【独占】MIT・黄亜生教授が語る「中国モデル」の終焉　政治の「規模」が経済の「範囲」を侵食する停滞の正体

「強い国家という神話」　中国政府と欧米が共同で作り上げた誤読

この誤読を解き明かすには、黄氏が自著『The Rise and Fall of the EAST: How Exams, Autocracy, Stability, and Technology Brought China Success, and Why They Might Lead to Its Decline』で提示した分析フレームワークに立ち返る必要がある。同氏は、中国の権威主義体制がなぜ長期にわたり安定を維持できたのかを説明するため、「規模（Scale）」と「範囲（Scope）」という2つの概念を用いている。

いわゆる「規模」とは、均一性と実行力、すなわち大量に複製しても品質が変わらない能力を指す。これを政治に当てはめれば、中央集権と統一的な指令となる。一方の「範囲」とは、多様性と開放性であり、異なる所有権、異なる意見、異なる思想が共存できる空間を意味する。 （関連記事： 米軍の台湾支援、最大の難題は何か　MIT研究者が問う「中国本土を攻撃するのか否か」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

黄氏は語る。「規模しか持たなければ停滞に陥り、範囲しか持たず規模がなければ混乱に陥る。真に困難なのは、これら両者の間でいかに均衡を保つかということだ」

問題はまさにここにある。過去十数年間にわたり、中国政府や多くの欧米の観察者は、中国の成功を前者の要素にのみ誤って帰結させてきた。すなわち、「規模」や「国家の能力」、そしてインフラやテクノロジーに巨額の投資を行う「有為な政府」である。

「2008年以降、中国の成功は政府の規模と権力によるものだと考える人が増えている。政府が大規模なインフラ建設やテクノロジー投資を行うことができるからだ、と。しかし、それは正しい解釈ではないと私は考えている」と黄氏は指摘する。「仮にその政策を極端に推し進めれば、必ず問題に直面する。そして現在、中国はまさにそうした問題に直面していると確信している」

真の成功の処方箋　政治的統制＋経済・知識の開放

黄氏の解釈は、中国政府の公式なシナリオとはほぼ正反対の方向を向いている。同氏は、1978年以降の中国が急成長を遂げた理由は、特定の「非対称な組み合わせ」に依存していたからだと分析する。すなわち、政治面では高度な「規模」（一党独裁、中央集権）を維持しつつも、経済と知識の分野では相当な「範囲」（対外開放、所有権の多様化、学術的な流動性）を保持していたのである。

「中国共産党は権威主義体制であり、政治的自由や思想の自由を欠いている。しかし経済面では極めて分権化されており、外部世界に対しても非常に開放的だった。台湾の投資家に対して門戸を開き、香港、米国、欧州の資本にも開放されていた。また、学術研究の分野でも、この国は非常に開放的だった」と黄氏は語る。「私自身も、そうした開放の恩恵を受けたからこそ、米国に留学できたのだ」

同氏の見解によれば、中国の飛躍を真に牽引したのは、輸出可能で抽象的な「中国モデル」という神話などではなく、この「政治的規模＋経済・知識の範囲」という組み合わせであった。「この組み合わせこそが経済の急成長をもたらし、中国人民の所得向上を牽引した。これこそが中国の物語の真相である」

香港の教訓　成功企業の基盤は「法の支配」であり、「党の叡智」ではない

現実世界において「範囲」が果たす役割を理解する上で、香港は決して消し去ることのできない重要な役割を担ってきた。同時に、それは中国政府のシナリオの中で意図的に存在感を薄められてきた主役でもある。

「香港は、中国自体が備えていなかったいくつかの機能を中国経済に提供した」と黄氏は指摘する。初期における機能は、マーケティングと仲介であった。すなわち、中国の製造業者と欧米のバイヤーを結びつける役割である。しかし、より根本的な機能は「法の支配」であった。 （関連記事： 米軍の台湾支援、最大の難題は何か　MIT研究者が問う「中国本土を攻撃するのか否か」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

