米中首脳会談前に中国が「鄭・習会談」を布石、専門家が読み解く国台弁の意図

中国側が日程を前倒しで確定か、郭氏「国民党内の異論抑え込みへ」

郭氏によれば、今回の「鄭・習会談」の準備プロセスはこれまでと明らかに異なるという。「以前は大部分が国台弁（国務院台湾事務弁公室）から発表されていた」が、今回は中国共産党中央台湾工作弁公室および国台弁の主任を務める宋濤氏が、中国の習近平国家主席に代わって発表した。中国側が直接日程を公表し、前倒しで確定させた背後には、2つの意図があると郭氏は指摘する。

第一に、国民党内で最近浮上している異論への対応だ。「中国大陸側はこうした雑音が拡大することを望んでいない」と郭氏は分析する。馬英九基金会を巡る騒動自体は深刻なものではないものの、「一部の親緑（与党・民進党寄り）メディアを含め、これに乗じて騒ぎ立てる者がいる」とし、外部の憶測を避けるため中国側が自ら介入し明確化を図ったとの見方を示した。さらに、「これは中国側が『国共（国民党と共産党）トップ会談』という制度的枠組みを依然として重視していることを意味する。鄭氏個人というよりも、党首としての立場が重視された結果だ」と強調した。第二に、戦略的布石としての意図である。中国側が意図的に「鄭・習会談」を米次期大統領のトランプ氏との「米中首脳会談会談」の前に設定したことについて、郭氏は「今回の基調が、対トランプ要求にも連動し得ると判断したのだろう。非常に戦略的な眼差しを持った動きだ」と評価した。

鄭氏「両岸は必ずしも戦う必要はない」、郭氏「中国側はそのメッセージを受け取った」

郭氏は、鄭氏が「率直に語る」ことが彼女の最大の政治的資産であると指摘。「『九二共識（1992年の合意）』や『台湾独立反対』といった両岸政策について、連戦氏や元台湾総統の馬英九氏以降、これほど明確に主張した人物はいなかった」とし、歴代党首の朱立倫氏や江啓臣氏らと比較しても、鄭氏のスタンスの鮮明さは際立っていると語った。 （関連記事： 【舞台裏】中国のスパイ工作か、元民衆党候補の徐春鶯氏を起訴　頼清徳総統周辺にも波及、捜査当局に衝撃 ｜ 関連記事をもっと読む ）

また、郭氏は先日鄭氏と会食した際、彼女の「両岸は必ずしも最終的に戦う必要はない」という発言について深く意見交換したことを明かした。この言葉は、中国側が長期にわたり米国に向けて発信してきた「米中は必ずしも最終的に戦う必要はない」というメッセージと呼応しているという。「この発言は中国側の主張と見事にリンクしている」とし、台湾総統・頼清徳氏の路線を痛烈に突くものだと分析。「頼氏のやり方は、まるで両岸がいずれ戦うしかないかのように見え、ひたすら兵器購入を重ねて戦争に備えるという道しか残されていない」と批判した。

郭氏はさらに、台湾が中国と本格的な軍事衝突に至ることは不可能であると各界が暗黙の了解としていると指摘。その上で、中国側は今回の会談を通じて米国の首都ワシントンに「両岸に別の選択肢があるのならば、米国はなぜこれほど焦っているのか」というメッセージを伝えようとしているとの見解を示した。

馬英九基金会の内部対立は内部で解決すべき

蕭旭岑氏と馬英九基金会の間における騒動について、郭氏は外部からの介入によるものではないとの見方を示し、「元国民党秘書長の金溥聡氏が蕭氏に対して不満を抱いている、というのが私の率直な理解だ」と述べた。また、両者の基本路線が異なると指摘し、「蕭氏は本来両岸関係を担当しており、両者はもともと進む道が違う」と語った。さらに、この問題は基金会内部で処理すべきだと提案し、「司法の場に持ち込めば、台北地方検察署が介入することになり、自ら弱みを握らせるようなものだ」と警告した。

国民党は国防予算に反対しているわけではない、郭氏「米国の見積書待ち」

国民党が国防予算に反対しているとする民進党の批判に対し、郭氏は「国民党の立場は反対ではなく、米国が見積書を発行し、当該プロジェクトが確定した段階で審査に組み込むというものだ」と反論した。「白紙委任を強要したり、噂話に基づいて審査を進めたりすることはできない」と強調。今後、国民党のスタンスはより明確になるとし、「米国側が動けば我々も審査に協力するが、動きがなければ応じられない。現状では3500億台湾元の見積書が一つ存在するだけだ」と述べた。