TSMC熊本第2工場の「3ナノ転換」は必然か　経済専門家が読み解く高市政権の政治的意図と背景

高市早苗首相は1月23日、国会の解散を表明し、投開票日を2月8日とする日程を発表した。解散から投票日までわずか半月という異例の短期決戦となる。これに対し、経済評論家の阮慕驊（ユアン・ムファ）氏は6日、出演した台湾のラジオ番組『財経一路発』の中で、高市政権が「速戦即決」を選んだ理由は、野党が勢力を結集し対抗連合（野党共闘）を組む時間的猶予を与えないためであり、政治戦略上、まさに「背水の陣」であると分析した。

「トランプ支持」が選挙戦のカギに

​阮氏はさらに、仮に高市氏が今回の総選挙で勝利を収めれば、「首相の座はより盤石なものになる」とする一方、敗北すれば政権の安定性と正当性が揺らぐ恐れがあると指摘した。また、米国のドナルド・トランプ大統領が先日、高市氏率いる連立政権への支持を公言し、3月19日にホワイトハウスで両氏が会談することを確認した点にも触れ、これが選挙戦に新たな不確定要素をもたらすと述べた。

阮氏はまた、トランプ氏が「昨年合意した日米貿易協定は両国にとって大きな助けとなった」と振り返ったことにも言及した。同氏は、日米関係が選挙前に意図的に強調されており、経済貿易と安全保障の課題が依然として日本政治を左右する重要なファクターであることを示しているとの見解を示した。

TSMCの「3ナノ化」は選挙への援護射撃か

​政治的要因に加え、選挙前に市場から高い関心を集めているもう一つの動きが、TSMC（台湾積体電路製造）による日本での投資計画だ。阮氏によると、TSMCの魏哲家（シーシー・ウェイ）会長が選挙前に訪日し、熊本第2工場の計画を見直したという。製造プロセスを従来の6ナノメートルから3ナノメートルへ高度化し、投資額を122億米ドルから171億米ドルへと引き上げる方針だ。阮氏は一部メディアの評論として、この動きが「高市氏の選挙戦にもプラスになる」との見方を紹介する一方、この決定が必ずしも選挙と直接結びついているわけではないとも強調した。

阮氏は、熊本第2工場について以前、一時的な工事中断が報じられたことを振り返った。「当時は、なぜ突然中断したのかと疑問の声が多く上がっていた」とした上で、その後、製造プロセスの変更によるものであることが判明し、業者への通知を経て一時停止していたことが明らかになったとし、今回の正式発表には予兆があったと述べた。

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編集：柄澤南 （関連記事： 【台湾視点】TSMCの3ナノは高市首相に「恵みの雨」か　選挙戦最終盤、魏会長の訪日は「神の一手」 ｜ 関連記事をもっと読む ）