黄氏は、「中国本土には健全な法の支配が存在しないが、香港にはそれがある。中国の最も活力あるハイテク企業の多くを見てみるとよい。実はその多くが香港で登記されている。アリババグループや、最も勢いのあるバイオテクノロジー企業のほぼすべてがそうだ」と指摘する。「中国企業にとって最も合理的な戦略は、香港のコモンロー（英米法）体系を借りながら、同時に中国市場を活用することだった。この組み合わせが、それらの企業の成功を生み出したのだ」と直言した。

中国で最も成功した企業とは、中国本土における法の支配の欠陥を回避し、香港を経由して外部の制度的保障を獲得した企業であり、決して党や政府の叡智を完全に信頼した企業ではない。黄氏はさらに踏み込んで、「中国に法の支配は全く必要なく、政府の叡智だけで十分だと主張する人々は、事実を全く見ていない」と指摘している。

現在、香港の自治空間は大幅に圧縮され、コモンローという保護の盾は徐々に薄れつつある。かつて中国に「外部の範囲」を提供していたこの空間も、急速に消失している。

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習近平時代　政治と経済の「範囲」がともに収縮

黄氏のシナリオにおいて、中国の近代史は大まかに3つの段階に分けることができる。そして真の断絶点は、改革の起点ではなく、習氏の政権獲得後に生じている。

天安門事件後、政治的な「範囲」は急激に収縮したものの、経済的な「範囲」は逆に拡大した。中国は世界貿易機関（WTO）に加盟し、外資を導入し、民間部門が急成長を遂げた。これは非対称的ではあるが、依然として活力を備えた均衡であった。

「習政権の時代に入り、事態は一変した。政治の範囲が収縮を続けるだけでなく、現在では経済の範囲までもが収縮し始めている」と黄氏は語る。それに取って代わったのは、「規模」の全面的な拡張である。産業政策の規模、資本投資の規模、さらには中国共産党員自体の規模も拡大した。黄氏が3年前に著書『中国模式的終点』を執筆した当時、党員数は約9600万人だったが、今日では1億人を突破するまでに拡張している。

黄氏は、「規模が拡張する一方で、範囲は萎縮している。これは良好な均衡状態とは言えない。体制は超安定状態へと移行したが、そこには動力がなく、自己修正機能も失われている」と指摘する。

この「超安定」がもたらす結果は、すでにデータとして表面化し始めている。固定資産投資は1998年以来初となる年間ベースでのマイナスに転じ、不動産投資は16％近く急落、小売売上高の伸びはパンデミック後で最低レベルまで落ち込んだ。中国政府が掲げる今年の経済成長率目標も、数十年ぶりの低水準となる4.5～5％に設定されている。表面上、これらは単なる「経済データ」に過ぎないが、黄氏のフレームワークによれば、これは政治と制度の不均衡が発する明らかな警鐘なのである。

物語を読み違えれば、政策も誤り続ける

黄氏にとって、これは単なる学界における歴史的要因をめぐる論争ではなく、誤った政策選択へと直結しかねない認知の歪みの問題である。

「私が懸念しているのは、中国の物語を正確に語らなければならないということだ。政策的結論は、正しい理解の上に構築されるべきだからである」と黄氏は語る。「なぜなら、少なからぬ欧米人を含む多くの人々が、事態を正しく認識できていないからだ。彼らは、中国モデルとは強力な政府とエリートによる統治であり、法の支配も欧米の資本も必要ないと考えている。しかし、それは全くの事実誤認である」

中国政府自身がこの誤った物語を信じ始めたとき、その結果はさらに深刻なものとなる。成功の要因を誤って「強い規模」に帰結させれば、政府はその方向へとさらに傾倒していくことになる。民間部門の圧迫、党の統制強化、そして市場の多様性を産業政策で代替するといった動きだ。

外部世界にとって真のリスクは、中国が誤った道を歩んでいることだけではない。道を誤っているにもかかわらず、自らが「正しい道を歩んでいる」と固く信じる政権が、今なおその足取りを加速させ続けていることにある。

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編集：柄澤南