守り続ける」と述べ、不安の払拭に努めた。トランプ氏は当時、「彼ら（同盟国）は我々に留まってほしいと思っているだろう。仮に留まらないとしても、我々は彼らを保護する。我々も、諸君も、そして彼ら自身も、彼らがこれまで良好な関係を築いてきたことを知っている」と語っていた。
しかし、米国がホルムズ海峡の事後処理という「重荷」を他国に委ねて撤退すれば、ワシントンのテヘラン（イラン政権）に対する影響力が大幅に低下するのは避けられない。
現在、湾岸諸国の対応は分かれている。アラブ首長国連邦（UAE）は、海峡再開を目指す「護衛艦隊」への参加を表明した唯一の湾岸アラブ国家である。一方、バーレーンは、国際海軍タスクフォースによる当該海域での活動に法的根拠を与えるべく、国連安全保障理事会（UN Security Council）での決議採択に向けた動きを活発化させている。
衛星テレビ局『アルジャジーラ』は、仮にホルムズ海峡が完全に開放されたとしても、世界的なサプライチェーンの混乱は長期化する可能性が高いと指摘している。
ドイツの海運最大手ハパックロイド（Hapag-Lloyd）は、「戦争が正式に終結し爆撃が止まったとしても、それは物流面での戦いが終わったことを意味しない。むしろ、本当の仕事はそこから始まるのだ」との見解を示した。「ペルシャ湾（アラビア湾）の主要港への寄港を待つ数百隻の船舶や、同地域へ向かう膨大な数のコンテナにより、物流網の混乱は依然として続くだろう」と警告している。
ホルムズ海峡が再開してもサプライチェーンの即時回復は困難
国際海事機関（IMO）の指摘によれば、ホルムズ海峡の封鎖により現在約2000隻の船舶が滞留している。イラン側は一部の友好国の船舶にのみ通行を許可している状況だ。IMOは、開戦以来、船舶に対する攻撃が少なくとも18件発生したことを確認している。これを受け、国際的な海運各社は紅海やスエズ運河を経由する迂回ルートを選択せざるを得なくなっている。
国際エネルギー機関（IEA）によると、同地域の40以上のエネルギー資産が「深刻または極めて深刻な被害」を受けた。これにはカタールエナジー、クウェート石油公社（KPC）、バーレーン石油公社（Bapco）などの主要企業が含まれており、不可抗力による生産中断を余儀なくされている。
リングバッケン氏は、「貨物の滞留を解消し、サプライチェーンが正常化するまでには数ヶ月かかるだろう」と述べている。貯蔵能力の不足による生産ラインの停止や、港湾インフラの損傷が、海峡開放後の効率低下を招く要因となっている。さらに、石油化学製品、肥料、プラスチック原料の輸出中断も深刻な影響を及ぼしている。
グローバル物流グループ、セーフシー（Safesea）のSVアンチャン会長は、業界の視点から次のように分析する。「問題は単なる通行権の確保にとどまらない。ドローン攻撃などの『非対称な脅威』の出現が、リスク環境を根本から変えてしまった」。船主やチャーター業者、保険会社が大規模な運航を再開するには、一貫性があり信頼できる安全保証と、構造化されたリスク枠組みが不可欠となっている。
英国公認輸出・国際貿易協会のマルコ・フォルジョーネ事務局長は、業界の信頼失墜は長期化すると警告する。「荷主の信頼を再構築するには数年を要する可能性がある」とし、保険が業界の大きな圧迫要因になっていると指摘した。実際に、船体保険や貨物保険の保険料はすでに最大300％も高騰している。
NSI保険グループのオスカー・サイカリーCEOは、戦争リスク保険を正常な水準に戻すための解決策として、「恒久的かつ100％の安全保障が担保されなければならない」と強調した。物理的な海峡の開放と、国際物流がかつての信頼を取り戻すこととの間には、依然として大きな隔たりが存在している。
